西村修平が語る日本イズム

震災犠牲者に黙祷　　　

　自然科学、また社会科学においてもそうだが、事物とか物事の概念はある一定の条件で反対の側へ転化する。哲学用語ではこれを対立面の統一ともいう。

　この観点から、今回の震災に遭遇した日本人のメンタリティーを考えてみたい。

　海外メディアは震災時における日本人の規律正しさ、整然とした行動、暴動、略奪に走らない民度の高さを「驚き」をもって報道した。それを受けて多くの日本人、特に「保守」派がこれをしきりに自画自賛しているが、手放しで悦に入っていいものだろうか。これを民度の高さなどで説明できるだろうか。

　暴動、略奪が起きない、又は起こせないのには理由がある。起こす理由、必要、さらには起こす気力がないということでもあり、道徳律が他国に比べて特段高いからで説明できるだろうか。

　ありとあらゆるインフラが破壊される未曾有の災害にも関わらず、被災者はそれぞれの避難施設に落ち着きさえすれば、基本的な衣食住は国家が保証してくれ、テレビや入浴などを除けば、生命を維持する最低限は整っている。少なくとも、この点において暴動、略奪を起こす理由、必要がない。危険を冒して、他人を押しのけてまで命の糧を争う必要がないのである。

　こうした救済の形は奈良時代の光明皇后までさかのぼれる。夫である聖武天皇に強く進言して東大寺、国分寺の建立に大きな存在を示された方で、各所に救護施設にあたる「悲田院」、医療介護施設に該当する「施薬院」を設けて慈善活動を積極的に行った。

　この時代は、主権回復を目指す会が推薦する図書の『穢土荘厳』(杉本苑子・文春文庫) に詳しいので是非読んで頂きたい。

　古来、救護施設に収容して貰えさえすれば、当分の生命の維持は保証されるのである。これらは江戸時代まで、地震などの災害に幕府は「罹災者救恤」の特例でもって庶民の救援に関わってきた歴史がある。

　集団飼育される家畜小屋の草食動物が先のことさえ考えなければ、生命を維持するエサに困ることはないように、特段の不平、不満を生じない。

　早い話が、従順に躾られて来た日本人は特別なにも倫理観が高いとか、民度が高いのではなく、災害時に暴動を起こす必要がないからとも言える。生活、生きることに躾られた日本人は他民族に比べて、危機の際に極端に生命力が貧弱ともいえる。

　被災地で頻発するこそ泥の類の窃盗事件・・・、災害のどさくさに紛れた窃盗事件の多発は現地の警察が報告するように明らかである。

　◆宮城、震災後の窃盗被害1億円 被災地で多発290件 ガソリン盗増加
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/crm11033011510003-n1.htm

　上記の報道のように、ここの何処に我が国が他国に自慢する民度の、倫理観の高さがあるのか、人の不幸につけ込んだ火事場ドロボー、最も卑怯な行いではないか。これを演じている卑劣漢が他でもない日本人なのである。この類いの日本人、恥を知れ!と言いたい。

　なぜ、こそ泥か。集団で白昼堂々と暴動、略奪できない精神の弱さにある。だから、ただのこそ泥しかできない。暴動、略奪は善悪の是非如何を抜きにすれば、とてつもない膨大なエネルギーの発散であり、情念の爆発である。日本人には、危険を冒してまでの気力、エネルギー、情念がないといえる。他民族と比較して生命力を支える力が極端に弱いのであるが、特に「保守」を自称する側がこの点を全く自覚できていない。

　民度の高さ、道徳律なる概念は民族、社会のおかれている環境（一定の条件）で対立面へ転化するものであり、右か左を選択するような単純なものではない。

定まらぬ軌跡のままに落下舞ふ わが皇国の行く末なぞらひ

国のため 生命（いのち）捧げし ひとのあり まことのこころ 映す春の灯

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　６日の記者会見で、首相は浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘し、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。その上で、中部電力へ停止要請すると述べた。

　これを受けて中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110509-OYT1T00803.htm（2011年5月9日17時22分 読売新聞）

　工事詳細、日程などは既に報道されているとおりで、国民に対して情報は伝達されている。

　地震予知をはじめ防災など政府肝いりの各機関が口を揃えて警告を発しているのが東海地震である。静岡県～御前崎沖を震源域とする巨大地震で何時来てもおかしくないと断定している。「何時来てもおかしくない」、つまり今日でも明日にでも、今この時間に来ても不思議でないことを指している。

