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写真展中止は国益に適った判断

慰安婦写真展中止に対する要望書 国益に反する「表現の自由」は許されない 中止の決断を評価した上でのニコン激励(5月25日 有楽町、ニコン本社前) 主権回復を目指す会はこれまで「女性国際戦犯法廷」の放送、本宮ひろ志の『国が燃える』連載、つくばみらい市主催の離婚講座、映画『ザ・コーヴ』、映画『南京1937』上映などなど、反日の催し物を中止させて来た。主権はあくまで呼び掛け人で、呼び掛けに賛同した多くの愛国者がそれぞれの手法で主催者側に抗議を徹底したから勝ち得た結果であった。 ニコンは反日朝鮮人が騙る「表現の自由」に負けるな! この度、ニコンが慰安婦の写真展を中止に至らせた決断も、多くの愛国者が「事実を挙げて道理を説く」抗議の結果だったのは言うまでもない。 しかしながら、この結果には必ず“反撃”が伴う。“反撃”とは朝日新聞を初めとしたマスコミ、反日を是とする朝鮮人達であるが、彼らは既に中止の理由を、ニコンが「右翼の圧力に屈服」「言論の自由を守れ」などのキャンペーンをはって、慰安婦強制連行という歴史捏造の正当化を目論んでいる。 反日勢力がかざす「言論の自由」「表現の自由」に惑わされてはならない。わが国は法治を基軸にした民主主義国家だ。「公序良俗」「国益」を蔑ろにした自由など認められる訳がない。ましてや、慰安婦強制連行の捏造写真展など中止してこそ、「公序良俗」「国益」に適うというものではないか。 こうした観点から主権回復を目指す会は5月25日、有楽町のニコン本社へ出向き、「写真展中止は国益に適った判断」とした要望書を提出した。いわばニコンに対する激励である。 本社にてニコンへ要望書の趣旨を説明 【動画】『祝!慰安婦写真展中止』ニコンは「諸般の事情」を明らかにせよ 動画リンク  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=8_19YvXmaHQ  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm17923597 要望書「写真展中止は国益に適った判断」 <国益に反する「表現の自由」は許されない> 慰安婦写真展は朝鮮人の歴史捏造である 取締役社長兼社長執行役員 木村眞琴 殿 常務執行役員(経営企画本部長、広報・IR部担当)本田 隆晴 殿 平成24年5月25日          主権回復を目指す会           「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  この度、ニコンが元朝鮮人売春婦を題材にした安世鴻写真展を中止したが、この決断を心ある日本国民は高く評価するものです。  その前提において、我々はニコンが写真展を中止にした「諸般の事情」を明らかにするべきとの要望書を提出する。  わが国は「言論の自由」「表現の自由」が保障された法治を基軸にした民主主義国家でありますが、この理念はあくまで「公序良俗」又は「国益」との整合性おいて保障される概念です。この種の概念には法治国家における規制が含まれるのは当然であり、この規制がなければ「言論の自由」「表現の自由」はただの放縦か、国家秩序の崩壊を招く無法でしかありません。  今回の写真展は元朝鮮人売春婦らを「日本軍『慰安婦』」と騙っているが、これは朝鮮人らがこれまで「従軍」と称していた語句を言い換えたに過ぎない。従軍とはハーグ陸戦条約に明記された語句であり、交戦国が降伏又は戦闘終結時において当該部隊に所属する新聞記者、カメラマン、僧侶、看護婦らの生命の安全を相互に保障するとした規定である。  一体全体、売春婦に「従軍」なるステイタスがあり得るだろうか。これからしても安世鴻写真展のいかがわしさが見え見えではないか。  しかも「重重プロジェクト」なるブログを立ち上げ、図々しく「資金サポート 写真展開催のための資金サポート&活動支援のお願い!」まで行っている。  いま韓国は日本政府にたいして、日韓基本条約を反故にして写真の題材を飾る元売春婦らに謝罪と金銭補償を執拗に求めている。わが国の玄葉光一郎外務大臣は韓国の要求を毅然とはねつけているが、安世鴻写真展はこの韓国の対日政策と連動しているのは誰が見ても明らかである。  仮に朝鮮人売春婦が「日本軍兵士」を相手に商売をしたとしても、なぜ日本人が、又は日本政府が彼女らに「謝罪と金銭補償」しなければならないのか。逆に日本に対して感謝を申し上げるべきだろう。ニコンともあろう企業が朝鮮人の反日に加担などしてはならない。今回は、問題が起きる前に中止という決断を下したとはいえ、韓国並びに反日朝鮮人に対する企業の危機管理が余りにも杜撰だったとしか言いようがない。  ニコンは、安世鴻写真展を「諸般の事情」ではなく、以下の観点から中止したと明言すべきことを要望する。  写真展は慰安婦強制連行の歴史捏造である。青少年の頭脳に虐日という猛毒を注入(精神侵略)するものだ。わが国の国益を著しく害する。写真展中止は「歴史捏造」「精神侵略」「売国」の以上をニコンが正しく認識した上での決定であったと。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか

