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許せない!Googleの言論弾圧と横暴を

抗 議 文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」 Googleから民主主義を保障する言論の自由を守れ!  Google日本法人 殿 平成30年7月6日              主権回復を目指す会 日本未来の会       東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン625           文責・西村修平(090-2756-8794) 【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】 2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。 なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカウントが停止された経緯がある。 ◆参考 【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日)  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にしており、到底看過できないGoogleの横暴である。 主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。 【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】 民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。 主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。 因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」(代表・桑野重樹)に対しても、6月6日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。 この動画は【平成30年4月20日 祝!『サンゴ記念日』29周年 「捏造も良いねと君が言ったから4月20日はサンゴ記念日」】だ。 ◆参考【祝!『サンゴ記念日』29周年 街宣報告あり】  http://nipponism.net/wordpress/?p=35798 当日の抗議街宣の趣旨は ①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪(落書き)を、あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っていい ②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を得る巨大軍需産業だった さらに、【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同情(礼賛)を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。 ◆参考 【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】(平成29年5月7日)  http://nipponism.net/wordpress/?p=33916 これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。 【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】 Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。 … 続きを読む

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原爆投下71周忌  オバマの詭弁に酔い痴れる広島・松井一美市長と米国にへつらう安倍首相

戦争犯罪を自然現象にすり替えた オバマの詭弁 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ 【「晴天の朝」(オバマ大統領)に酔い痴れる安倍首相と広島市長】 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして14万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所業である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 オバマの演説に毒されたかどうか知らないが、原爆投下71周忌の8月6日、広島では松井一美市長が「澄み切った青空」とか、安倍首相も「71年前のよく晴れた朝」とか、謝罪すらない投下責任には一切触れないへつらいぶりだ。しかも、安倍首相は「非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性」をことのほか強調し米、英、ロ、仏、シナの核独占体制に恭順を示した。 朝日新聞の「天声人語」によれば、オバマ大統領が広島を訪問した5月以降、平和記念資料館に捧げられる鶴の数が増えている。さらに、オバマから贈られた4羽の鶴を館に展示したところ、入場者数も4割を増していることを伝えている。↓ ※参考 「天声人語 2016年8月10日」  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000004-asahik-soci 詭弁にもならぬオバマの言い回しに、安倍首相をはじめとした広島を含めた日本人の大半が、愚かにも「晴天の朝」に酔い痴れている。知の退廃には、ただただため息しか出ない。 【ナチス同様、米国のホロコーストに時効はない】 原爆投下71周忌を迎えた8月15日、毎年であるが米国大使館前で無差別爆撃と原爆投下への抗議と共に、同胞の犠牲者に対して追悼をおこなった。我々の犠牲者に対する追悼とは、広島、長崎で開催される式典のような絶対平和主義を賛美する偽善とは一線を明確に画する。 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、これこそが日本民族に課せられた戦後最大の義務である。 その義務とは米国に無差別爆撃を含め、原爆投下に対する日本への国家賠償と共に永遠の謝罪を義務づける事である。非戦闘員に対する無差別爆撃と原爆投下は、戦争の概念並びに範疇に属するものではなく、単純に日本人の大量焼き殺しというホロコーストである。米国はホロコーストという戦争犯罪に時効を認めず、未だナチを執拗に追及している。ならば、戦争犯罪を演じた米国とナチスは同列だ。同様に我々もまた、米国の戦争犯罪に時効を認めないのは至極当然の理(ことわり)である。戦争犯罪を演じた米国とナチスはに時効はない。 さらに、ホロコーストを演じた米軍が未だ占領軍として居直る主権喪失の実態を徹底的に糺すことである。 【「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と無差別爆撃の展示を!】 ところで、ナチスによるユダヤ人大虐殺をホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。 米国・ワシントンには、ユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーのユダヤ人虐殺を鋭く追及して己の人道主義を自画自賛している。 ならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは、己が賛美する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することではないか。世界がこの展示(人道主義)を絶賛するのは間違いない筈だ。 ▼米大使館への抗議文(PDF)はこちらクリック▼   抗議文「原爆投下71周忌!米国の原爆投下に時効はない」 原爆投下71周年忌 米大使館への抗議行動とデモ行進 平成28年 8月6日 広島の日/8月9日 長崎の日 (↓ 画像クリック拡大) 弔旗を掲げ黙祷、焼き殺された同胞の無念を晴らすことを誓う (平成28年年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ!(平成28年年8月6日 米国大使館前) 毎年、原爆忌には米国大使館前で抗議・黙祷を行う古賀俊昭氏(東京都議) (平成28年年8月6日 米国大使館前) 木村三浩氏(一水会代表)が米国の戦争犯罪を原爆にのみ限定してはならず、 無差別爆撃も併せて追及すべきだと強調 … 続きを読む

