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四島を追う者は二島も得ず

安倍首相の返還交渉を支持! 米国は日露の領土交渉に口出しするな 四島を追う者は二島も得ず 四島でも二島でも領土の返還は国益に叶う 【納沙布、殺気立つ国境の岬】 初めて北方領土を望む納沙布岬を訪れたのが、今から40年近く前の晩秋の頃であった。晴天であったが沖合に立つ白波は渚に押し寄せ、風がひゅるひゅる泣く寒々とした光景を思い出す。 領有の対峙を眼下に歯舞を海鳥のみが自由に飛び交ふ 漁師がコンブ取りに勤しむのどかな海辺の光景だが、沖合にはソ連の武装監視船が絶え間なく遊弋(ゆうよく)していて、地元民には慣れきった光景かも知れないが、初めて訪れた者には殺気立つ緊張感であり、一方的に線引きされた“国境”に強い憤りを覚えた。 そうした緊張感を余所にカモメなど海鳥は、遠望する歯舞や水晶島の島影を楽しげに行き来している。彼らの陽気な鳴き声と、納沙布岬(漁民)に銃口を構える武装船との対比が余りにもシュールで、この感じ方はその後、何回か当地を訪れても変わりはない。 【可能性を端(はな)から否定する保守派言論人】 硬直した日露間の領土交渉が安部首相とプーチン大統領との間で、「平和条約締結」を前提に八項目の対露経済協力など具体的な提案を明示する形で一気に進展を見せている。 しかし、この交渉を巡っては保守派、とりわけ産経新聞は安部首相の対応を「(米国という)真の同盟国の信頼を失う」(北海道大学名誉教授・木村汎 10月5日)とか、「平和条約は馬の前のニンジン」(新潟県立大学教授・袴田茂樹 10月3日)などと、交渉自体に否定的だ。「日米同盟」の固持を掲げる産経の面目躍如たる紙面である。 主権回復を目指す会は安倍政権に対して発足時から今日まで、慰安婦問題を筆頭に対シナ・朝鮮との歴史問題、対米自立問題では妥協しない批判を繰り返している。しかし、物事は是々非々に論ずべきである。積年の課題である北方四島に関しては大局にたった返還という実利であって、些末な目先の問題に拘泥するのではなく、国益に叶うプラグマティズムに徹すべきと考える。来る12月15日、山口県においてプーチン大統領と差しで領土交渉をする安部首相の心意気を断固として支持するものである。クリミア問題、経済不況のロシアの事情を斟酌すれば、またとない好機が日本に訪れている。 ましてや、米国の新大統領が来年一月まで不確定な時期に、米国の頭越しに展開するロシアとの領土交渉は、対米従属の日本にとって画期的な主権外交であり、これまであり得ない対米自立外交として高く評価する。ましてやプーチン大統領は選挙でも圧倒的な支持を集め、歴代指導者の中でもそのリーダーシップ振りは傑出している。今後、彼ほどの実力者が現れるとはいえず、領土交渉は一にも二にも決断を下せるリーダーを抜きに進展並びに落とし所は見いだせない。 【不良社員に重なる保守派言論人】 こうした状況を省(かえり)みず、保守派が端から交渉そのものに恐れめいた“疑惑”で挑むのであれば、物事の進捗は望むべくもない。領土交渉という途轍もない難題は一方の思い通りに進むはずもないのが当然だ。会社の仕事でもそうだがたちの悪い社員ほど、出来ないとする否定期な事柄を山ほど挙げるが、出来るとする可能性には見事なまでに口を閉ざす。 「出来ない」理由を、したり顔で説教する社員がのさばる会社はいずれつぶれるのが世の倣(なら)いである。これは国家といえども例外ではない。「日米同盟」を盾に領土交渉に否定的な保守派言論人に、これら不良社員がどうしても重なってしまう。不良社員ほど変革・改革に反対し、現状に安住しては行動しないからだ。安住とは「日米同盟」という信仰を指す。 参考:【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を】(2012年9月24日)http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 【両国が歩み寄る現実的な「二島返還」】 この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持するものである。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ないからだ。 物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもないだろう。 「黒猫白猫論」ではないが、ネズミを捕る猫は良い猫に決まってる。