西村修平が語る日本イズム

年金確保のため、領土を売却までする国家公務員の堕落

詳細報告は後ほど

下記映像は５月２４日朝、８時４０分過ぎに、九段合同庁舎前で
KKR職員（同庁職員？）が西村修平に対して行なった暴行の瞬間である。

土地売却破棄は己の年金目減り直結、これに激怒する腐りきった国家公務員だ。

【動画】『シナ大使館への土地売却』西村修平を傘で突き刺そうとするKKR職員

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=RoqbxP5VLDs
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14544433

【動画】『シナ大使館への土地売却』西村修平をパンチするKKR職員らしき男

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=OoB_iNqhvis
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14549980

 

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シナへの領土売却は公務員の年金確保

領土の死守、奪還を愛国のアクセサリーにするな

この度の国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が、シナ大使館へ“売却”する土地は 海洋の遠くにある竹島ではない。また、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島でもない。

都心のど真ん中に位置するシナ大使館に連接する土地である。はるか彼方に、漁船をチャーターしなければ行けない尖閣諸島でも竹島でもない。毎日、歩く目の前の土地である。都心のど真ん中だ。

今回、この問題に関して、日頃から領土を守れ！奪還せよ！侵略阻止を叫ぶ保守や愛国陣営、ネット界隈の反応が皆無に等しいのは何故だろうか。

目前におけるシナの領土侵犯に目をつむるのであれば、日頃からの尖閣諸島の死守、竹島奪還は愛国保守のアクセサリーに成り兼ねない。

領土とは国家と民族が生きる基盤、存在の基（もとい）である。存在の基（もとい）とは何か、それは国家と民族の命を指す。

領土の死守、竹島奪還は愛国、保守運動のアクセサリーでない。鬱憤晴らし、ストレス発散のお天気デモなどでもない。存在の基（もとい）、つまり命を賭ける戦いに行き着く。その覚悟が如何にと、各々が問われている。

国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の監督官庁は財務省、その長は財務大臣である。

契約期限が２５日と差し迫った事情故、２３日、財務省の「主計局給与共済課」にアポイントをとって伺った。

なお、売却破棄の呼び掛けに応じて財務省に駆け付けた国民は４人、この４人が財務省前で領土の死守を叫んだ。

午前１０時、当方が財務省に、ＫＫＲの土地売却に関する責任部署を問い尋ねたところ「主計局給与共済課」を指示されたからである。

対応に出たのは同課の高橋　豊氏、「今現在、担当者が不在である。午前中には戻る。電話をする」であった。待てども返信はない。

よって直接、財務省同課へ行ったのだが、警備員が「会うつもりは全くない」との無礼極まる返答であった。

その後、夕刻にはＫＫＲへ契約破棄を求めて向かったが、彼らは鉄製のフェンスを閉ざして対応を拒絶した。腐りきった組織とはＫＫＲに他ならない。

その見本ともいえる人間が、ＫＫＲ前で我々の抗議行動に「何が問題あるんだ！売却はいいじゃないか！」と唾を飛ばしてきた。

この度、ＫＫＲが破格の相場である６０億円で、シナ大使館へ売却する目的が退職者や現職国家公務員の年金、退職金の確保にあるのは明白である。

連中は、自分たちの年金を確保するために我が国の領土をあの一党独裁国家・シナへ売り渡すのである。従って審議会にかけないのも当然である。

この売国の権化！国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は解体しか他に残された道はない。

売国集団・ＫＫＲ解体！

いま数名の国民が身体を張って、領土の死守を叫んでいる。契約期限が２５日と差し迫っている。これ以上、名もなく力もない国民の抗議に、どの様な手段が残されているのか。

たった数名の国民だが国益死守を闘っており、後は国会議員の出番が残されているだけだ。

言うまでもなく彼らの使命と義務は、「国民の生命・財産・安全、国家の名誉を守る」ことに尽きる。

心ある国会議員よ、売却破棄、落札撤廃の名誉ある晴れの舞台が国民の手で用意されている。後は、国会議員という役者の登場を待つだけである。

契約期限が２５日、千秋楽だ。まさか千秋楽に、舞台をキャンセルする俳優（国会議員）はいないだろう。

 

