「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ

Stop  Medical  Genocide!

(中国の 医療虐殺を 止めろ)

「中国における臓器移植を考える会」発足会のおしらせ
(略称=SMGネットワーク)
謹啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年7月の第1回発起人会以来、9月、10月の発起人会、そして11月には地方議員の会と、設立に向けて準備を重ねてまいりました当「SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)」ですが、来る1月23日、参議院議員会館にて発足会開催の運びとなりました。
 最早巨大な「人体ビジネス」と化した中国の臓器移植産業は人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪ですが、日本では議会もメディアも、このホロコーストにも匹敵する重大人道問題をほとんど取り上げてきませんでした。当会はこの現実に警鐘を鳴らすべく、有志により設立された会です。

 発足会開催にあたりカナダから、10年間この問題の調査にあたってきた元アジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏と国際人権弁護士として世界的に著名なデービッド・マタス氏を、そしてイスラエルから、世界に先駆け移植目的での中国渡航を禁じる法改正を先導した心臓移植医のジェイコブ・ラヴィー医師をお招きし、それぞれの立場から中国で行われている移植医療の実態について語って頂きます。
 更に当日は、この問題に関し深い関心を寄せる国会議員、地方議員、その他専門家や有識者の方々にも多数登壇いただく予定ですので、何卒ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。

 日 時:平成30年1月23日(火)13:30(開場:13:00)〜16:30
 場 所:参議院議員会館地下1階 B 会議室
 資料代:1000円
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 SMGネットワーク(代表/加瀬英明)  tel&fax / 03-5925-8711
 東京都新宿区大京町12−40−305     問合せ/ 090−9107−9721
 email / nomuhata@nifty.com          (事務局=野村)

 ※参考:野村旗守ブログ http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1069508158.html


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

【新年初街宣のお知らせ】
檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

<主権喪失を沖縄に限定するな>

   【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始
   【場所】有楽町マリオン前

   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会
       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会
   【連絡】西村(090-2756-8794)

【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】

政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。

① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。

2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。

【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】

昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。

日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。

兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。

【主権の喪失を沖縄に限定するな】

日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。

沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。

本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか!

首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。


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 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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皇室の終焉に向かう「退位特例法」

皇室の終焉に向かう「退位特例法」

戦前は軍部、戦後は米国(GHQ)
現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用

【感情という「世論」が決める国事】

酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。

酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法違反を指摘した。

さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とNHKの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労(いたわ)しい」という感情である。

「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。

【反天皇陣営は大喜び】

世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。

朝日新聞とNHKが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論(感情)が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。

さらに敷衍(ふえん)すれば、朝日新聞とNHKが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。

【軍部、米国(GHQ)、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】

これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある(※下記参考)。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。

反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法(擁護)発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々(いいだくだく)と受け入れ、沈黙に徹するのか。

戦前は軍部が、戦後は米国(GHQ)が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。

※参考:「小坂英二議員の不敬を糾す」
    http://nipponism.net/wordpress/?p=8636

「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、
下記は5年前にさかのぼる発言記録である。

【平成18年9月30日 「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」(日比谷公会堂)】
当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」

【臣民として痛憤の極み】

「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」
(酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」  
 『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)

権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。

【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】

以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法(擁護)に触れた際の御発言である。(憲法に触れた)天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。

天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) 天皇陛下の記者会見
皇后陛下のお誕生日に際し(平成25年)」宮内記者会の質問に対する文章ご回答
    http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html
    ◆「5月の憲法記念日をはさみ、今年(平成25年)は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」
皇太子さま55歳 記者会見全文 2015年2月23日 朝日新聞−
    https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html
    ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」


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 (酒井信彦 日新報道)

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立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣

立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣

(酒井信彦・元東大史料編纂所教授)

『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日

http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html

※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。
『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。

【天皇陛下が否定された立憲主義】

12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。

それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。

これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。

【一代限り退位の経緯】

とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の2日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁 静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方 深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。

曰く「天皇陛下が80歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、2010年7月22日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。(中略)しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から5年も経った15年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。

続けて「そうした中、昨年7月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が91%に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。

【主権在民ではなく天皇主権】

同じ2日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。

また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。(中略)ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。

【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】

要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。

【加速化する皇室の終焉】

ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。

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 ◆参考:【退位特例法は憲法違反だ】(酒井信彦)
   http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html
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■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。


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【自民党前定例街宣】康京和外相来日、自民党に物申す!

【自民党本部前 定例街宣】康京和外相来日
自民党に物申す 売国の「日韓合意」を破棄せよ!

 【日時】平成29年12月20日(水) 12:00集合・開始
 【場所】自民党本部前
慰安婦問題は全てにおいて、日本発の日本で捏造・形成された。「河野談話」を始めに「女性国際戦犯法廷」で「性奴隷制度」を世界に定着させた。これらを放置して、さらに「70年談話」と「日韓合意」で保守派が戦うところの歴史戦は完全に敗北したのである。言うまでもなく最大の核心は自民党である。自民党こそ慰安婦問題で最大の売国を働いてきた。

韓国の康京和(カンギョンファ)外相が19日から2日間の日程で来日する。文在寅(ムンジェイン)政権発足後、韓国外相が来日するのは初めてだ。これに合わせて、自民党の“戦後責任”追及と「河野談話」の撤回、「日韓合意」の破棄を求めて今年最後の自民党前街宣を行う。

 【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会
 【連絡】西村(090-2756-8794)

【参考】合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重
  http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110051-n1.html


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