飼い主が気にくわないといった理由で、隣人のネズミを捕る猫を駆除したら本末転倒である。四島だろうが二島だろうが、一般論で言えば奪われた領土を取り返すことは、仮に二島であっても国益反するなどあり得ない。領土の返還が良いことは論ずるまでもない。 そのためにも、先ず「二島返還」の目に見える具体論でもって進めるべきで、返還で得るロシアの利益が「損失」でないことを経済援助の形で示すことではないか。これが「出来る」ことなのである。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの条約締結は、ある意味で対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!とのメッセージを突きつけてやればいい。 【軍事力に匹敵する“武器”の行使を】 外交、取り分け領土交渉は形を変えた戦争である。交渉は軍事力がその背景にあるが、残念ながら「日米安保条約」のもとで、日本は米国の属国である。 しかし日本は世界に君臨する経済大国であるからして、ロシアが経済不況に陥っている今こそ、この経済力を「軍事力」に代わって交渉に駆使する好機である。ある意味、経済力は運用次第で軍事力に匹敵する“武器”となりうる。その武器を外交に行使するのは偏(ひとえ)に政治家である。その権限は、民主主義国家の日本では安倍・自民党政権に委ねられている。日露がしのぎを削る「落とし所」、妥協点をどこに見いだすのか、形を変えた領土交渉という戦争を日本国民は固唾をのんで見守るのである。 【「平和条約締結」の意味する事は】 日本は北方四島の返還を求める道筋として、これまで以下三つの選択肢を掲げている。 ① 国際法と正義(ロシアの不法占領)にのっとった四島一括返還の要求。 ② 北方四島の北側に国境線を引くが、一定期間は露施政権を認めるという 「潜在的主権」の確認要求。 … 続きを読む

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定例街宣「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」

【定例街宣】 「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」 「河野談話」と「村山談話」の継承を謳ったのが「首相の戦後70年談話」だ。平成27年度、自民党の売国的外交を初めとした自民党の大罪を追及します。  日時:平成27年12月24日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 緊急街宣「自民党の堕落は歴史認識ばかりではない!政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ」 平成27年12月10日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 自民党と銀行の金権癒着に国民は沈黙するな(平成27年12月10日 自民党本部前) 主権喪失を象徴する対米従属とシナ・朝鮮屈服外交を糾す(同) 【動画】  『愚かなり五郎丸歩選手!君は人寄せパンダか、自民結党大会出席のヨイショ振り』(平成27年12月10日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=jdeXMG20nLo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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政党交付金の二重取りを許すな!自民党の堕落は歴史認識ばかりではない

政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ 経団連、銀行と安倍政権の金権癒着を放置するな 【政党助成金(血税)と企業献金の二重取】 先月、平成26年度末の各政党への企業・団体献金が総務省から公表された。その中でひときわ注目されるのが自民党だ。前年に比べ13%増の22億1千万円だ。経団連が5年ぶりに会員企業へ、自民党への献金を呼びかけた効果が如実に表れた結果である。 そもそも企業献金をめぐっては平成5年に、経団連は金権癒着との国民からの批判を受けて、各業界団体に割り振る「斡旋方式」を廃止した経緯がある。その2年後の平成7年には、「政官業の癒着の温床」をなくすことを目的に政党助成金制度を共産党を除く各党一致で導入して政治献金の一掃を謳(うた)ったのである。 