引き続き座り込み決行 ２４日、２５日 午前８時半から終日　ＫＫＲ前で

 

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国会議員に告ぐ！領土を死守する国民を直視せよ

シナ大使館への土地売却は領土の切り売りだ

国会議員の使命、義務とは何か。

それは「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ことである。ただ守るのではなく、死守するのである。死守、つまり己の命をかけることを指す。そのため我が国民は数千万円の議員歳費、さらには一ヶ月当たり百万円の新聞図書費まで負担している。実に巨額な税金で養われているのが国会議員なのである。

異論はあろうが、国益を担い、使命と義務を果たすのであれば決して高くもないだろう。

【売却破棄要請文】主権回復を目指す会 外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。

上記の道理を掲げてわずか数人であるが、落札無効と売却破棄を求めて(KKR)に乗り込み、抗議を強行した。落札無効と売却破棄は「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ためであった。

何のことはない。国会議員が果たすべき使命と義務を、名もない国民が数人でこれを代行したのだ。

国会議員は何処にいるのか、何処を彷徨っているのか。

この現実を国会議員は直視せよ！売却が成立した後に、知らなかったでは売国奴、税金ドロボーの誹りは免れ得ない。

これは国会議員に対する国民の警告である。

 

かくすればかくなるものと知りながら男子の本懐示すときあり

 

５月２５日が契約期限日

心あるならば日本国民よ、座死するな！

 

【行動日程】 　５月２３日（月）　財務省 　　１１：３０ 　　　同じく　　　共済組合前　　１７：００ 　５月２４日（火）共済組合前　　０８：３０から終日 　５月２５日（水）共済組合前　　０８：３０から終日

【動画】『国家公務員共済組合連合会(KKR)』シナ大使館への土地売却を阻止せよ

youtube
http://www.youtube.com/playlist?p=PLE923AF6B9A91266B

dailymotion
http://www.dailymotion.com/playlist/x1m2yr_koudoudouga_2011-05-18-kkr-yyyyyyyyy

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14504553
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14504604
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14510675
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14510706

 

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審議されなかった土地売却は無効だ！

指定暴力団（シナ）への土地売却を許すな

「民間」を装う売国集団・国家公務員共済組合連合会を解体せよ！

シナ大使館の敷地面積は約３,３３０坪、今回、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）落札からして私有地は１,７２０坪だ。何と！１.５倍に相当する。隣接地を取得すれば５,０００坪にも拡大する。

シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。

主権回復を目指す会は大井町町議の金子吉晴氏と共に１８日、１９日と国家公務員共済組合連合会（以下略ＫＫＲ）に赴き、落札無効と売買契約の破棄を要求して交渉を続けている。

落札無効と売買契約の破棄を求める交渉だが、尾原榮夫（しげお）ＫＫＲ理事長は多忙を理由に一切の応対を拒否している。

よって、交渉に当たっている職員は総務課の杉戸健一課長と山下徹主任。彼らは理事長の代理だとして、話し合いの場に顔を出すが、「無効並びに破棄の考えはない」の言葉を繰り返すただのメッセンジャーにすぎない。

金額からして重要案件にも関わらず、入札から落札に至る経緯を明らかにした議事録等の開示は出来ないと返答、「民間」を口実にこれを拒否した。

しかしながら考えて見よう。このＫＫＲが入居している建物は政府の合同庁舎である。

その疑問を杉戸課長へ

西村：合同庁舎にどうして「民間」が入居出来るのか 杉戸：政府関係の仕事に関わっているから（入居）出来る 西村：東京都又は区の仕事を請け負っているからといって、業者が都庁とか区役所に事務所を構えられる訳がないだろう 杉戸：・・・・

