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【緊急】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を/
「竹島の日」行動報告

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。   日時:2月25日(土) 15:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日 平成29年2月22日 神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 北方四島に比べ、「竹島の日」にはやる気の欠片も見せない自民党政権を糾弾! (平成29年2月22日 神保町交差点) 領土を奪われた屈辱の自覚を促す立て看(同) 「慰安婦問題」の歴史捏造、竹島強奪など朝鮮人の不逞を許すな(同) 【動画】 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日(平成29年2月22日 神保町交差点) https://www.youtube.com/watch?v=-3pkK4TLneI ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定

主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。    日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。    ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】  http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:2月9日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む

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【告知】2月活動予定

【告知】2月活動予定 ※行動予定は随時更新  ①抗議行動「自民党は『河野談話』を破棄せよ!」  日時:2月15日(水) 12:00から13:00  場所:自民党本部前   http://shukenkaifuku.com/?page_id=745 ②情報・意見交換「今の日本を冷静に見つめよう」  参考資料:週刊現代『これからの日本を考えるヒント』  (2月11日号) ▶▷PDF版はこちら  日時:2月19日(日) 17:30から  場所:文京区民センター 2ーC会議室  (当会顧問・酒井信彦先生も出席)    ※会場負担費・資料代:500円 ③街宣「竹島の日 2月22日に訴える」  日時:2月22日(水) 12:00から13:00  場所:有楽町マリオン前 ※抗議行動①③ 雨天決行 プラカードの持参歓迎 呼び掛け:主権回復を目指す会 政経調査会     「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村 090-2756-8794 ④二・二六事件 憂国墓前祭  平成24年2月26日(日曜日)正午から  場所:賢崇寺内「二十二士之墓」墓前    東京都港区元麻布1-2-12 (地下鉄大江戸線・南北線の「麻布十番」駅から徒歩8分)  内容:国民儀礼・主催者挨拶・献花・決議文朗読    ・「昭和維新の歌」唱和   墓前際の終了後、希望者は午後1時から行われる法要に参列します。 混迷を続ける昭和初期の日本にあっては、米国に端を発した世界大恐慌の渦中、経済は疲弊し東北地方における冷害においては農作物の不作により、農民の貧困は究極を極めた。 幼い娘を身売りさせなければ一家が飢え死にしかねない状況下にありながらも、一部の財閥と手を組んだ政治家は庶民の窮状を省みる事なく、権勢を振るっていた。  この状況を見かねた青年将校等は北一輝により思想的影響を受け、民間人等と共に、国家の改革を目指し、帝都を占拠すると共に、君側の奸とも言える国家指導者等を征伐し、天皇陛下を中心とした維新の断行を実現しようとしたのである。  しかしながら、天皇陛下の承認を得られず、また陸軍上層部の寝返りによって維新変革は頓挫した。 決起の動機を裁判において開陳すべく投降に応じた青年将校等を待ち受けていたのは、非公開の軍事裁判であり、弁護人もなく上告も許されないという理不尽なものであった。判決から僅か一週間後には青年将校等に対する銃殺刑が執行された。 これら犠牲となった二十二人の烈士を祀る墓石が戦後、麻布十番の賢崇寺境内に建立された。 2月26日は墓石の前にて墓前祭を営み、烈士の御霊を敬い、来るべき平成の維新の成就を実現すべく決意を新たにするものであります。 多くの皆様方のご参加と協賛をお願いします。 呼びかけ人にお名前を連ねて頂くと共に、献花料としての賛助金の協力をお願い致します。 … 続きを読む

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