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なぜ反対するのか北のミサイル発射

北ミサイル発射に思う 自衛隊の無能を暴いた迎撃体制 日本よ、反対よりも核開発並びにICBMの開発を この度の北朝鮮によるミサイル発射であるが、しきりに日本を攻撃対象にしているなどとマスコミが騒ぎ、騒動を醸し出したが冷静に見ればただの「打ち上げ花火」と言って良かったのではないだろうか。こうした騒動で幾つか気づいた点があるので考えてみた。 朝鮮総連本部前でミサイル発射に抗議した「行動する保守」の人らが、発射失敗を祝って居酒屋で「北朝鮮ミサイル発射失敗祝賀会」を開いて盛り上がったそうだ。 自衛隊の迎撃ミサイルが、日本列島に向かう北のミサイルを打ち落としたのなら「祝賀」に値するかも知れないが、冷静に考えてみればかなり明後日ではないか。まだ客観的に検証できない「失敗」を祝賀するのも如何かと思った。北が最小限のコストで、軍事国家としての存在を示すことを目的にした発射であれば、少ない燃料で発射間もなく自爆させれば、それだけで目的は達成したとも判断される。北は超大国が仕切る安保理決議に決然と反旗を翻し、国家としての意地を世界に見せつけた。主権国家の体を成さない日本に生きる我々からしたら、この外交術はうらやましい限りである。 そんなことより、人工衛星を搭載してのミサイル発射に関していえば、日本が偉そうに北朝鮮の失敗を嘲けり笑う資格があるだろうか。 日本が本格的に宇宙開発に取り組んだ昭和44年(1969年)以降、ロケットの打上げにはことごとく失敗の連続で、マスコミからは「無駄」だから開発を止めろとまで叩かれていた。技術開発の黎明期には数多くの失敗がくりかえされるのは当たり前ではないか。「はやぶさ」の成功は今突然に成し遂げた偉業ではなく、バッシングに耐え、幾多の失敗にめげずに開発に取り組んできた経緯の上にある。北朝鮮批判に、わが日本が現を抜かすほどの余裕があるのか。 迎撃体制は戦争という軍事行動である。迎撃ミサイルを搭載する車両に、芸能レポーターのごときマスコミを金魚の糞の如くまとわりつかせて自衛隊広報部は平然としていた。これらレポーターを”従軍記者”に仕立て上げたのか!?およそ戦争という軍事行動ではない。まるで打ち上げ花火のイベントだ。敵国の軍事工作員からすれば、無防備のこれらミサイル搭載車両は移動中、簡単に破壊できたであろう。 挙げ句の果てだが、我が自衛隊は独自にミサイル発射を確認する能力は皆無だ。米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報に依らなければ、他国のミサイル発射は確認できないのである。自前の迎撃態勢がない、発射を確認する術もない。PAC3なる迎撃体制は全て米軍の管轄下に置かれている。これは自衛隊として屈辱ではないのか。北のミサイル発射に抗議する人たちは、「失敗祝賀」ではなく対米従属、日米安保条約下の自衛隊の屈辱こそ感じて頂きたい。 北ミサイル発射に反対する世論の趣旨がいまいち鮮明でないが、基本的には安保理決議に反するとの理由が最大の根拠のようだ。しかし安保理とは何ぞや、国際連合安全保障理事会、5つの常任理事国と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国の計15ヶ国から構成されている国連の議決機関だ。 ご存じのように常任理事国とは米、英、露、仏、シの五カ国で、このうち一国でも拒否権を示せば決議は成立しない。この常任理事国が実質的に国連を仕切っている。この度の北のミサイル発射反対で分かるように、シナも含め、他4カ国は北朝鮮に核開発並びにICBMの開発を許さないのである。核拡散防止条約と同じ、五カ国による世界支配体制である。 この度の安保理決議に従えば、日本も核開発並びにICBMの開発は許されないこととなる。日本は国益に反してもこれに従順に従うのかと問いたい。安保理で、慰安婦強制連行や南京大虐殺が決議されたら、日本はこの決議を受諾するのかと愛国保守に尋ねたい。北だからという「パブロフの犬」のような単純な反応でミサイル発射反対を叫べばどうなるのか。我が国の核開発並びにICBMの開発を、自分で断念することになる。 ④祝!サンゴ記念日23周年  <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日は珊瑚記念日>  祝!東京都が尖閣諸島を購入決定   日時:4月20日(金) 11:30から  場所:朝日新聞本社前   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 ←【拡散】河野談話白紙撤回!【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=931 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪

亡国の設計業者・自民党 亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。(▶右写真:平成20年11月18日衆院議員会館前)  支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党(創価学会)が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。(▶左写真:平成20年12月5日 参議院前) Blog『草莽崛起』が<利権分配集団>の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』( 2010/01/31 23:59)から   http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。  日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは    自民党の宮沢喜一元総理である。  いまから20年あまり前の昭和57年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年6月25日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。  この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の9月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。  そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。  仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。  宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は11月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。  この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。  事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。  平成3年11月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。  11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む

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