そうした各党の公約の下、我々国民は毎年総額で300億円の巨額な税金を負担している。にもかかわらず、一掃すべき企業・団体献金は未だ放置しているのは、国会議員等による血税と企業献金の二重取りそのもので、詐欺的行為に匹敵する。 その恩恵を最も預かっているのが自民党で、政党助成金は平成15年度見込みで170億円を手にする。議員一人あたり約4千万円にのぼる途轍もない金額である。 一方、銀行の方だが、全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほファイナンシャルグループ社長)10月の記者会見で自粛していた政治献金を「各行が独自に判断する」ようにと事実上の解禁を“指示”した。自粛の理由は、銀行は金融危機に際して、自民政権の下で総額13兆円という超巨額の公的支援を受けた。公的支援とは我々国民の血税に他ならない。この後ろめたさが故に、銀行は献金を自粛してきたのである。自民党の選挙圧勝という風にすり寄る、なりふり構わぬ銀行業界の堕落に唖然とするばかりである。 下記は「朝日新聞」(2015年11月28日)だが、銀行と自民党との腐りきった癒着の実体を明らかにしている。↓ 「『二大政党』カネの動きは 政治資金2014年収支報告」2015年11月28日  http://www.asahi.com/articles/DA3S12090191.html 【無担保、個人保証で何と74億円の融資!】 そのなかで、自民党は選挙の度に大手銀行から多額を借り入れている。その残高は14年度は74億円にのぼる。メガバンク3行とりそな銀行からだ。では一体誰が保証人かと言えば、歴代党幹事長と経理局長が個人の立場で保証人になっている。74億円を個人が保証人など、一般庶民感覚からすれば通常あり得ず、まず銀行がおいそれと乗るはずはない。 ここからは記事そのものの転載である。 <自民の複数の関係者によると、借り入れに際しては自民の幹事長と経理局長が個人で連帯保証人になるという。しかし、保証人の経験がある複数の経理局長経験者は「すごい額の保証人では返せっこない」「相当な資産家以外は当事者能力はない」。メガバンク関係者も「党幹部の個人保証をとっても返済できるわけはなく、事実上の無担保融資だ」と語る。返済計画も提出するが、「将来変わる時もある」という了解のもと、契約書には含めないという証言もある。 それでも銀行が巨額の融資を続けるのは、「毎年多くの政党交付金が国から支給され、党の収入が安定している」(メガバンク幹部)ためだ。(略)14年は約157億円を受けた。別の銀行関係者は「国から定期的に収入があり、絶対に倒産しないところに貸すのは堅い」。> 以上、国民の「政党助成金」という血税を担保として、「献金」と「貸し出し」による銀行と自民党との癒着の構図が浮き彫りにされている。 保守とか愛国を名乗る陣営は「朝日新聞」を批判をするがそれはそれで良い、しかし、反日を理由に一切読もうとしない。読んでもネット上のヘッドラインだけ、情報の質的に良い物は良いとしてその取材力、分析には一定の敬意を払うべきであろう。読みもしないで批判するのでは説得力もないし、整合性がまずつかない。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言うではないか、そうした謙虚さを「朝日新聞」に対しても持ちたいものである。とりわけ産經新聞に対しては、政権与党・自民党を批判出来ない“癒着”を断ち切り、保守派オピニオンリーダーとしての矜持を示す報道を望む。 【定例街宣】 「 自民党の堕落は歴史認識ばかりではない! 政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ」  日時:平成27年12月10日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 緊急街宣 『自民党結党60周年記念式典にもの申す』 平成27年11月29日(日) 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党結党祝賀会へむかう自民党議員・党員に対して、自民党の腑抜け・堕落を糾弾するが、 反応は皆無だ 「『河野談話』は日本を滅ぼす悪魔の贈り物」だと自民党の歴史認識を厳しく糾弾 お祝いで済ませてなならない自民党60年の負の歴史 保守派が目を背ける自民党の大罪の数々 【動画】 緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』 https://www.youtube.com/watch?v=7qxa4zhVUNM ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』など11月行動予定