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月刊誌『WiLL』と松田晃平君の「義挙」

状況を客観視できない知の劣化 立ちションベンを「義挙」と持ち上げるネット保守の腑抜け かつて慰安婦強制連行など、対シナ・朝鮮との歴史問題で共に抗議活動を戦ってきた松田晃平君が、月刊誌『WiLL』の皇室問題の対談に「内容が不敬」だとして事務所内の床をペンキで汚し、消火器を噴射した廉(かど)により住居不法侵入などで逮捕された。 このアクションがネット保守などから、「義挙」などと頻りに持ち上げられているが不可解というより、状況を客観視できない知の劣化を感じてならない。 【義憤を表現できない未熟】 松田君の抗議文なるものも見たが、抗議の対象となる皇室に対する「不敬」の問題が具体的にも論理的にも全く展開されていない。つまり、抗議文の体を為していない。まともな抗議文すら書けないでは「右翼団体理事」の名が泣く、「右翼」の名誉にも関わるというものである。彼はこの抗議文の中で、「諫言」なる言葉を使用しているが、諫言とは目上・上位の人に対して忠告するという意味である。不敬を働く月刊『WiLL』に使う言葉ではないだろう。万人を納得させ、感泣せしめる檄文を作成できる素養がなっていないと言わざるを得ない。 しかも松田君の抗議は連休最中の、しかも夜の11時頃、人通りの途絶えた時間帯、人目を避けてである。己の信じる正義を掲げ、なぜ堂々と編集部員のいるま真っ昼間に乗り込んで行かなかったのか。これでは皇室に思いを馳せる松田君の義憤が、行動においても心情的にも全く世間に伝わらないのである。これをもてはやす連中だけが無責任に騒いでいるだけだ。 【嫌がらせの立ちションベン】 テレビ画像で見たが床の一部がペンキで汚れていたが、室内はデスクの上のパソコンなどは綺麗なままで消火器の泡さえ見られない。「皇室への不敬」に対して、憤怒をぶっつけるために『WiLL』に乗り込んだのではなかったのか。向こう数ヶ月又は半年でも業務の再開を不可能にしたやる怒りが微塵も感じられない。新聞などは器物破損ではなく、住居不法侵入と報道したが納得してしまう由縁である。これを「義挙」として持ち上げるなど極めて噴飯物である。 なぜ、デスク上のパソコンの類に黒ペンキをぶちまけ、皇室の不敬を働く編集機能を破壊しなかったのか。ただ床を汚しただけ、『WiLL』に取っては痛くもかゆくもない。逆に「WiLL」は内部の人事問題で売り上げも鈍っているなか、同誌の宣伝効果を上げるうえでは、またとない「義挙」を為してくれた松田君に深く感謝しているに違いない。事務所に、嫌がらせの立ちションベンしただけの結果に終わってしまった。 【舞い上がるなど自戒に自戒を】 本人は接見禁止がつけられているので面会もままならないが、行為と結果の落差を今一度冷静に客観視して貰いたい。ましてや今回の抗議を、「愛国運動の鏡」などともてはやす連中を見受けるが、立ちションベンの類を「義挙」ともてはやす胡散臭さに知の劣化を垣間見るだけである。 松田君とは彼の高校時代からの付き合い故、敢えて苦言を呈するのであって、結果の割に合わない自暴自棄の行為が残念でならない。今回の行動を「義挙」などともてはやされ、舞い上がるなど自戒に自戒を心し、経験から教訓を導き出すよう願って止まない。 下記は今から7年前のことだが、月刊『WiLL』に抗議街宣をかけ、編集部で社長、編集長らと直談判した記録である。↓ 揺るがぬ事実を前に言い訳に終始した花田紀凱『will』編集長 (平成21年2月6日)  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090206.html さらに皇室の不敬問題に関する件は、今から17年前にさかのぼる抗議行動を思う。『週刊朝日』と『サンデー毎日」が雅子妃殿下のご懐妊を嘲笑し不敬を働いた。これに対して、「政経調査会」の槇泰智氏と二人で猛抗議を展開して、両誌の編集部に乗り込み、編集長や記者を締め上げ謝罪させた。「皇室の不敬」ということで、松田君のこの度の抗議行動でふと思いついた。 【皇室にセクハラを働いた『週刊朝日』(99年12月24日】  『お二人の愛の結実は熊本で、だった』『週刊朝日』(99年12月24日号) 週刊朝日(99/12/24号)は、「本誌が入手した雅子さまの体のリズムを考えると、皇太子夫妻のベビーは11月前半ごろ結実したことになる。なかでも可能性が高そうな11月5日から7日にかけて、皇太子夫妻は、熊本で開かれた全国身体障害者スポーツ大会を視察して…」とまで書いていた。 『週刊朝日』平成11年1月21日号。雅子妃殿下に対してあり得ないセクハラを働いた不敬を徹底糾弾した。大森編集長の引責辞任と記者本人の停職を求めて複数回談判を重ねた。朝日新聞本社前では、極秘入手のチラシ「朝日女子社員○○日一覧表」を配布して、社員等にセクハラの是非を問い質した。今から17年前、朝日新聞はセクハラでも先駆者だったのである。(※画像クリック拡大) 【朝日の不敬を後追いした『サンデー毎日』(99年2月7日)】 『サンデー毎日』は『雅子様の“存在感”』(99年2月7日)とタイトルを打って、小宮美香記者が、「最近は腹をおすえになったのか、存在感もご覧の通り、“デーン”と増した・・・」と嘲(あざけ)った。 小宮美香記者ご自身が、『サンデー毎日』のグラビアに登場してはしゃいでいるお顔を掲載しているので早速拝借、『サンデー毎日の美人編集者が赤裸々な・・・」と題したチラシを竹橋の毎日新聞社前で配布、激励を含めたたくさんの反響を頂いた。 このチラシ撒きが相当応えたらしく、山本編集長は音を上げて槇泰智氏を交えた談判に下ってきた。小宮記者の処分などを掲げて交渉を重ねたが、結局、「編集後記」のお詫び掲載を落としどころと定めて決着させた。 (※画像クリック拡大) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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抗議文「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」

