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自民党大会へ、嘘つきはドロボーの始まりだ

自民党大会糾弾!嘘つきはドロボーの始まり 「ドロボーの始まり」を演ずる自民党、  公約反故を徹底糾弾せよ! 党大会へ向かう自民党員へ、「公約反故を糾弾せよ!」(3月17日、品川駅前) “嘘つきはドロボーの始まり” 物心がつく幼稚園の入園時に始まり、小学校からこの方、家庭でも口やかましく言われてきたことは、「嘘をつくな!約束を守れ!」だった。世間に出て、決してやってはならないことが、「嘘をつく、約束を破る」であった。この反対の行き着く先が、「ドロボーの始まり」と耳にタコができるほど、幼少時から我々日本人は叩き込まれて育った。 竹島並びに「河野談話」を巡る自民党の選挙公約が、ことごとく反故にされている。してはならない「嘘をつく、約束を破る」ことを堂々と実行するのが、安倍政権と自民党だ。そうした自民党を支えるのが、他でもない自民党員そのもの。議員と党員がそろって、「ドロボーの始まり」を演じていると言って良い。 自民党は17日、東京・品川で平成25年度の党大会を開いた。 主権回復を目指す会、河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、党大会に参加する議員、党員、党友へ品川駅前・石榴坂で、「嘘をつくな!約束を守れ!」と罵声を浴びせた。しかし、悲しいかな、誰一人としてこの“過激”な糾弾に反応を示す議員、党員、党友はいなかった。内部から改革・批判の声すら消滅したのか、仮死状態の自民党員に合掌するしかない。  ※参考   【仮死状態の自民党員(合掌)】   http://nipponism.net/wordpress/?p=9821 昨年に続き今年も、街宣には大阪から抗議に駆けつけた細田政一議長(日本民族行動会議)も合流。また大日本愛国党も自民党の売国を追及し、昨年とはうって変わり、品川駅付近は多くの民族派団体が発する自民党・売国保守への怒りで充満した。 (↓ 画像クリック拡大) 数々の売国を挙げた自民党の行状を見よ! 党員すら目を背ける自民・公明・シナ(習近平)の癒着 「河野談話」を踏襲する自民党は「ウジ虫、ゴキブリ」だと罵声を飛ばすが、無反応だった。 自民党と麻生太郎財務大臣にまつわる闇献金を糾明する細田政一議長(日本民族行動会議) 大日本愛国党も大挙して自民党の売国を糾弾 偽りの主権回復記念日に 天皇陛下の政治利用を許すな! 【動画】 自民党大会へ!安倍総理は「河野談話」を破棄せよ! youtube http://www.youtube.com/watch?v=HdodLV-o-ic ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20366800 ▼「やまと新聞」にて、以下の通り紹介されました。 【インタビュー】 「主権回復を目指す会」西村修平代表、主権回復記念日の欺瞞について http://www.youtube.com/watch?v=-rmDEjjt_cs 「主権回復を目指す会」代表 西村修平氏に聞く  4月28日に行われる「主権回復記念日」はまやかし、欺瞞だ (13-03-17 23:31 配信)  http://www.yamatopress.com/c/35/183/7104/ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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