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【シンポ】原発の是非は知識より見識で

論争とは事実を挙げて道理を説くことである  「とんでもない高レベルの廃棄物が大量に発生し、第一原発の事故処理は 未知の領域 に入る。どこに、どうやって、誰が保管するか何も決まっていない」 (毎日 6月16日) 左イメージ:仏原子力メーカー  「アレバ」の汚染水処理システム  毎日新聞が伝えた経済産業省資源エネルギー庁幹部のコメントである。何に対してのコメントか。福島第一原発で汚染水浄化処理システム(仏メーカー・アレバ社)の全体試運転に向けてである。  放射能の汚泥が年末までに約二千立方㍍(ドラム缶で一万本)が発生する。加えて濃度は一立方㌢あたり一億ベクレルもの高レベル、他にセシウムを吸収し終えた容器(高さ二・三㍍)も一日二~四本発生する。  これを指して経産省の幹部は「未知の領域」とコメントした。しかしながら、この試運転さえもトラブル続きで、18日現在いまだ再開のメドは立っていない。  福島原発の事故は、震災直後において既にメルトダウンしていた。最初から最悪の事態が、今現在も進行している。汚染水の処理を含めて事故発生後4ヶ月を過ぎようとしているが、収束の見通しすら立っていない。  「未知の領域」とは、人類が初めて経験する領域へと入ることを言う。我々は良きに付け悪しきに付け、原発事故の対処で歴史的な事態に遭遇している。   こうした情勢を踏まえて主権回復を目指す会は、「原発の是非を問う これからのエネルギーを考える」と題したシンポジウムを開催した。  討論の内容は録画で収録されており、これに対する論評をこの度は差し控えることにする。各自が冷静に判断するべきであろう。  司会で心懸けたことは偏らないのはもちろんだが、「原発の是非を巡っては保守・愛国陣営の中にも推進、反対など様々な立場がある。意見の相違を有意義な討論にするためには、それ以前に一人の日本人として日の丸を愛し、日本民族であるという自覚であって、そこから逸脱してはならない」との一致点である。  論争とは、論を争うのであって感情を争うのではない。論とは事実を挙げて道理を説くことである。争うのは単なる知識の羅列ではなく、得た知識から物事の本質を見抜く見識である。これ見よがしの知識ではなく、見識を争うのである。  この作法から逸脱しなければ、議論高じて口角泡を飛ばしたところで、決して感情を害して人格を傷つけ合うことなどない。  司会者として、登壇者それぞれの見解を集約した上で 1 コスト 2 代替エネルギー 3 環境 4 安全保障 5 利権  以上の5点に焦点絞り、シンポを進めたが時間の制限で「利権」にまでたどり着けなかった。  シンポでは各自の見解の相違が浮き彫りとなったが、相違についての深い議論までは行けなかった。しかし、双方・各自の認識の相違などが鮮明となった。  よって第二、第三回目のシンポジウムの開催が必要と思った。 【シンポジウム】原発の是非を問う これからのエネルギーを考える 6・10 文京区民センター|参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=1412 (↓ 画像:クリックで拡大) 原発推進から、脱原発、反原発に至るまで、様々な見解を持つ登壇者が一堂に会した 愛国、保守運動において双方が議論を闘わすことは滅多にない シンポジウム主催者として司会を担当 永井清之氏(原発推進派:最年長68歳 京都大工学部卒) 電力料金の大幅上昇による国内産業への打撃、石油価格の高騰、核関連兵器への転用が閉ざされる可能性等々を勘案し、原子力に代わる動力源は無いと考える。停電そのものは大して怖くない。戦後20年~25年くらいまで停電は日本全国で殆ど毎日。それでも日本人はパニックにも陥らず、晩飯を早く済ませるとかロウソクを買い込むなどして対策。経済と安全保障の観点から推進します。原子力に代わる動力源はなく、損得で言えばこれを否定すると電気料金が大幅アップする。 八木康洋氏(原発維持/推進派:在特会副会長であるが個人の資格で登壇) 原発は過去も現在も将来も安全。悪いのは菅政権。東電の対応は基本的に間違っていない。安全保障の観点から、原発と同時に代替エネルギーも推進すべきと考える。原発は今もこれからも安全である。原発爆発は事故ではなく事件であり、悪いのは菅直人首相はじめ民主党政権である。反原発デモは極左だとして、在特会の対抗行動を陣頭指揮してきた。 … 続きを読む