東京大空襲71周年忌 真のホローコーストとは東京大空襲である 背後に見える米国大使館の半旗の星条旗はナンシィー・レーガン(レーガンの妻 94才)逝去の半旗。94歳には半旗で弔意を示すが、生きていた日本の子らを一瞬で炭化させたホロコーストには知らんふりを決め込むのが米国だ。米国は「国立ホロコースト記念館」に日本大空襲の特別ブースを設置せよ! (米国大使館前 平成28年3月10日) 抗 議 文 「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 —真のホロコーストとは東京大空襲だ!—  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成28年3月10日         主権回復を目指す会          東京大空襲71周年忌 抗議参加者一同 【東京大空襲の追悼とは何か】 71年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない強固な軍事力を、核を含めて我が国が保有することである。 犠牲者に対する追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。 (米国大使館前 平成28年3月10日) 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ホユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切ある。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。何人と雖も、この史上最大の戦争犯罪を否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はケネディ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 米国はこれらの戦争犯罪に謝罪するどころか、「慰安問題」で韓国と歩調を合わせて歴史捏造をあおり、我が国の名誉と国益を破壊している。昨年5月、ケリー国務長官は韓国で第二次世界大戦時の旧日本軍の慰安婦問題について、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残侵害だ」と述べ、日本に対して、早期の関係期善を促した。朝鮮人売春婦への謝罪を日本へ要求したのである。 最近、にわかに安全保障上の問題として取り上げられる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国はシナが同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。 以上、何が「日米友好」、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる。 【戦後71年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らす為のものが「日米安保条約」、同条約とは日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 戦後71年に亘り、日本民族を支配してきた要が「日米安保条約」と「日米地位協定」、それに基づく米軍基地である。つまり、米軍基地とは戦後71年間、日本に居座る米国占領軍であり、我々は未だに米国から占領されている被支配民族である事実を忘れていない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、シナと共同戦線を演ずる反日歴史捏造を粉砕していく覚悟を新たにするものである。 … 続きを読む