因みに、ＫＫＲの役員構成は以下の通りである。

　　　　　理事長　　尾原榮夫　（財務省）

　　　　　専務理事　日野康臣　（財務省）

　　　　　常務理事　小林誠一　（防衛庁）

　　　　　常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）

以下、文科省、会計検査院、総務省、外務省、人事院などなどがずらりと並ぶ

しかも、ＫＫＲが事務所を構える合同庁舎に入居している役所は検察庁、東京地裁、東京地検、公安調査庁などなど。１４フロアーの内、４フロアーをＫＫＲが占めている。

歴とした国家機関であり、「民間」どころではなく、ＫＫＲは国家権力の中枢そのものなのである。

以上を明らかにしたうえで

西村：ＫＫＲは国家公務員で構成され、役員も全員が国家に直結した天下りばかりではないか。これがどうして、どうすれば「民間」に化けるんだ！答えてみろ 杉戸：・・・・ 西村：国家公務員の掛け金は税金、シナが落札した土地は国民の税金で成り立っている。民間の所有物と訳が違い、国民の共有財産にあたる。ＫＫＲの私物じゃない。人を騙すな 杉戸：・・・・

同じく山下主任も、答えに窮してうなだれるばかりだった。

この中で明らかになったことは、６０億円にも上る巨額な売買物件が、重要案件として運営審議会の審議に付されなかったことである。

　　国家公務員共済組合法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html

　　（運営審議会）
　　　第十条　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

　　　四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

これは組合法に照らして、重大な違法行為である。審議していないものだから、議事録などあるはずがない。

この点を追及されると、苦し紛れに

杉戸：個別には審議していないが、全体として（審議を）やった 西村：全体とは個別の集合体があって成立する概念、個別と全体は一体のものだ。土地売却（個別）の審議をしないで、全体の審議など成り立たない 杉戸：・・・・ 西村：あなたでは話にならないし、権限もない課長とでは埒が明かない。理事長の尾原榮夫と会おう 杉戸：それは困ります・・・

 

何から何までデタラメなシナ大使館の落札が明らかになった。土地の売却など言語道断、絶対に阻止しなければならない。

今月２５日が契約最終期限だ。

当日は座り込みは勿論、連日の抗議行動でもって土地売却を粉砕しよう！

　　（財務大臣の権限）
　　　第百十六条 　組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。

　　 ４ 　財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、
　　　組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる

 

売却破棄要請文 ＜暴力団（シナ）への土地売却は犯罪である＞ ＫＫＲはシナとの売買を白紙撤回せよ！ 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ） 理事長　尾原　榮夫　殿 平成２３年５月１８日 主権回復を目指す会 貴殿が理事長を務める国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）はこの度、私有地５６６７平方メートルを６０億円でシナ大使館に売却しようとしているが、これは許し難き売国行為である。 シナは一党独裁国家であり、且つ世界最大の人権蹂躙国家である。我が国に対しては尖閣諸島の領海侵犯を度々繰り返し、謝罪どころか尖閣諸島がシナ領土といって憚らない強盗国家である。 シナ全土における反日暴動、また長野聖火リレー時における破壊活動など、いずれも謝罪ではなく、日本側に責任があると強盗の居直りを決め込んでいる。それはまさしく世界の暴力団といってもいい。 外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。 しかも驚くべきことに、理事長の尾原榮夫はこの重要な売買案件を運営審議会にかけていなかった。東日本大震災のどさくさに紛れて、土地の不法売買を企んだ。万死に値する所行である。 目先の金に目が眩み、世界の暴力団・シナに領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は売国奴の誹りを免れ得ない。我々日本国民は、来る今月２５日の売買契約を完全白紙撤回するよう断固として要求する。 売国集団・国家公務員共済組合連合会は解体せよ！ 理事長の尾原榮夫は切腹して売国行為を謝罪せよ！

 

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