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何を「保守」するのか

保守すべきは民族の生存、<利権分配集団>の権益ではない   主権回復を目指す会が二大政党をして<利権分配集団>と公に規定したのは、平成21年2月1日の声明文『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』である。 http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html また、「二大政党は兄弟(民主党・自民党)による独裁支配」の横断幕を掲げ、鳩山由紀夫代表が首相に指名される国会前(平成21年9月16日)で抗議街宣を行った。 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090916.html 二大政党は利権分配集団による独裁体制をいう 指名選挙が行われる国会へ「売国極左を閣僚に据える亡国内閣を打倒せよ!」 およそ今から3年前にさかのぼることであった。 <利権分配集団>の言葉は何に対してかといえば、下記の設立に対してである。 【参考】 保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏 2010.1.31 09:45     保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本!全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。   2月2日(火)午後2時に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。 幹事長に就任する予定の水島総氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。   今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集会 http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf 【直言極言】頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&全国総決起集会のご案内 [桜H22/1/22] http://www.youtube.com/watch?v=DazqFsn1nZM 代表挨拶:田母神俊雄(前航空幕僚長) 基調講演:安倍晋三(衆議院議員・元内閣総理大臣) 平沼赳夫(衆議院議員・元経済産業大臣) 各界人士演説(国会議員・地方議員・文化人その他) 「頑張れ日本!全国行動委員会結成宣言」採択 平成22年2月2日(火) 日比谷公会堂 ■登壇予定(順不同敬称略) 安倍晋三、平沼赳夫、下村博文、高市早苗、山谷えり子、衛藤晟一、西田昌司、稲田朋美、大江康弘、城内実、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、馬渡龍治、林潤、田母神俊雄、小田村四郎、日下公人、加瀬英明、西尾幹二、田久保忠衛、井尻千男、小林正、福地惇、西岡力、すぎやまこういち、増元照明、富岡幸一郎、藤井厳喜、潮匡人、西村幸祐、井上和彦、大高未貴、高清水有子、三橋貴明、石平、小山和伸、土屋たかゆき、三宅博、松浦芳子、三輪和雄、村田春樹、坂東忠信、英霊来世、saya、地方議員の皆さん他多数 ご存じのように、「頑張れ日本!全国行動委員会」の代表は田母神俊雄氏(前航空幕僚長)である。 田母神氏はその前年に航空幕僚長を罷免(平成20年10月31日)されていた。 罷免は理不尽極まるとして、大いに世上をにぎわしたのだが、上記にある「登壇予定」者で誰がこの罷免に立ち上がり、「田母神を守れ!更迭反対!」を叫び抗議したのか。この「登壇予定」者は保守派とされる方々であるが、防衛庁に押しかけ抗議したことを知らない。 KKRの土地売却問題と同様、この時も保守派は微動だにしなかった。沈黙していたのである。当時の首相は安倍晋三に次ぐ保守派期待の星でもあった麻生太郎だった。その麻生が田母神の首を切ったのである。 その当時、「田母神を守れ!更迭反対!」を国会前(平成20年11月11日)と防衛庁前(平成20年11月4日)で叫び抗議したのが主権回復を目指す会と呼び掛けに応じた心ある国民であった。 国会前で田母神支援の横断幕を広げる 車で乗り付ける国会議員へ「空将を守れ!」と檄を飛ばす … 続きを読む

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極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪

亡国の設計業者・自民党 亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。(▶右写真:平成20年11月18日衆院議員会館前)  支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党(創価学会)が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。(▶左写真:平成20年12月5日 参議院前) Blog『草莽崛起』が<利権分配集団>の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』( 2010/01/31 23:59)から   http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。  日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは    自民党の宮沢喜一元総理である。  いまから20年あまり前の昭和57年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年6月25日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。  この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の9月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。  そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。  仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。  宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は11月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。  この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。  事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。  平成3年11月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。  11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む