投稿  <浮かれる保守派に警鐘を鳴らす> ~あの大惨事から目を背けるな~ 主権回復を目指す会 児島謙剛   シナ高速鉄道の大事故の報を受けて、相変わらず目に余るものは、予想通りと言うべきか、鬼の首を取ったようにシナを嘲笑し、はしゃぎ、浮かれる「保守」派の姿である。 我々は、そのような「保守」派に警鐘を鳴らす。 あの大惨事を忘れたのか?と。 いや、忘れたのではなく、いつもの通り、分かっていながら目を背けたいだけなのかもしれないが、そのような都合の良い“精神的勝利法”は決して許されない。 我が国・日本では、2000年代に入ってからも、重大な鉄道事故が少なくとも2回発生している。 2000年(平成12年)3月8日に中目黒で発生した営団・日比谷線の脱線衝突事故、そして、2005年(平成17年)4月25日に尼崎で発生したJR・福知山線(JR宝塚線)の脱線事故である。 前者は、死者5名、負傷者64名、後者に至っては、運転士を含む死者107名、負傷者 562名を出す未曾有の大惨事となった。 詳細については割愛するが、両者に共通しているのは、いずれも営団地下鉄(現・東京メトロ)とJR西日本という日本を代表する鉄道事業者の「営利至上主義」が招いた惨禍であるという点だ。 とりわけ後者における、あの忌まわしい「日勤教育」なる言葉の響きは、今でも生々しく我々の耳元に残っている。 何度でも繰り返す。営団もJR西日本も、歴とした我が国・日本の鉄道事業者である。2つの大事故は、紛れもない我々・日本人によって引き起こされた惨劇なのである。 この事実から目を背けてはならない。 そして、我々利用者にとって、新幹線であろうが在来線であろうが、鉄道であることに変わりはなく、事故は事故でしかない、という現実を受け止めなければならない。 福知山線脱線事故では発生当初、「置石説」なるものが真(まこと)しやかに囁かれた。囁かれたと言うよりも、当のJR西日本が囁いたのだ。さらに、今を遡ること約2年前、JR西日本による会社組織ぐるみでの事故調査委員会への接触、情報漏洩の働きかけという卑劣な「工作」が行われたことも記憶に新しい。まさに旧国鉄の亡霊そのものの企業体質ではないか。このような鉄道事業者を抱える日本の一体どこに、シナ中共の大事故を「他山の石」とせず「対岸の火事」としてせせら笑う資格があるというのか。 唯一の救いは、福知山線脱線事故の後、55日間にわたって(尼崎駅-宝塚駅間が)運休となり、現場検証と事故原因の究明が行われたことだ(※それでも、同年6月19日の運行再開は「早過ぎるのではないか」と言われた)。再発防止のために、ATS(自動列車停止装置)の改良も進められた。“教訓”と呼ぶには余りに多くの命が失われ過ぎたが、それを得ようとした姿勢が日本とシナ中共との違いである。 日本の新幹線技術が優れていることは確かだ。新幹線では、最初の開業時からATC(自動列車制御装置)という名の運転保安システムが導入されている。ATCはアナログからデジタル化を経て改良が重ねられており、強固なフェイルセーフ(fail-safe)の設計思想によって支えられているので、シナ高速鉄道のような重大事故が日本の新幹線で発生する可能性が「限りなくゼロに近い」とは言える。 だが、「ゼロである」と断言することはできない。それが人間の手によって開発された技術・システムの宿命だからだ。新幹線でさえそうなのだから、在来線に関しては、なおさら言わずもがなである。 我々は再度、「保守」派に警鐘を鳴らす。 「日本の新幹線技術は世界一優秀だ」という盲目的な賛美に酔い痴れてはならない。 どれほど優れた技術・システムを確立しようとも、それを運用する人間の側に些か(いささか)なりとも慢心が生じれば、「安全神話」など立ち所に崩壊するということを、我々は日本人である以前の「人間」として心に刻み、自戒しなければならないのである。 結びに、改めて福知山線脱線事故に言及しておく。 事故の発生時、脱線した快速列車の至近距離(※下り線)に特急『北近畿』号が接近中であったが、惨状を目撃した近隣住民の咄嗟(とっさ)の判断によって踏切非常ボタンが押されたために緊急停止し、衝突=二重事故という最悪の事態は寸前で回避された。 非常ボタンは自動的に押されたわけではない。人間が押したのだ。 安全そして“命”を、捨て去るのも、守り抜くのも、最後は「人間」なのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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