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なぜ反対するのか北のミサイル発射

北ミサイル発射に思う 自衛隊の無能を暴いた迎撃体制 日本よ、反対よりも核開発並びにICBMの開発を この度の北朝鮮によるミサイル発射であるが、しきりに日本を攻撃対象にしているなどとマスコミが騒ぎ、騒動を醸し出したが冷静に見ればただの「打ち上げ花火」と言って良かったのではないだろうか。こうした騒動で幾つか気づいた点があるので考えてみた。 朝鮮総連本部前でミサイル発射に抗議した「行動する保守」の人らが、発射失敗を祝って居酒屋で「北朝鮮ミサイル発射失敗祝賀会」を開いて盛り上がったそうだ。 自衛隊の迎撃ミサイルが、日本列島に向かう北のミサイルを打ち落としたのなら「祝賀」に値するかも知れないが、冷静に考えてみればかなり明後日ではないか。まだ客観的に検証できない「失敗」を祝賀するのも如何かと思った。北が最小限のコストで、軍事国家としての存在を示すことを目的にした発射であれば、少ない燃料で発射間もなく自爆させれば、それだけで目的は達成したとも判断される。北は超大国が仕切る安保理決議に決然と反旗を翻し、国家としての意地を世界に見せつけた。主権国家の体を成さない日本に生きる我々からしたら、この外交術はうらやましい限りである。 そんなことより、人工衛星を搭載してのミサイル発射に関していえば、日本が偉そうに北朝鮮の失敗を嘲けり笑う資格があるだろうか。 日本が本格的に宇宙開発に取り組んだ昭和44年(1969年)以降、ロケットの打上げにはことごとく失敗の連続で、マスコミからは「無駄」だから開発を止めろとまで叩かれていた。技術開発の黎明期には数多くの失敗がくりかえされるのは当たり前ではないか。「はやぶさ」の成功は今突然に成し遂げた偉業ではなく、バッシングに耐え、幾多の失敗にめげずに開発に取り組んできた経緯の上にある。北朝鮮批判に、わが日本が現を抜かすほどの余裕があるのか。 迎撃体制は戦争という軍事行動である。迎撃ミサイルを搭載する車両に、芸能レポーターのごときマスコミを金魚の糞の如くまとわりつかせて自衛隊広報部は平然としていた。これらレポーターを”従軍記者”に仕立て上げたのか!?およそ戦争という軍事行動ではない。まるで打ち上げ花火のイベントだ。敵国の軍事工作員からすれば、無防備のこれらミサイル搭載車両は移動中、簡単に破壊できたであろう。 挙げ句の果てだが、我が自衛隊は独自にミサイル発射を確認する能力は皆無だ。米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報に依らなければ、他国のミサイル発射は確認できないのである。自前の迎撃態勢がない、発射を確認する術もない。PAC3なる迎撃体制は全て米軍の管轄下に置かれている。これは自衛隊として屈辱ではないのか。北のミサイル発射に抗議する人たちは、「失敗祝賀」ではなく対米従属、日米安保条約下の自衛隊の屈辱こそ感じて頂きたい。 北ミサイル発射に反対する世論の趣旨がいまいち鮮明でないが、基本的には安保理決議に反するとの理由が最大の根拠のようだ。しかし安保理とは何ぞや、国際連合安全保障理事会、5つの常任理事国と、国際連合加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国の計15ヶ国から構成されている国連の議決機関だ。 ご存じのように常任理事国とは米、英、露、仏、シの五カ国で、このうち一国でも拒否権を示せば決議は成立しない。この常任理事国が実質的に国連を仕切っている。この度の北のミサイル発射反対で分かるように、シナも含め、他4カ国は北朝鮮に核開発並びにICBMの開発を許さないのである。核拡散防止条約と同じ、五カ国による世界支配体制である。 この度の安保理決議に従えば、日本も核開発並びにICBMの開発は許されないこととなる。日本は国益に反してもこれに従順に従うのかと問いたい。安保理で、慰安婦強制連行や南京大虐殺が決議されたら、日本はこの決議を受諾するのかと愛国保守に尋ねたい。北だからという「パブロフの犬」のような単純な反応でミサイル発射反対を叫べばどうなるのか。我が国の核開発並びにICBMの開発を、自分で断念することになる。 ④祝!サンゴ記念日23周年  <捏造も良いねと朝日が言ったから4月20日は珊瑚記念日>  祝!東京都が尖閣諸島を購入決定   日時:4月20日(金) 11:30から  場所:朝日新聞本社前   http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 ←【拡散】河野談話白紙撤回!【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=931 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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保守派の祝日法案を糾す