【11月行動予定】 ①最終口頭弁論『荻上チキと金明秀は法廷に出でよ!』  日時:平成27年11月25日(水) 10:00開廷  場所:東京地裁 631号法廷 ジャーナリストの野村旗守氏が原告で、ウェブサイトSYNODOS(荻上チキ責任編集)を発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀を被告にした最終口頭弁論が行われる。 被告の二人は野村旗守氏が、「在日特権という言葉の生みの親」などと、全く根拠のないデマを流布した。もって社会人としての原告の評価を著しく低下させ、ジャーナリストとして長年築いてきた信用を深刻に毀損させ、原告の名誉を重大に侵害した。この二人は情勢が不利となるや、法廷には一切顔を出さず、口頭弁論という公の場からから逃げまくっている。実に醜悪、卑怯この上もない二人である。 荻上チキと関西学院大学教授・金明秀に警告する! エセ編集者とかエセ学者の不名誉を晴らすために、来る11月25日は出廷して堂々と己の主義なり主張を展開してみよ。  【参考資料】陳述書、大公開!(野村旗守ブログ)   http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1032187583.html ②緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』  日時:平成27年11月29(日) 13:00 集合・開始  場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) 自民党が結党60周年の記念式典を品川で開きます。 式典に対し、安倍政権に至って加速する「河野談話」と「村山談話」の継承など、自民党の対シナ・朝鮮腑抜け外交の数々を追及し、その集約とも言える「戦後70年談話」の精神的堕落を徹底糾弾する。 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」の白紙撤回と「戦後70年談話」まやかし糾弾! (平成27年10月29日 自民党本部前) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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国産初ジェット旅客機「MRJ」、賛辞と絶賛だらけの片手落ち

米国製の心臓と脳みそで飛ぶMRJ 空白の50年が意味する 対米従属の悲哀 国産初のジェット旅客機MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)が11日、試験飛行が無事に終えたことで日本中が沸き返った。 「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞) 「記者も感激!目頭ぬぐう関係者たち」(産経新聞) 「半世紀ぶり日の丸旅客機」(読売新聞)等々・・・、各マスメディアは一様にプロペラ機のYS11以来、半世紀ぶりの国産ジェット機開発ということで欧米の下請けに位置されてきた日本の航空産業が、世界へ飛び立つ契機と期待する論評で貫かれていた。  『世界の空へ再挑戦 半世紀ぶりの国産機、MRJ初飛行』   http://www.asahi.com/articles/ASHBP7GVPHBPOIPE03M.html?iref=reca その期待たるや良し、物事はすべて段階を経て発展・進歩するもので、初飛行に至るまで尽力を重ねてきた関係者の労苦を否定とか揶揄するものではない。その前提においてだが、今一度このMRJの実体と空白の「半世紀」を考えて見たい。 この空白の50年、日本は新幹線に象徴される高速鉄道とトヨタに代表される自動車産業において誇るべき実績を示し、わが国と共に世界の工業技術を牽引してきた。日本の誇りであり、世界の誰しもが認めるところである。 工業技術の発展を歴史的に見れば、高速鉄道と自動車産業の発展は、その国の航空産業と揆(き)を一つにして発展するものであり、軍事技術の発展に即直結する分野である。 だとすれば、何故に「技術大国ニッポン」は航空産業ばかりが空白の半世紀を生じ、まともな戦闘機すら開発できないでいるのか。 【借り物の心臓と脳みそで飛ぶMRJ】 鳴り物入りのMRJは三菱航空機が設計し親会社の三菱重工業が組み立てているが、その構成する部品の7割は外国製に依存していると報道されている。 