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愛国「保守」よ何処へ

愛国「保守」と称される組織に「頑張れ日本!全国行動委員会」と「たちあがれ日本」の大きな組織があり、尖閣諸島や竹島などでは街頭で大勢の動員をかけて領土問題を訴えている。著名人を代表者に据えているところが、両組織に共通しており、動員の最大の武器となっている。 頑張れ日本!全国行動委員会(会長・田母神俊雄、幹事長・水島 総) たちあがれ日本(代表・平沼赳夫、幹事長・園田博之、参議院幹事長代理・中山恭子) この度のKKRが強行したシナ大使館への土地売却に、全く反応を示さなかった事について、両組織の代表は然るべき釈明をしなければならないだろう。 両組織はそれぞれ会則を設け、会費を徴収し、さらに領土問題のデモや集会ではカンパまで行っていると聞く。 今回、KKRの抗議に参加した人たちから、この組織に「抗議行動」を訴えてもあやふやな返事で無視されたと怒りの声が上がっている。「領土問題のデモや集会ではカンパまで行っている」のであれば、これは“鷺”行為ではないかとの声も。 会長ら著名人は舞台で言えば俳優、動員されたデモ参加者らは観客といえる。俳優を含めた舞台制作者は、観客に納得のいく舞台を見せなければならないのは当たり前のこと。 観客らが舞台に納得がいかなければ、「金返せ!」と野次られるのは、これまた当然である。 抗議行動の要請まで受けているのだから、両組織の代表並びに幹事らは「知らなかった」でスルー出来るはずはないと思う。 現実の問題が目の前に提起されたら、日頃の国士ぶりを一変させ、腰を引くのは今に始まったことではないが・・・。 思はざる裏と表の言の葉にほとほと褪(あ)せし夜会の薄衣 ※夜会の薄衣 パーティドレス      KKRの土地売却破棄で、この間の抗議行動を共にした児島謙剛君から論考が寄せられている。 そのタイトルは <愛国「保守」よ何処へ>。 <愛国「保守」よ何処へ> ~組織的抵抗なき戦闘の終結~ 主権回復を目指す会では、計5日間にわたり、KKRが入居する九段合同庁舎→財務省→再び九段合同庁舎と場所を変え、冷たい雨が降りしきる中、真夏の日差しが照りつける中、限られた人数ではあったが、早朝から夕刻まで力の限りの抗議活動を展開した。 しかしながら、力及ばず、最終期限であった5月25日(水)の午前中に、KKRとシナ中共大使館との間で正式な売買契約の締結に至ったことは周知の通りである。 言い表しようのない“虚しさ”の余韻が漂う同日夜、私はこの問題に関する所感を述べた際、ある方から「そのように(保守を一括りにして)総括するのをやめて頂けませんか」との反発を受けた。 「保守」に対する批判の言葉が癇に障ったのだろうか? 定かではないが、いずれにしても、私は事あるごとに「保守」派や「自民党応援団」への批判を繰り返しているので、そういった方々から感情的な反発を受けることには慣れている。理性的な反論でなければ、特に意に介することは無い。 聞くところによれば、その方は、25日の午後、KKR前での抗議活動に参加されたのだという。愛国「保守」を自任する一員として、たとえ1名や2名でも抗議を敢行されたのであれば、それは評価に値する。少なくとも、何もしなかった人たちに比べれば格段に立派だ。 しかし、以下のことには言及せざるを得ない。 日頃から愛国を訴え、「中国の侵略阻止」「尖閣諸島の死守」を声高に叫ぶ著名な「保守」系の団体であれば、たとえ平日でも、その気になれば、300名~400名を動員することはできたはずだ。パイプを持つ国会議員に働きかけて、売却を阻止するために奔走することもできたはずだ。 だが、最後まで、そのような組織的な動きは見られなかった。これでは、「保守が何もしなかった」と言われても仕方あるまい。 これは感情的な好き嫌いの問題ではない。具体的かつ客観的な事実である。 上記の方もまた、この事実を受け止めなければならない。 かくして、日本人が組織的な抵抗を見せることなく、この領土の死守、奪還は完敗で終結を迎えたのである。 絶滅を免れた日本人、殲滅を免れたゲリラを自負する我々に今できることは、“虚しさ”に耐え、この現実を受け入れることに他ならない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】

