タグ別アーカイブ: 侵略

抗議行動「8月6日と9日、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を」

抗議行動 「米国の戦争犯罪に時効はない!  米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を」 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷 犠牲者の無念を忘れてはならない (昨年8月6日、米大使館前) 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 ①広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 日時:平成25年8月6日(火)    08:00集合 黙祷開始08:15 場所:米大使館、JT本社前     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html ②長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 日時:平成25年8月9日(金)    10:30集合 黙祷開始11:02 場所:米大使館、JT本社前     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html 呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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安倍政権の犯罪的不作為

慰安婦問題における安倍政権の自己矛盾 自民党・安倍政権の外交課題は 慰安婦像の撤去だ! 夕刊フジの記事(7月24日)だが要旨は 日本政府が、旧日本軍従軍慰安婦の碑の除幕式を7月末に予定している米カリフォルニア州グレンデール市関係者に「碑の設置は日本の立場と相いれない」と不快感を伝える申し入れをした。これを複数の日米外交筋が24日、明らかにした。 「慰安婦碑で不快感伝達 米自治体に日本政府」  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130724/frn1307241937008-n1.htm しかしながら、 このなかで政府関係者は申し入れに関し、「慰安婦問題を外交問題にしないのが日本の立場だ。 撤去までは求めていない」と説明した。 ※関連記事【在米日本人が慰安婦問題で反撃】   http://nipponism.net/wordpress/?p=22895 これほどの自己矛盾があるだろうか。碑の設置がわが国益と根本から対立するのなら、碑の撤去を米国政府に厳命するのが日本政府の使命であり、国民に対する義務である。一方では反対のポーズを見せてアリバイを作り、他方では朝鮮人の反日策謀を放置して韓国との間では「外交問題にしない」と、その場しのぎに徹する。 国民を愚弄する自民党政権のこうした外交政策は、何も今に始まった珍しいことでも何でもない。安倍政権にもしっかりと継承され、堅持されている。 慰安婦強制連行を世界に定着させた「河野談話」を、安倍政権は見直すどころか、継承を幾度も国会で公表している。それでいながら、選挙公約では見直しを保守派に囁き、選挙後は知らぬ振りを貫き通して恥じない。この自己矛盾は己と国家の名誉を毀損する犯罪的な不作為・無為無策と断ずるべきである。自民党・政府自身が20年間にわたって「河野談話」を日本政府の公式見解として継承し続けてきた当然の結果なのである。 自民党の犯罪的な不作為・無為無策を、ズバリ、酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)は下記の如く喝破している。 ↓ 『今の自民党に必要なのは、過去の所業に対する徹底的な自己批判である』 (酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2010/12/post-139.html#extended (歴史認識など)日本の中共への属国化が今に始まったことではないとすれば、それは直ちに自民党政権時代の責任となるからである。自民党が真に生まれ変わるためには、過去の自民党政治に対する、徹底的な検証と自己批判が必要であり、その上でその失政を国民に謝罪するべきである。それができなければ、再び政権の座に返り咲いても、元の木阿弥になるだけである。しかし現在の自民党首脳部の顔ぶれをみていると、その再生の可能性は全く期待できないようだ。(略) 上記は二年以上前、自民党が野党に下野した時の論考であるが、衆、参院選後の自民党の今日を正確に予言していた。 参院選大勝の勢いを借り、安倍政権は早々と8月15日の靖国神社参拝を見送る方針を明らかにしている。「河野談話」の見直しを含め、靖国神社参拝も保守派は安倍さんは実行すると思い込み、「参院選までは我慢」を公言してきていた。この事態に彼らはどの様な言い繕いをするのか、それとも知らぬ存ぜぬで通すつもりなのか。興味深いこと限りがない。 「靖国神社:首相、参拝見送りへ 終戦記念日、中韓に配慮」  http://mainichi.jp/select/news/20130725ddm001010055000c.html 主権回復を目指す会は7月31日、自民党本部へ、抗議・要請文「安倍総理は8月15日に靖国神社へ公式参拝を」の手交をする予定である。  参考文献  『米中二重隷属体制の確立・安倍政権の歴史的意味』(酒井信彦)   http://sakainobuhiko.com/2007/10/post-222.html (↓ 画像クリック拡大) 太極旗に向かって「竹島を返せ!」(第82回アンチ「水曜デモ」、7月24日) 悔しかったら「朝鮮人弱虫論」に反撃してみろ! 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.24 第82回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=KrxUziOUpjI ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21435209 … 続きを読む

