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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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【自民党本部前 定例街宣】慰安婦問題の元凶は自民党だ

【自民党本部前 定例街宣】 慰安婦問題の元凶は自民党だ “性奴隷制度”に根拠を与える 「河野談話」と「日韓合意」を糾す! 国連の人種差別撤廃委員会は8月30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。さらに、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるようにとまで勧告した。「すべての国籍」、つまり、慰安婦強制連行という“性奴隷制度”を世界中に敷衍・定着させることを指す。 この受け入れがたい勧告(性奴隷制度)に根拠を与えているのが、自民党による「河野談話」と「日韓合意」にほかならない。 「(慰安婦強制連行を)歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」(河野談話) 「河野談話」とそれを補強する「日韓合意」を糾さずにして、日本民族は永遠に“性奴隷制度”の汚名を着せられていくのである。  【日時】平成30年10月11日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前  【主催】主権回復を目指す会/日本未来の会/河野談話の白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) 【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう 平成30年10月8日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) オスプレイの横田基地配備は危険ばかりではなく日本国家の主権が、 そして民族の尊厳がズタズタにされていることを認識しよう 来る東京五輪の最大の障害は「米軍横田基地」だ。外国の軍隊から日本の領空を取り戻せ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【定例街頭演説会】東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう    【日時】平成30年10月8日(月・祝)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 来る2020年の東京五輪に向けて日本政府は外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げている。そのために、羽田空港の発着便を大幅に増やすことが必須条件となる。世界最大のスポーツの祭典である東京五輪を成功させる上で、米軍の横田空域(横田ラプコン)を通過する新たな飛行ルートを設けなければならない事態が生じていた。 この件について、日本政府は在日米軍が羽田空港を発着する航空機の上空通過を認め、航空管制も日本側が行うことを前提に米国と調整を続けていた。しかし、読売新聞(10月04日)は、「東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった」との記事を配信した。 つまり、米軍は「上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められない」と日本政府の要求を拒絶したのである。日本の空を、しかも首都圏の空域を好き勝手に管制下におく米軍の横暴に屈辱と憤怒を覚えてならない。戦後73年間に亘って、日本を米国の植民地に貶めている「日米地位協定」こそが、米軍の横暴にその根拠を与えている。 東京五輪を妨害する米国政府の思い上がりを許してはならない。東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう! 【参考】 ◆国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず  https://www.yomiuri.co.jp/national/20181004-OYT1T50072.html?from=tw ◆オリンピックや外国人観光客のための羽田新飛行ルートを在日米軍が断固拒否、日米地位協定が足かせに  https://buzzap.jp/news/20181004-haneda-yokota-air-space/ 横田基地第2ゲート前に集合を 絶対反対だ!首都圏の空を蹂躙する 米軍オスプレイ横田基地配備 平成30年9月30日 米軍横田基地第2ゲート前 (↓ 画像クリック拡大) オスプレイが配備される前日の9月30日、米軍のみならず、 「日米地位協定」を放置したままの現安倍政権についてもその対米従属の卑屈を糾弾した (平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) 国家主権が侵害されているからこそのオスプレイ配備、主権の侵害とは 日本政府が国民の「生命・財産・安全」を米軍から守れないのである(同) 【動画】 9月30日横田基地前抗議街宣‼️完全版(平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) https://www.youtube.com/watch?v=X5c1XgddG4Y ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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米朝首脳会談、朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル

米朝首脳会談、 朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル 空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相) と拉致被害者の救済を他国に委ねる愚! 【NPT体制を打ち破った朝鮮の民族主義】 マスコミはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が6月14日に会談するとの報道に色めき立っているが、流れから言えば特段なにも驚くことではない。米国は西海岸が北の核ミサイルの標的内に定められた以上、何らかの交渉に応じざるをえない。国家の安全保障上、米国としては当然の必然的な対応である。 主権回復を目指す会は既に昨年の9月8日に、【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】と題した声明で、「米国と北朝鮮での核問題は、北の『優位』で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している」とした上で、北朝鮮の民族主義が米国を筆頭にした核の独占(NPT体制)を打ち破ったことに尽きるとの見解を示した。 