タグ別アーカイブ: 児島謙剛

在外投票の在日に厳命する!

攻撃には百倍返しが愛国運動の作法 第50回 アンチ「水曜デモ」 在外投票の在日に厳命する! 慰安婦強制連行の捏造を止めろ!! 足かけ一年で50回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(12月5日 韓国大使館前) 韓国大使館へのアンチ「水曜デモ」が12月5日をもって50回目を迎えた。当日は奇しくも韓国大統領選挙の在外投票日の最中、多くの在日朝鮮人がアンチ「水曜デモ」の前を何か言いたそうに通り過ぎてゆく。 しかし、投票が行われている韓国大使館前で在日の彼らは、慰安婦強制連行の捏造を糾弾する我々に「言っていることが(韓国のテレビと)違う」と、罵声を浴びせてきた。 だが、これに対して、「あんたらのいう慰安婦強制連行が如何なるデタラメか、公開討論しようじゃないか」の問いには沈黙しきり。「誇り高き朝鮮人はいないのか、どうした朝鮮人、公開討論に応じろ!」「韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ!」の糾弾が在外投票に訪れた反日朝鮮人と大使館に向かって浴びせられた。 サイレントを心がける韓国大使館前での抗議だが、選挙の在外投票は滅多にない機会、逃してはならない反日朝鮮人との直接対決の好機だ。言われたことには百倍の声でもって反撃するのがアンチ「水曜デモ」の作法、愛国運動の基本的作法を忘れてはならない。主権回復を目指す会とアンチ「水曜デモ」は座敷犬のような空吠えはしないが、攻撃を仕掛ける反日朝鮮人に対しては常に噛みつく姿勢を堅持する。 【参考】 韓国大統領選、日本でも在外投票 法改正で初      http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120501001157.html 「 在日本大韓民国民団(民団)によると、 日本在住の選挙権者は推定約21万人で、有権者登録したのは約3万7千人」 日本国内に約21万人の在日有権者がいながら、登録したのはたった約3万7千人。率に換算すると、わずかに「17.6%」に過ぎない。“愛する祖国”の選挙、しかも大統領選でありながら、在日の関心の低さに唖然とする。にもかかわらず、彼らは日本国内で執拗なまでに「外国人参政権」を要求し続けるが、愛国心と低い投票率の余りの乖離を在日は日本人にどう説明するのか。 (↓ 画像クリック拡大) 大統領選の取材に来た韓国メディア、熱心に韓国の戦争犯罪にカメラを向ける (12月5日 韓国大使館前) 大使館に入館する在日有権者へ、 「韓国政府は慰安婦強制連行の捏造を止めろ!」のシュプレヒコールを浴びせる 在外投票に訪れた在日有権者らが見上げる韓国糾弾の幟 【動画】在外投票の韓国人に厳命する!慰安婦強制連行の捏造を止めろ!!  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=8MXZxOiLvEk  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19515962 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】  http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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チンピラ秘書の首を切れ!

