西村修平が語る日本イズム

元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略 朝鮮は日本の地政学上の宿痾 (しゅくあ) 韓国を敵対国家 (戦争状態) と認識すべきだ

朝鮮人の精神侵略を育成してきた歴代自民党政権

韓国の文在寅政権下の最高裁は１０月30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に原告請求の全額の約4千万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

さらに１１月２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされたする韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。

そうしたなか、韓国の女性家族省も１１月２１日、「日韓合意」に基づき、日本政府が１０億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。なお、この「日韓合意」に関して主権回復を目指す会は、合意発表直後から自民党本部前で「早晩、合意は何らかの形で反故にされる」と、安倍政権の屈服に伴う失態を追及してきている。

いずれもが国益を侵害し、日本民族の尊厳を大きく傷つけている。元々、徴用工は強制連行でもなく、募集に応じた労働者で破格の厚遇を受けていた。また慰安婦にしても、北朝鮮が日本人を拉致・連行したような犯罪でもなく、公娼制度という法の庇護の下で慰安婦たちはそれなりに働き、貧しい家計を支えていた。

何と、元徴用工判決の直後から裁判の支援組織には相談件数が急増、「件数を数える暇がない」という。大半が高齢者で老後の生活の足しにでもと思ってか、「私もお金が取れるか」とした問い合わせもあると。

今後、朝鮮人は住友化学、パナソニック、東芝などを対象にしていく。彼ら徴用工は約６７０人が日本企業７２社に対して損害賠償を求めて提訴している。強請（ゆす）る韓国と集（たか）られる状態の日韓関係だが、「強制連行」という曰く付きの歴史捏造が朝鮮人にその根拠を与えている。

ところが、歴代の自民党政権は反撃を加えるどころか、屈服の屈服を重ねてきた結果が今日の状態を露呈している。

ここまで来ると、さすが、あの朝日新聞ですら社説で国家間の条約を平然と否定する韓国に、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」（10月31日）「配慮に欠けると言うほかない」（11月22日）とまで嘆いている。

歴史捏造の象徴とも言える事柄が、「強制連行」という名の慰安婦問題と徴用工だ。日本民族に対する途轍もない名誉毀損なのだが、それは日本民族を骨抜きにする朝鮮民族の精神侵略なのである。

自民党の外交部会などの合同会議は２２日、韓国政府の財団解散や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。自民党にしては珍しいまでの反発だが、片腹痛いというものである。

慰安婦強制連行を認めた「河野談話」（平成5年8月4日）、さらにこれを固定化させた「日韓合意」（平成27年12月28日）などを鑑（かんが）みれば斯くまで韓国（朝鮮）を増長させ、育成して来た原因が、他ならぬ歴代自民党政権の屈服外交ではないか。共産党や社民党ではなく、保守とされる自民党が誰よりも率先して推進して来た。朝鮮人による日本人への精神侵略に荷担してきたと言って良い。

安倍晋三首相は２１日、和解・癒やし財団の解散決定を受け、「国際約束を守らなければ国家と国家の関係が成立しなくなる」（１１月２１日）と初めての反発を示したが、何を今更とあきれ果ててしまう。問題の解決を先送りにし、譲歩に譲歩を重ねてきた自民党の対韓外交の過去を安倍政権は潔く認めなければならない。その上で、さかのぼる失政を残らず検証・総括するべきで、それをせずに何の打開ができるだろうか。

一方で韓国は外交省を通じ、元徴用工への判決で自民党などの反発に「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」（１１月６日）とするコメントを発表したが、ドロボーの居直りそのものである。

ここで我々は今から１３３年前、福沢諭吉が説いた「脱亜論」から、なぜ彼が朝鮮を切り捨てたかを学ぶ必要がある。

「朝鮮との結ぶ約束は当てにならず、無効を覚悟するべきだ」と、すでに日本人に警告を発している。対韓外交で失政を重ねている今の自民党政権の軟弱ぶりをズバリと指摘しているではないか。

李氏朝鮮の腐敗しきった現状改革に立ち上がった開化派を、福沢ら多くの日本人は積極的に支援した。その改革の象徴的指導者が金玉均だった。同胞からの迫害を逃れて日本に１０年余り亡命した彼は明治２７年、上海で朝鮮人のテロリストに暗殺され、その遺体は酸鼻極まるまで切断され国中に晒された。