東アジアを取り巻く軍事情勢は北の核武装化で激変したのである。米朝首脳会談はこの激変する軍事情勢を受け、国家の安全保障を如何に担保するかの中で生じた事態である。米国は自国の安全保障のため、昨日まで「ロケットマン」と罵っていた金正恩と差しで落とし所を探る交渉に乗り出した。断じて日本の為ではない。 ※参考【北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか】    http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 【朝鮮民族の共有財産と化す北の核ミサイル】 主権とは他国に干渉されない国家の統治権、それを保障するのが国家権力の最高形態である軍隊であり、日本では自衛隊である。その自衛隊が米国の管轄下にあるのだから、日本は蚊帳の外に措かれるのは当然のこと。わが日本は軍事の主体がない国ゆえ、こうした危機に際し米国からは一顧だにされない。米朝首脳会談を前に為す術も無くただ傍観するしかない。 金正恩の指導の下で確立した核ミサイルは今後、北の2500万人と韓国の5000万人による朝鮮民族の共有財産として日本に対峙してくる。「ネトウヨ」とか「行動する保守」のヘタレ共らがこの間まで、「チョン公」とか「朝鮮人を殺せ」などと絶叫していたが、その彼らに“誇りある日本”は軍事的にはもはや太刀打ちが出来ない。これを屈辱として受け入れる覚悟があるのか否かだ。 【空虚を証明した「日米同盟の強化」(安倍首相)】 ポンペオ国務長官の訪朝と米中首脳会談の実現は、安倍首相の「各国と緊密な連携の下にさらなる圧力を加えていく決意」を木っ端微塵に吹き飛ばした。また、トランプ大統領と結ぶ盟約たる「日米同盟の強化」(安倍首相)なるシロモノも、如何に実体のない空虚に満ちた主観的願望であったかをも証明してくれた。 以上が米朝首脳会談を前にした日本の現実で、その主権喪失の屈辱を受け入れなければならないのだが、問題は屈辱を恥として感知できる感性が日本民族に余りにも欠けていることだ。「日米同盟の強化」が裏切られた現実に、反応も何も出来ない保守派の鈍感と不感症には今更驚くことでもないが。 【大統領専用機「エアフォース・ワン」と横田基地】 6月9日、米朝首脳会談のお膳立てのため、ポンペオ国務長官は金正恩委員長と会う途中、大統領専用機「エアフォース・ワン」で横田基地に着陸し、わが国の安倍首相に挨拶もしないで給油して立ち去った。給油という名目であり、日本政府に何らかの連絡があったかも知れない。また、なかったかも知れない。だが横田基地はわが国の領土である。 安倍首相は日本国民に「エアフォース・ワン」の離着陸を知らさなければならない義務がある筈だ。日本政府がポンペオの給油着陸に沈黙しているのは、主権意識の完全なる欠落としか言えない。日本は完全に無視されたと解釈すべきだろう。 似た事例は、昨年11月に来日したトランプ大統領も同じだった。公式訪間でいきなり横田基地に降り立った。因みにフォードを始め、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用し、そこでわが国の歓迎儀礼を受けてきたが、トランプ大統領は日本人が(排除された)入れない横田基地で米兵とその家族からの歓迎を受けたのだ。 【憲法に優先する「日米安保条約」と「日米地位協定」】 日本の憲法並びにあらゆる法律に優先するのが、他でもない「日米安保条約」と「米地位協定」であり、その目に見えるものが在日米軍基地だ。首都圏の頭上に君臨しているのが、トランプ大統領とポンペオ国務長官が好き勝手に降り立つ米軍横田基地だ。日本が合衆国を構成する一つの州としてみれば、米国がわが国政府にお伺いを立てる必要など皆目なく、整合性は立派に整うと言える。 つまり、トランプもポンペオも日本の「正面玄関」からではなく、米国の“領土”に入国し、出国していったのである。主権がかくまで蹂躙される現実は何たる屈辱であろうか。幾度も強調しなければならないのが、国家の尊厳は一体何処に!との自覚である。米国が行う前代未聞の振る舞いを日本国民はこれを許容してはならないのだ。 幾ら憲法を改正したところで、「日米安保条約」と「米地位協定」に伴う米軍基地が存在する限り戦後73年、日本は未だ敗戦・被占領国家のままなのである。 【拉致事件は国家主権の侵害】 米朝首脳会談で日本が期待するのに拉致問題がある。たびたび拉致被害者の家族会が訪米し、米国の大統領と関係機関に救済の依頼をしている。 だが、拉致問題は犯罪の範疇で捉える単なる誘拐事件ではない。北朝鮮の工作員が日本に密入国してわが国邦人を連れ去った重大な主権の侵害行為である。金大中が韓国の工作員によってわが国から連れ去られたのと同様、国家の尊厳が深く侵害された事件なのである。 主権侵害として、日本政府は日本人の生命・財産・安全を確保しなければならない。それをしていないのが歴代自民党政権ではないか。問われるのは、北の拉致問題を人権とか人道の問題に矮小化しては、安倍・自民党政権の主権放棄の無責任を糾弾できず、容認する結果となる。主権意識の欠落は家族会も同様で、親族の救済を渡航してまで他国に依頼・委ねる行為を運動として繰り返す。重ねて言うが、拉致事件は国家主権を侵害され、その結果を処理しないで放置する自民党政権の責任、大失態にある。 【安倍政権と家族会のブラックジョーク】 安倍政権が独自に主体的に北朝鮮という国家と直接交渉・対峙するのでなく、他国に日本人の救済を委ねてしまう。主権意識の放棄だが、今や家族会までその真似事を演じている。長年の自民党との馴れ合いで、もはや家族会にはかつて外務省や自民党本部前に座り込んだ気概は消失してしまった。自ら消失したのではなく、安倍・自民党政権にして巧妙にして抹殺されたと言っていい。 チベット130万人とウィグル70万人虐殺、天安門事件では民主化を求める学生らを戦車でひき殺して平然とし、今は囚人からの臓器移植でその残虐さを世界に示している。世界最大の殺戮国家・人権蹂躙国家がシナである。一方、米国は戦後73年、日本列島に軍事基地(占領軍)を張り巡らし、「日米地位協定」で日本民族を最大限に差別している。 これが安倍・自民党政権と家族会が頼りにする国家である。この国家に拉致事件の解決を委ねるとはある種のブラックジョークとも言える。 【日本人を救出してくれなかった「エアフォース・ワン」】 横田基地から北朝鮮に飛び去った米国大統領専用機「エアフォース・ワン」は、北で拘束されていた米国籍(朝鮮人)の3人を釈放させ連れ帰った。トランプは機内まで彼らを迎えに行き、固く握手をする光景を世界に示した。これらのニュースを家族会が知らぬことはあるまい。幾たびも渡航しては米国に拉致問題の解決を依頼・委ねる家族会が、また安倍・自民党政権も米国籍(朝鮮人)の3人の釈放にほぼ沈黙に徹している。米国大統領専用機は日本人を救出してくれなかった。 国家の、日本民族の尊厳は一体何処に!屈辱、恥辱ではないか。この原点にこそ目を据えて、日本はどうすべきかを模索するのが我々の義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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