自民党・高村正彦副総裁へ進言する チンピラ秘書の首を切れ! 「河野談話」を白紙撤回せよ! “自民党のおざなり(無責任)外交のつけ” を払うのは我々国民だ。 第9回目を迎えた自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回活動(毎月第三水曜日 12時から) 抗議・要請文「自民党・高村正彦副総裁へ進言する!」 <チンピラ秘書の首を切れ!「河野談話」を白紙撤回せよ!>  自民党副総裁 高村正彦 殿 平成24年10月17日        主権回復を目指す会(代表 西村修平)  千代田区西神田2-3-18-307   【「河野談話」を知らない秘書】  10月15日 午前11時10分、あなたが職務する衆議院議員会館701号室(内線50701)へ電話をかけた。  電話をかけた動機は『慰安婦、韓国に反論=自民副総裁』(時事 2012/10/10)で、慰安婦問題について、高村自民党副総裁が「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」との報道を目にしたからである。  伝えたい趣旨は、「慰安婦強制連行に反対なのであれば、副総裁として党内世論をまとめて、一刻も早く「河野談話」の白紙撤回に尽力して頂きたい」であった。  ところが対応した秘書は、驚いたことに「河野談話」を知らない。従って時事通信の記事内容も定かでなかった。定か云々ではなく、慰安婦強制連行の意味さえ知らない。これでも議員秘書が勤められるのかと感心しつつ、年齢を聞いてみた。 西村:秘書なのだから「河野談話」が何かくらい知っていなければならないだろう。ところで、あなたの年は幾つか。 秘書:答える必要はない。 西村:それじゃ名前は。 秘書:言う必要がない。 西村:あなたは議員秘書だ。準公務員といっていい。なぜ名乗らない。 秘書:(俺は)私設秘書だ。(国民の税金と)関係ない。 西村:そうは言えない。高村議員の歳費は国民の税金、そこから給料を貰っているだろう。 秘書:貰っていない。代議士の政治資金パーティーの売り上げで(給料)を貰っている。 【チンピラ秘書を雇用する使用者責任】  大まかな内容であるが、趣旨を伝えるまで行かないうちに電話が切られた。  こんなチンピラ秘書を雇用するのは誰でもない。高村議員あなただ。この私設秘書は普段でもこんな口の利き方をしているのだろうが、雇い主のあなたが知らないわけはないだろう。今時のあんちゃんと言えばそうかも知れないが、民間会社だったら雇う所などない。チンピラ風情の口の利き方を、知っていて放置しているのであれば、税金で政治家を養っている国民への裏切りというものだ。知らないでいるのなら、直ちに首を切るべきであり、それが有権者への信義、雇用者責任だ。  この私設秘書、何処に行っても使いモンにならない輩だ。社会のはぐれモンが行き着く先が、又は社会の掃きだめが自民党の私設秘書と理解しても良いのか。  しかし、よく言ったものだよ、この私設秘書は!「代議士の政治資金パーティーの金で喰ってる」と!  高村副総裁よ、あなたは国会議員だ。それも10回当選、その間、あなたは国民の税金で生計(たつき)を立てている。このチンピラ秘書はあなたの「政治資金パーティーで得た金」から給料を貰っているとほざいたが、本当にそうなのか? 【オヤジの背中を見て育つチンピラ秘書?】  平成24年10月15日、午前11時10分に西村修平の電話を受け取ったあなたの議員会館の私設秘書に、高村正彦自民党副総裁は毎月の給料を、「これは国民の税金ではなく俺の政治資金パーティーの金の一部」だと言って渡しているのかね。是非とも、返答を頂きたい。  家庭を見れば分かるが、オヤジがオヤジであれば息子も息子、息子(秘書)はオヤジ(議員)の背中を見て育つのが法則だ。衆議院第一議員会館(701号室)で、このチンピラ秘書は高村正彦議員の日常をつぶさに学んで斯くも見事な非常識を身につけたのだろう。末恐ろしい私設秘書であり、将来は立派なチンピラに育ちに違いない。高村正彦議員事務所は、まさかチンピラ秘書養成学校ではあるまいが・・・。  一般の国民には名前さえ名乗らずふんぞり返っているが、こうした輩に限って世間に出れば、オヤジ(代議士)の威を借りて秘書の名刺を配りまくるのだ。実に唾棄すべき卑しい輩である。願うのはこの輩が、私設秘書で身につけた手練手管で政治家にならないことだけだ。 【反日の火に油を注いだ当事者】  『日韓共同宣言』(平成10年10月8日 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」の目的とは

韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ 白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 参考 ↓    照会申出弁護士 田中禎人  ― 照 会 事 項 ― 1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。 4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。 (1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。 (2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。 (3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。 5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。 6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。 7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。 8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。 9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。 10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。 以上  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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