　今来てもおかしくない、その震源地の真上に位置するのが、菅首相が停止要請した浜岡原子力発電所である。

　今回の東日本大震災よりも確実に、しかも早くこの浜岡の地を襲うと国が予知しているのが東海地震、この度は順序が逆になったのである。

　福島第一の事故処理さえ未だ定かでない時期に、東海地震が襲ったら正しく日本沈没そのものとなる。こうした状況を踏まえた上で、菅総理は停止要請を判断したのである。
　「危ない、危ない」と言い続けられ、自民・公明の連立政権は危機への対応を何ら施さないまま、政権は民主党へと代わって今に至って来た。この度、民主党の菅総理が初めて「停止」の決断を下した。

　この首相の決断に、大阪府の橋下徹知事はいち早く、「停止要請は大英断、関西の電気を融通したい」と支持を表明した。さらに特筆すべきなのが鈴木修・スズキ会長兼社長の見解である。これは国民全員で熟読したい。

【原発停止要請「正しかった」…スズキ会長】 　http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110508-OYT1T00051.htm 　菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は７日、報道陣の取材に応じ、「（東日本大震災後の）福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。 　自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。 （2011年5月8日10時43分 読売新聞）

　これぞ企業の社会的責任ではないのか。我々国民は見習うべきだ。

　原発事故の目途すら立たない今、平時ではない。国民の生命と国土が危険に晒さらされている戦時である。目に見えない巨大な自然という敵を相手に戦争をしている。民主主義（多数決）的手法は平和時に最も理想とする政治形態だが、今は一刻を争う緊急時である。議論を費やしている時間はなく、小田原評定で災難を拡大・深化させてはならない

　徳俵にかろうじて乗っているのが日本だとすれば、悠長な手続きとか根回し（利権の調整）に一国の総理が拘束されてはならない。民主主義で選任された首相は国民の信任を受けている。戦時において、国民が総理に望むのは確固とした信念に基づく決断である。決断に基づく結果は、全て総理と信任を与えた我々国民が受け入れるのである。それが民主主義ではないのか。

　従って、民主主義という政治形態はある条件において、とてつもないコストを有権者は負担するのである。

　自民党を利権分配集団の本家（兄貴）とすれば、分家（舎弟）に当たるのが民主党だ。どっちもどっちで、その歴史認識や外交等々、いずれに亘っても同調するところなど欠片もない。欠片どころか、真っ向から糾弾してきたが、今は平時ではなく、国民の生命と国土が危険に晒さらされている戦時である。目に見えない巨大な自然という敵を相手に戦争をしている。政争に明け暮れ、敵と戦わない国民、政治家は非国民に値する。

　その「非国民」とも思われるのが保守派とされる産経新聞、８日朝刊の一面が菅総理の停止要請に、「百出する難問 拙速要請鮮明」と題して批判記事を載せた。中部電力が停止要請を受け入れれば「予想も出来ない大停電が起こる」とか、業績悪化で株主訴訟を起こされるなどと脅迫めいた内容でさえある。

　「力なくこう漏らした」とする電力社員の不安に同情を示して、この記事はこう締めくくる。「唐突要請の影響は、今後さらに広がる恐れがある」と！

　先の大戦、大東亜戦争を我が国民はどう戦ったのか。挙国一致体制の下、各家庭や個人は鍋釜、貴金属類を国家へ供出し、米英支蘇相手に総力戦を戦ったことを忘れはしない。国家が東日本大震災で強烈なダメージを受け、今更に東海地震という敵が牙を剥いて襲いかからんとしている。

　今は戦時である。国家が貴金属の代わりに「節電」を国民に呼び掛けている。灯火管制ではなく、照明を抑えて欲しい。冷房を切るのではなく、温度を調節して欲しい、扇風機ではどうか、等々・・・。

　たかが節電ではないか。その節電すら協力出来ないとする産経新聞は欲望民主主義の権化、「非国民」に値する。

　産経新聞とこれに同調する日本人よ！玉音放送「耐え難きを耐え　忍び難きを忍び」を忘れたかと言いたい。

　「今後さらに（不安が）広がる恐れがある」ともっともらしい理屈を並べているが、他でもない、産経新聞が警鐘を鳴らす「風評被害」を己自身で煽っているのではないのか。自民党と電力業界のご用聞き新聞に成り下がるな。

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