目前の領土侵略に目を瞑った保守派の偽善 抵抗せずに奪われた日本領土 平成23年5月25日、正午、国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地1,700坪余りがシナ大使館へ、正式に“売却”された。 KKRが組合法を無視して、震災のどさくさに紛れてシナへ都心の一等地を落札させたのだが、これに対する日本人の、特に日頃から領土の死守、奪還を叫ぶ保守派の抵抗が皆無に等しかった。 年金目減りに汲々とする国家権力(KKR)が金に目が眩んで我が国領土をシナに差し出した。 シナは何の抵抗をも受けず、都心の一等地を手中にした。見事なまでの侵略であり、日本にとって無惨な恥辱極まる敗北であった。 河野談話などと並んで、平成23年5月25日、これは日本の歴史に銘記される恥辱の記念日の一つとなるだろう。 無惨極まる屈辱の現実、つまり虚しさにも繋がるのだが、覚悟を決めて受け入れるばかりである。我々の闘いとは、いかにこの虚しさに耐え得るかに行き着くのだ。 「尖閣諸島死守」「竹島奪還」などなどの愛国用語が、尖閣諸島や竹島に対して死守とか奪還なる抽象を叫び語るのは、ある意味とても簡単で便利な用語である。 我々一国民が尖閣諸島死守、竹島奪還を叫んだとしても、尖閣も竹島も洋上遠く近づくことすら出来ない。死守しようにも、奪還しようにも出来ない。つまり不可能なのである。この現実を直視すれば、愛国保守にとって、これほど便利で簡単な用語もない。 だが今回はどうだろう。シナが手中にした領土は東京のど真ん中である。東シナ海や南シナ海の洋上に浮かぶ孤島ではない。毎日、東京都民が目の前に歩いている領土である。 都心の一等地は洋上遠くの離れ島ではない。幾らでも命を賭けて守り、奪還が出来る目の前の“領土”ではないか。 目前に命を賭ける領土が存在する。まさに愛国保守の出番だった。日頃の死守、奪還を叫ぶ真実性が愛国陣営に問われたのだが・・・。 その真実性を証明する絶好の場に、今回は日頃から領土を守れと叫んでいたこれら保守派の姿が、KKRとそれを監督する財務省前に見い出せなかった。 (↑詳しい解説は画像をクリック) 洋上遠くの離れ島なら、幾らでも人は命をかけて奪還を叫べる。なぜ叫ぶことが出来るか、それは命を賭けようにも現実、目前にないから命の賭けようがない。 しかしながら目前の都心の一等地ならば、人は具体的に己一つの命を賭ける現実に向き合わされる。 そうなのだ。 人は簡単に威勢のいい言葉を乱発して悦に入る。しかし、後日、彼らは口にしたその言葉の証明を求められる。まさに今回は死守、奪還を証明する好機だったが、最高の舞台をボイコットしたのである。 保守派を名乗る組織は目の前で行われたシナの領土侵略に全く抵抗を示さなかった。 ボイコットしたのである。 国会議員、こと領土議連などは、「国民の生命・財産・安全・国家の名誉を守る」ことが使命の筈だが・・・目前の侵略に目を瞑った。 領土の売却を危惧する国民の呼び掛けに、彼ら国会議員はとうとう応じなかった。税金で生計(たつき)を立てていることからして、不作為ともいえる犯罪行為ではないか。 しかしながら、10名そこそこの人々は財務省とKKR前に座り込んだ。また心ある遠方の方々がそれぞれの手段で、領土の切り売りに反対を叫んだ。彼らは国会議員の使命と義務を見事、その代わりに務めたのだ。 領土奪還、死守を日頃叫ぶ保守派の組織は、目の前で行われるシナの領土侵略をただ見守るだけであった。   平成23年5月25日、我が民族はこの日を、恥辱として歴史に銘記しよう。 力及ばずして倒れるは辞さないが、力尽くさずして倒れるを拒否する   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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