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皇室の終焉に向かう「退位特例法」

皇室の終焉に向かう「退位特例法」 戦前は軍部、戦後は米国(GHQ) 現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とNHKの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労(いたわ)しい」という感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とNHKが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論(感情)が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍(ふえん)すれば、朝日新聞とNHKが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国(GHQ)、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある(※下記参考)。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法(擁護)発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々(いいだくだく)と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国(GHQ)が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考:「小坂英二議員の不敬を糾す」     http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は5年前にさかのぼる発言記録である。 【平成18年9月30日 「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」(日比谷公会堂)】 当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」 【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」 (酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」    『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日) 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法(擁護)に触れた際の御発言である。(憲法に触れた)天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 −天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) 天皇陛下の記者会見− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 −皇后陛下のお誕生日に際し(平成25年)」宮内記者会の質問に対する文章ご回答− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html ◆「5月の憲法記念日をはさみ、今年(平成25年)は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 −皇太子さま55歳 記者会見全文 2015年2月23日 朝日新聞− https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣

立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) 『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日 http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html ※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。 『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。 【天皇陛下が否定された立憲主義】 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。 【一代限り退位の経緯】 とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の2日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁 静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方 深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。 曰く「天皇陛下が80歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、2010年7月22日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。(中略)しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から5年も経った15年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。 続けて「そうした中、昨年7月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が91%に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。 【主権在民ではなく天皇主権】 同じ2日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。 また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。(中略)ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。 【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】 要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。 【加速化する皇室の終焉】 ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ◆参考:【退位特例法は憲法違反だ】(酒井信彦)    http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

北ミサイル、当たらないから実施しない 「破壊措置命令」の虚しさ 偽善に酔い痴れる「防災訓練」 72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 【一体、何時どうなったら迎撃するのか】 今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。 8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。 今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。 【実戦は富士火力演習と異なる】 これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。 巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。 【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】 最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。 72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。 北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。 【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 平成29年9月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない 役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ 【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む

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8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う

8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う 真の参拝とは主権喪失の現状をお詫びすることだ 【「不戦」を誓う安倍政権】 終戦(敗戦)72年目を迎えた8月15日は昨今の天候異変のせいか、例年とは異なり、靖国神社を訪れた参拝客らは、境内に鳴きやまぬ蝉の声に代わって豪雨と雷鳴に見舞われた。例年と異なるのは天候ばかりでなかった。中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、自民党政権下では閣僚が誰一人として参拝しない初めての終戦(敗戦)の日となった。そうしたなか、稲田朋美元防衛大臣が昨年の“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く様相で参拝したのが印象的だった。 安倍首相は平成27年に閣議決定した戦後70年談話の「先の大戦への反省とお詫び」を、15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)でも、又ことあるごとに引用しては「不戦の決意」を表している。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安倍首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服した構図を作った。とすれば、今次安倍政権は「不戦内閣」と言っても差し支えない。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、安倍首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 それは何もインドばかりでない。インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日) で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安倍首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 ではその戦争とは、そしてその定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億総玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を終結できない政治体制】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来なかった。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償としては余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州などその惨憺たる酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかったわが日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならないのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 戦後72年を経た日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。よもや靖国神社の英霊は戦後72年、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられている現実を知ったら、彼ら英霊は屈辱で泣くだろう。 戦後72年の今、もっとも心すべきは民族意識を放擲しきった怠惰を深く英霊にお詫びすること、お詫びとはこの現状を改めることの決意である。8月15日、靖国神社への参拝は世間一般のお盆のようなお墓参りとは異なるのだ。そこに戦後72年の追悼の何かを考えるのである。 【終戦の日・戦後72周年忌】 『日韓基本合意』を破棄し、 強姦魔の汚名から靖国の英霊を守れ 平成29年8月15日 神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 地球上から植民地体制を一掃したのが「先の大戦」という大東亜戦争だった。 その偉業の犠牲者同胞・三百万人の霊に対し深甚なるを黙祷を捧げる (平成29年8月15日 … 続きを読む

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