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講演会『マッカーサー専属の通訳が語る真実』

講演会のお知らせ 『今なお健在のマッカーサー元帥専属の日系通訳 もしマッカーサーなかりせば、 GHQの占領政策を回想する』 乞う期待!今までイメージしてきた マッカーサー像を覆す専属通訳の回想 <伝えておきたいこと、聞いておきたいこと それは今しかない>  講師・ジョージ・キザキ(90才) 司会:野村旗守(ジャーナリスト) 日時:平成25年7月27日(土)    17:30開場 18:00開演 場所:文京区民センター(3-C会議室)     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 ※会場負担費:千円 主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【ジョージ・キザキ/経歴】 大正12年(1923年)ロサンゼルス生まれ、日系二世。昭和24年に情報兵としてGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に派遣され、マッカーサー元帥直属の第8軍通訳に任官。 【講演の概要】 少年期の収容所生活と反日移民法時代  なぜ日系二世が専属通訳に  GHQ時代の日本人とそのメンタリティー  日常間近に見たマッカーサーの人物像  もしマッカーサーなかりせば日本のその後は   参考文献 『二つの祖国』(山崎豊子) 【講演の趣旨】 ジャーナリストの野村旗守氏が『週刊新潮』(2013年6月20日号)に掲載した「GHQ日系通訳官が初めて語った『素顔のマッカーサー元帥』」(野村旗守)が大きな反響を呼んだ。我々が一般論として“イメージ”していたマッカーサーの人物像が大きく修正されたのである。これは彼と日常間近に接してきた専属通訳でなければ語れない真実である。 講演では排日移民法時代に受けた日系二世の屈辱、日系二世からみた敗戦時の日本人の心情と生活などに触れる。さらに、シナ、ソ連との関係で、もしマッカーサーなかりせば敗戦した日本がどの様に分割・占領支配されたかを語って頂く。 なお、質疑応答の時間を十分に予定します。同氏は今年で90才です。キザキ氏が伝えておきたいこと、我々日本人が聞いておきたいこと、それは今しかない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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在米日本人が慰安婦問題で反撃

同胞の反撃を後追いしない日本のマスコミ 政府・自民党は在米日本人を見殺しにするな いささか時期を逸したが下記は産経新聞が報道した黒田勝弘特派員の記事で、慰安婦強制連行の反撃に立ち上がった在米日本人の動向を伝えている。 『慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市』 【ソウル=黒田勝弘】  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm  韓国の中央日報が12日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。  日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造(ねつぞう)だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。(以下略) この中で黒田特派員は日系住民の反発を「極めて珍しい」と述べているが、「珍しい」というより初めての出来事で画期的と言った方が正鵠を射ている。 米国内ではシナ人による「南京大虐殺」キャンペーンの歴史は古く、その後塵を拝するように、朝鮮人による「慰安婦強制連行」の捏造キャンペーンも各地でモニュメントが建立されて、その成果は著しい。米国内におけるシナ人、朝鮮人の反日・歴史捏造は今に始まったことではなく、彼らは他国においても、執拗に自民族の利益の為には日本を貶めるに手段を選ばない。 それに対して我が在米の日本人はどうか。彼らのやりたい放題の反日・歴史捏造には全くの沈黙で対応してきた。沈黙どころか、日本人の血を引くマイク・本田下院議員に至っては、率先して反日に狂奔している。ここに日本人とシナ、朝鮮人の決定的な違い、つまり民族意識の違いがある。日本人に決定的に欠けているのは民族意識の自覚なのである。 上記、黒田記者の報道もまるで他人事のように「中央日報」からの伝聞でしかない。「極めて珍しい」とされる在米同胞の反撃を後追い取材、検証・記事にさえしていない。保守派オピニオンを標榜するには、余りにもお粗末な産経新聞だ。 黒田勝弘ソウル特派員と言えば思い出す。彼はかつて竹島を「日韓で1つずつ分け合ってはどうか」と真面目に提言したことがあった。それが産経社内では問題にもされずに今に至っている。↓ 【参考】『産経新聞と黒田勝弘の妄言から竹島を守れ!!』  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080902b.html   その 米・カリフォルニア州・グレンデール市における公聴会の様子が、市の公式サイトに動画で掲載されている。  City Council Special Meeting – 3pm – Jul 9th, 2013   City of Glendale, California   http://glendale.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=12&clip_id=4249 ↓ 会話はもちろん全て英語なので、乏しい語学力では完全には理解できないが、およそ下記内容の発言であるのに間違いない。 ↓ ◆ 「これ(従軍慰安婦の話)は、韓国人によって捏造された作り話だ」 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」・第一回口頭弁論