エンジンはプラット・アンド・ホイットニー(米国)。電子制御機器及びフライト・コントロールシステムにロックウェル・コリンズ(米国)。油圧システムに米国パーカー・エアロスペース(米国)。電源・空調・補助動力(APU)・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システムはハミルトン・サンドストランド(米国)。 以上、人体でいえば心臓、頭脳、各関節、内臓器官は全て米国製であるといっていい。到底、新幹線や自動車のようにオールジャパン(日本製)とは言えないのが実体ではないのか。 各メディアは「脱下請け 小型機で勝負」(朝日新聞)などと、「欧米の下請けに甘んじてきた日本の航空産業が、世界に市場に再び挑む」と勇ましい。しかし、現状は残念ながらプロペラ機のYS11以来、「欧米の下請け」と同様な組み立て工場の様相であって、とても日本の航空産業が世界へ飛び立つ契機と喜べない状況を見て取れる。 【まがい物のオールジャパン】 MRJの開発費は約三千百億円とも見積もられているが、それに対する国の支援は開発費の三分の一、およそ千億円から八百億円とされている。 因みに、防衛省が納入を決定した次期主力戦闘機のF35(ロッキード・マーチン社)だが、欠陥だらけで未だ納入の見込みすら立っていない。 その欠陥F35の価格は1機102億円から、最近では150億円との報道もある。国家の威信をかけた初のジェット旅客機の開発に対する日本政府の支援は、F35のたった5,6機分にも相当しない。この数値だけ見ても、わが国政府が主体的に航空機開発を技術産業の核に据える覚悟・意志などは微塵も感じられないのである。 MRJの最大のウリは低燃費、高強度である。それを実現したのが日本の炭素繊維加工技術の高さだが、機体の心臓部(エンジン)と脳ミソ(電子制御)を自力で開発も出来い借り物で、何が「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞)かと失笑せざるを得ない。米国からの借り物の心臓と脳ミソで「オール・ジャパン」とするならば、今世間を騒がさせている旭化成の杭打ちデータ捏造に似たまがい物ではないか。 【空を制する側が全てを支配】 世界に名を馳せた戦闘機「零戦」、さらに米国の航空母艦「フランクリン」を一発で仕留めた艦上爆撃機「彗星」のエンジンはドイツ製又は米国製ではない。紛れもない日本製の自前の航空エンジンだった。我が日本は大東亜戦争をオールジャパンの兵器で米国と戦ったのである。日本人よ、この栄光ある歴史を忘れたのかと言いたい。 米空母バンカーヒルに突入する零戦 (1945年5月11日、沖縄海域) 国家の主権を守るのは、国家権力の最高形態である軍隊である。その軍隊の中核を為すのが、航空部隊であるところの空軍である。つまり空域を制する側が全てを制圧するのが近代の戦争である。主権が米国に奪われ、主権が存在しない現実は首都圏の上空を管制下に支配する米軍横田基地を見れば十分である。航空機の開発においては米国は日本に主権を決して認めない。 【主権を喪失した航空産業】 米国は戦後70年に亘って、従属国家の日本には航空産業の自立を許さないで今に至っているは至極当然であろう。日本はあくまで組み立て工場であり、ましてやエンジンや機体の制御など開発させない。日本が思う存分自由に開発できるのは新幹線と自動車だけに限定し、軍事の中核を形成する航空機の独自開発(さらに有人ロケット開発、宇宙開発)など米国ににとっては言語道断、許す難いのである。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」で、軍事的に日本は米国の支配下に組み敷かれ、主権を喪失している。この現状からして、米国は己を凌駕する航空産業を日本に開発させるわけにはいかないのである。実に屈辱の限りだが、今の日本人はこの現実を直視出来ないところに最大の悲劇がある。まともな心ある日本人は、米国製の借り物の心臓と頭ミソで飛ぶMRJに、対米従属の悲哀と屈辱、怒りを感じてならないのである。 河野談話白紙撤回! 戦後70年談話を糾弾 平成27年11月12日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 記憶遺産の登録抹消ではなく、「議論の透明性」に問題をすり替える安倍・自民党政権糾弾! (自民党本部前 … 続きを読む

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