今の時代においても然りだ。呉善花（評論家・拓大教授）、金完燮（作家・教育家）、 韓昇助 （高麗大学名誉教授）などの言動が「親日」ということで起訴され、生命の脅迫まで遭っている。

なかでもその極めつけは、２００５年、韓国は与野党169人の議員が国会に提出して立法化した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することを現実に執行している。近代国家の体をかなぐり捨ててまでの反日国家の韓国との外交関係はすでに破綻している。タイムスリップの如く、李氏朝鮮の「背信違約」時代を再現しているのである。

「宿痾」（しゅくあ）と言う言葉がある。持って生まれた持病（じびょう）でいつまでも治らない病気を総称する。一過性の流行性感冒（風邪）などと異なり、薬物の投与などで治らない。宿病とも言う。

地政学上ら言えば、韓国こそが日本にとってのこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは「背信違約」であり、強請りと集りである。韓国というチンピラ・ヤクザが、精神侵略で弱者になった日本人を標的に、強奪を謀る手立てである。

我々が住む社会でも同じであるが、堅気の一般市民がチンピラ・ヤクザに因縁をつけられ、その脅しに屈服して金銭等でその場を逃れたとしたらどうだろうか。後々まで強請り、集られて骨の髄までしゃぶり尽くされてしまう。これが平成の終焉を迎えようとしている今の日本だ。

その良い例が工作機メーカーの不二越だ。不二越はかつて（２０１７年）韓国の元女子挺身隊から未払い賃金を求められ、「和解」のつもりで２０００万円を支払ったが、その後、まだ不十分だとして次々に訴訟を起こされている。

この場合の因縁とは何か。あらゆる事柄に付着させる「強制連行」というキーワードである。分かりやすい構図で説けば、対韓外交は「強制連行」という因縁を韓国側からつけられ、日本がその脅しに屈服してきた歴史と言って良い。ズバリ、朝鮮人による日本人への精神侵略だが、精神侵略が完成すれば後は領土となり、富であろうが簒奪は容易に遂行できる。

元徴用工判決は竹島という領土侵略に次ぎ、我が国の基幹を形成する企業の富の簒奪に焦点を絞っている。朝鮮人による新たな日本侵略と断ずるべきだ。

宿痾は対症療法では直らず、外科的な手術で患部を切除するしか他に方法はない。過去を学ぶ学習能力の欠如した歴代自民党政権下において、安倍首相は韓国の徴用工判決並び「日韓合意」破棄に、「手術」を含めた断固たる対抗措置を取る意志の有り、無しが問われている。断固たる対抗措置とは朝鮮人の侵略と戦う覚悟のことである。侵略と戦うということは、日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることに尽きる。

領土問題を含め歴史認識を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。法的根拠の正当性や史料あさりで帰属先又は真実が決定されるものではない。自然科学では実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈服せざるを得ない真実が証明される。しかし、領土問題や歴史認識は自然科学と根本的に異なり、現実の軍事的占領や声を大に訴える側にその正当性が存在するのである。

ガリレオ・ガリレイが異端裁判で、「それでも地球は回る」と言った真実が歴史認識においては通用しない。対韓外交を巡る竹島や慰安婦問題を見れば一目瞭然である。声の大きさが「真実」を決定する。話せば分かるとか、真実は必ず通ずるとかは、保守派や右陣営のお人好し、独りよがりであって対韓外交では通らない。過去の経緯がすべてを証明して余りあるが、朝鮮人の声の圧倒に負けてきたのが戦後日本の歴史でもある。朝鮮人の精神侵略に日本人が敗北してきたのである。

三菱敗訴！失政の結末だ！！ 反日国家・韓国を育成してきた 自民党の愚を糾弾する 平成３０年１１月２９日　自民党本部前　(主権回復を目指す会／日本未来の会)

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三菱の元徴用工の判決直後、憤激の念に耐えきれず、これほどまでに韓国の侵略を育成した 歴代自民党の軟弱・売国を糾弾（自民党本部前 平成３０年１１月２９日）

「責任を果たす」と言うことは日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることだ（同）

韓国は「反日」ではなく、我が国と敵対する侵略国家と認識すべきである（同）

自民党本部前を行き来する議員や党員らに 今日の事態を招いた自らの失態を猛省する自覚の有り無しを問う（同）

◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。