アンチ「水曜デモ」裁判 韓国大使館前での「表現の自由」を法廷へ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」を巡り、西村修平と他一名が原告となって東京都(猪瀬 直樹 都知事)を被告とした第一回口頭弁論の期日が決まりました。この裁判は外国大使館並びに領事館付近などで、国民の「表現の自由」は何処まで制限されるのかが焦点となります。これまで裁判で争われなかった領域を問う法廷闘争です。 第一回口頭弁論  日時:平成25年9月10日(火)11:00  場所:東京地裁 611号法廷  主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】以下、訴状の一部抜粋  4 「故意又は過失」  四谷警察署署員は,原告らの表現行為に対する「5人ルール」の強制,プラカード類の持ち込み禁止等をなすに際して,原告らが法的根拠について尋ねたのに対して法的根拠を明示しておらず,一般国民たる原告らに対する法的根拠の無い強制行為について故意があることは明白である。  5 「違法な加害行為」  (1)原告らが四谷警察署署員により制限された韓国大使館に対する抗議行動は,「表現の自由」として憲法21条1項で保障された国民の権利である。  表現の自由の保障には,個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と,個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値の二つの重要な価値がある。  民主主義にあっては,政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが,適切な意思決定をなすには,その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要になるのであり,表現の自由は民主主義の根幹をなすものである。  以上を前提に本件の制限を見るに,まず四谷警察署署員自身が述べているとおり,韓国大使館前での表現行為を規制する本邦の法律は存在しない。  民主国家において国民の基本的人権を制限するためには,その根拠となる法律が必要であることは当然のことである。  次に本件における表現行為の場所が外国の大使館前という特殊性から,被告は本件制限の根拠として,本邦が批准する「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項を主張することが考えられる。  同項は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と規定しているが,当然のことながら原告らは韓国大使館に侵入したり損壊しようとしたことは一切無い。  また,週に1回の頻度で,音を出すことなくプラカードを掲げて抗議活動をすることが「公館の安寧の妨害」や「公館の威厳の侵害」に当たらないことも本邦の健全な常識に照らせば明らかなことである。  以上の事実からして,原告らの表現行為に対する四谷警察署の制限は過度に広汎であることは明らかである。  事実,主権回復を目指す会や他の団体あるいは個人が大韓民国以外の国の大使館に対して抗議行動をなす際には,一部の大使館において,管轄の警察署から5人ルールを強制されることはあるものの,プラカードの携行を一切禁止するなどという表現行為自体の意味をなさなくするような強度の制限が課されることはない(甲25乃至29)。 (↓ 画像クリック拡大) 韓国に与えられた歴史的使命とはベトナムでの戦争犯罪を謝罪することだ! 新任大使へ告ぐ!他国を貶める慰安婦強制連行のゆすりとたかりを止めろ 前回の土砂降りからうって変わり、79回目は梅雨晴れの中で行われた 韓国の歴史捏造は幾ら糾弾してもしきれない 【動画】 毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」H25.7.3 第79回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=hthw_5ObPI0 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21271483 (“サイレントデモ” 一昨年の取材記事↓)   … 続きを読む

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