タグ別アーカイブ: アンチ水曜デモ

「在特会」、作られた虚像とその結果!

人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった  主権回復を目指す会代表 西村修平      『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一 著 講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。  アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。  だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 … 続きを読む

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抗議文「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」

東京大空襲71周年忌 真のホローコーストとは東京大空襲である 背後に見える米国大使館の半旗の星条旗はナンシィー・レーガン(レーガンの妻 94才)逝去の半旗。94歳には半旗で弔意を示すが、生きていた日本の子らを一瞬で炭化させたホロコーストには知らんふりを決め込むのが米国だ。米国は「国立ホロコースト記念館」に日本大空襲の特別ブースを設置せよ! (米国大使館前 平成28年3月10日) 抗 議 文 「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 —真のホロコーストとは東京大空襲だ!—  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成28年3月10日         主権回復を目指す会          東京大空襲71周年忌 抗議参加者一同 【東京大空襲の追悼とは何か】 71年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない強固な軍事力を、核を含めて我が国が保有することである。 犠牲者に対する追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。 (米国大使館前 平成28年3月10日) 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ホユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切ある。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。何人と雖も、この史上最大の戦争犯罪を否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はケネディ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 米国はこれらの戦争犯罪に謝罪するどころか、「慰安問題」で韓国と歩調を合わせて歴史捏造をあおり、我が国の名誉と国益を破壊している。昨年5月、ケリー国務長官は韓国で第二次世界大戦時の旧日本軍の慰安婦問題について、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残侵害だ」と述べ、日本に対して、早期の関係期善を促した。朝鮮人売春婦への謝罪を日本へ要求したのである。 最近、にわかに安全保障上の問題として取り上げられる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国はシナが同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。 以上、何が「日米友好」、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる。 【戦後71年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らす為のものが「日米安保条約」、同条約とは日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 戦後71年に亘り、日本民族を支配してきた要が「日米安保条約」と「日米地位協定」、それに基づく米軍基地である。つまり、米軍基地とは戦後71年間、日本に居座る米国占領軍であり、我々は未だに米国から占領されている被支配民族である事実を忘れていない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、シナと共同戦線を演ずる反日歴史捏造を粉砕していく覚悟を新たにするものである。 … 続きを読む

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平成28年3月行動予定(自民党大会など)

【平成28年3月行動予定】 ①東京大空襲71周年忌 「真のホローコーストとは東京大空襲である」  日時:3月10日(木) 12集合・開始  場所:米国大使館前 JT前  ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり  http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②自民党大会へ抗議 「歴代自民党政権による売国外交を糾す」  日時:3月13日(日) 9時集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 ③慰安婦「少女像」に抗議 「慰安婦強制連行は史上最大の歴史捏造だ」 ◆“広義”なる強制連行など歴史捏造を進める吉見義明・中央大教授らのシンポジウムの反日を糾弾する。  日時:3月19日(土) 11時半集合・開始  場所:中央大駿河台記念館(JRお茶の水・聖橋出口)  http://www.tsukyo.chuo-u.ac.jp/access/route_jr_ochanomizu.html ④第三弾・フザケルナ安倍政権よ! 「シナに対する100億円(緑化援助)のODAを徹底糾弾」  日時:3月24日(木) 12時集合・開始  ※日程延期  場所:自民党本部前 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090−2756−8794) 【動画】  竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日 (平成28年2月22日 神保町交差点) https://www.youtube.com/watch?v=jGanx7vID-A ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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2月22日は竹島の日

【街宣告知】 「竹島は日本固有の領土だ! 2月22日は竹島の日」 領土問題の決着は歴史認識や法的根拠ではない。実効支配(軍事)が全てを決定する。韓国に軍事占領されている。竹島はこの冷徹な現実を直視することから始まる。糾すべきは「日韓合意」に象徴される自民党の売国外交である。 日時:平成28年2月22日(月)12:00集合・開始  場所:神保町交差点 (地下鉄神保町) 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。  ◆参考  【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】   http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。  国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。  同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった 平成28年2月4日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日) 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) 【動画】  … 続きを読む

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