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「安倍首相の戦後70年談話」、日本民族を不幸にする歪んだ歴史観

欧米白人の「新しい国際秩序」 を崩壊させた大東亜戦争 民族独立の世界史をねじ曲げる 「安倍首相の戦後70年談話」 安倍・自民党政権は14日、臨時閣議で安倍首相の「戦後70年談話」を公表した。主権回復を目指す会はすでに今年の1月20日、安倍首相と菅官房長官宛てに「『戦後70年談話』の撤回を!」との抗議文を提出しているが、閣議決定されたこの度の「首相談話」についても撤回を求める考えに変わりはない。  ※参考 【「戦後70年首相談話」の撤回を!】       http://nipponism.net/wordpress/?p=30074 談話公表に対して、産経新聞を始めとして保守派は先の大戦について「お詫び」や「侵略」といった表現で直接触れなかったことに高い評価を下している。 思えば第一次安倍政権時(平成18年9月26日から平成19年8月27日)、我々は安倍首相に対して歴代自民党政権の亡国外交にケジメを付けるために、「首相の靖国神社への公式参拝」求める具体的行動を「英霊にこたえる会」など保守派に幾度となく要求した。 しかしながら彼らは、「朝日新聞など左翼陣営から妨害を受けないよう、安倍首相は靖国参拝を口にしない『曖昧戦術』に徹している。我々(保守派)は首相をそっとしておくべきだ」と、参拝を求める行動を牽制した。しかし結果は、安倍首相は病気を理由に職責を辞任、「靖国神社公式参拝」どころか“敵前逃亡”した。軍事法廷にかけられるべき敵前逃亡に、保守派から批判の声は皆無であった。見事なまでの腑抜け、これをして主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」にあったとの評価を下した。 因み、第二次安倍政権を「保守派の骨抜き」と、第三次安倍政権は「保守派の壊滅」と認識する。保守派からは、安倍・自民党政権による「河野談話」と「村山談話」の継承、さらには8月15日の靖国神社公式参拝スルーパスについて、一言の言及すらなく沈黙に徹底している経緯が何よりの証左ではないか。 少なくとも保守派は、自民党政権の評価云々は別にしても、8月15日に首相の靖国神社への公式参拝は一貫して要求はしてきていたが、今やその要求すら放棄して知らぬ振りを決め込んでいる。 これが民主党政権だったら、そうはいくまい。保守派は「シナ・朝鮮への屈服」だと大騒ぎを演ずるのだが、安倍政権となったら「青菜に塩」の如く彼らは沈黙に終始する。実に奇怪至極である。哀しいかな、終戦記念日においてすら安倍首相へ「靖国神社公式参拝」を口にすらできないまでに骨抜きにされている。第三次安倍政権は、その使命である「保守派の壊滅」を見事に果たしたと認識する由縁である。 談話は曖昧模糊とした表現で飾られ具体性に乏しい。先に指摘した、保守が「骨抜き」された「曖昧戦術」だろうが、しかし要所要所では抜かりなく、「21世紀構想懇談会の提言」をしっかり談話のなかに盛り込んでいる。 【「新しい国際秩序」へ挑戦して勝ち得た植民地解放と民族独立】  満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。 「新しい国際秩序」とは、何のことはない、第一次世界大戦で不十分に終わった欧米白人による植民地体制と、不十分なまま放置されてきた民族独立ではないか。ヨーロッパなど幾つかの国は第一次大戦で独立したが、アジア・アフリカ諸国は依然として強固な植民地体制下に組み敷かれていた。 第一次大戦後、欧米列強が民族抑圧と植民地体制を強固に維持し続けていた体制こそ、安倍首相の言う「新しい国際秩序」そのものであり、それを破壊したのが「挑戦者」たる我が日本ではないか。「進むべき針路を誤り」などと、欧米白人らが絶賛して止まない虐日史観である。 安倍首相に警告する!あなたはアジア・アフリカ諸国が今に至るまで、欧米白人による支配体制下にあれば良かった言いたいのか、歴史を勝手にねじ曲げてはいけない。 下記の論考は、二つの大戦の世界史的意義を余しところなく解説した必読文献として読んで頂きたい。↓  ※参考文献  「いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること」  (酒井信彦)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-256.html 首相の言う「挑戦者」とは、欧米白人によるアジア・アフリカの植民地体制を崩壊させしめた、大東亜戦争を戦った我が日本である。この地球上から植民地体制を一掃し、民族独立を世界史の法則として確立させたのである。これは歴史の真実である。 【日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した】 今次大戦は敗戦処理を巡って、明治憲法という政治不在の体制下で日本国民は多大且つ途轍もない犠牲を被り、その敗戦責任も曖昧なまま放置されているが、結果、先に指摘した通り、日本は欧米白人の支配体制を崩壊させたのである。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と述べたが、これこそ第二次世界大戦の結果たる真実を余すところなく表現している。安倍首相の「戦後70年談話」は、ククリット・プラモート元首相の言葉を否定し、世界史の真実をねじ曲げているのである。民族の自覚を喪失した、欧米白人の犬かと誹(そし)られてもいい「安倍首相の戦後70年談話」である。 【悪魔に魂を売った売国談話こそ謝罪すべき】 あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。 だったらなおさらのこと安倍首相は、日本国民が「謝罪を続ける宿命」を背負わされた「村山談話」との決別こそ談話に盛り込めるべきであろう。 もともと「村山談話」とは平成7年8月15日、自民党が政権与党の座にしがみつくため、村山富市に首相のポストを与えることと引き替えに出されたもの。いわば自民党が利権のため悪魔に魂を売った結果の産物である。こんな悪魔の談話に何で日本人が、「真正面から向き合わなければ」ならないのか。悪魔に魂を売った売国談話こそ、安倍・自民党政権は総括、国民に謝罪すべきである。 【シナと戦うことこそアジアと世界の平和に貢献】 歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 「アジア、そして世界の平和と繁栄を尽くす」のであれば、その理念を妨害し、破壊している元凶たる敵を明らかにすべきだろう。言うまでもなく、それはシナである。チベット、東トルキスタンの侵略・併合、民主化を求める学生への血の弾圧などなど・・・、シナこそ世界最大の人権蹂躙、殺戮、侵略国家である事実は誰もが否定しない。このシナを名指しのうえ糾弾し、戦わずして何の「歴史の教訓」か。言葉だけが宙をさまよっている。 シナは尖閣諸島を自らの領土と強弁し、恒常的に領海侵犯をしまくっている。さらに伊豆・小笠原諸島においては国旗を掲げてサンゴの略奪を数ヶ月に亘って行ったが、安倍・自民党政権は国民が納得する反撃・撃退行動を取らなかった。自国領土の保全、国民の生命・財産・安全すら守ることも出来ずして、どうして「アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」ことなど出来ようか、説得力のない言葉の羅列は止めろと言いたい。 【英霊に顔向けできない首相談話】  私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 これこそ保守派が絶賛する「曖昧戦術」だろうか。保守派は談話が、「河野談話」に直接触れなかったことを相当高く評価している。しかし、阿諛追従も甚だしい。安倍首相は選挙公約などで我々に、「河野談話」の全面的見直しを確約していたのである。それを裏切り、一変して「河野談話」の継承を内外に向かって発信している。 「河野談話」の骨子とは、日本が国策として一般の婦女子を拉致連行し、性奴隷として使役したとする犯罪を世界に向かって認め、謝罪したことである。途轍もなく、これ以上の歴史捏造もないシナ・朝鮮の対日精神侵略に屈服したのである。我が皇軍の兵士らが、靖国神社の英霊らが「強姦魔」の汚名を着せられて泣いている。日本民族に擦り付けられた人権侵害・冤罪行為を払拭させるのが首相の使命のはずである。先ず以て筆頭、安倍首相が語るべきことは、歴史捏造の最たる元凶である「河野談話」の白紙撤回でなければならない。 … 続きを読む

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