対米従属を隠蔽する保守派の祝日法案を糾す 主権回復運動を「祝日」という “人参”で語るのは止めよ! 4月28日を主権回復「記念日」とするのは主権放棄、まやかし以外の何ものでもない (自民党本部前 平成23年9月9日) 主張 「主権回復記念日」を糾弾する 『堕日保守』の欺瞞を糺す <西田昌司議員は国民に説明せよ!> 平成24年4月14日   主権回復を目指す会 児島謙剛   4月28日、今年もまた「主権回復記念日国民集会」なるものが開催されるという。その場所が永田町の自民党本部であり、その主催者として自民党の議連、たちあがれ日本などが名を連ねている・・・これぞまさしく愛国保守陣営の限界を示して余りある現実だ。そう断言して差し支えない。 主権回復を目指す会では、昨年来、本件が孕(はら)む事態の深刻さを憂慮し、警鐘を打ち鳴らす意を込めて抗議活動を実施してきた。 【参考】 主権回復を「祝日」という“人参”で語るのは止めよう! http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110428.html 【動画】『主権回復記念日』4月28日を「国恥」記念日にせよ http://www.youtube.com/view_play_list?p=ED4973CA1AC9ED8F 自民党の「主権回復記念日」を糾す http://nipponism.net/wordpress/?p=4132 自民党本部へ抗議・要請 http://nipponism.net/wordpress/?p=4396 【動画】自民党の「主権回復記念日」祝日化を糾す http://www.youtube.com/playlist?list=PL84E7C01647195D8F 4月28日の何が問題なのか? いまいち分かりづらい面もあるかと思われる。詳細については拙稿を含めた記事や動画をご覧頂きたいが、端的に整理すると以下の通りである。 ・ 昭和27年(1952年)の4月28日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が発効 ・ それによって、米国による事実上の占領政策が継続 ・ 我が国は、外交・軍事における真の主権を回復できないまま今日に至る たった3つの箇条書きを見ただけでも、賢明な読者は「4月28日を祝日化しよう」などという目論見の欺瞞がお分かりになるであろう。4月28日に、我が国の実質的な主権は回復しなかった。いわば“屈辱の節目”だ。そのような日を、なぜ「主権回復記念日」などと詐称して祝日にしなければならないのか? なぜ「お祝い」しなければならないのか? どう考えても辻褄が合わない。 国家主権の喪失という現実を受け入れた上で、それについて国民一人一人が真剣に考える契機(きっかけ)を設けたいということであれば、その動機自体に我々は反対しない。しかし、それならば、日本版「国恥記念日」とでも称するのが日本人としての気概、日本民族としての矜持である。周知の通り、袁世凱政権下のシナ(中華民国)が21か条要求を受諾した5月9日を「記念」した呼び名に因(ちな)んだものであり、これこそが呼称として相応しい。 西田昌司氏・・・言うまでも無く、愛国保守を標榜する筆頭格として保守派に大人気の国会議員である。お得意のビデオレターの中で、この御仁は「主権回復記念日」について饒舌に持論を展開している。 【参考】 西田昌司「黄金週間に主権の意味を考えよう。」 http://www.youtube.com/watch?v=2r-pchGrtRA 【2011.12.19】西田昌司『戦後66年経って今も主権は回復していない!!』 http://www.youtube.com/watch?v=gyVfcCKJO6g 表題を一見しただけで「おや?」と思われた読者も少なくないのではないか。4月28日を「日本の主権が回復した」ものとして記念日化、祝日化するという趣旨に賛同しているはずの西田議員が「日本の主権は回復していない」と真顔で語っているのだ。 … 続きを読む

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シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)

投稿 タバコ増税を巡る自民と公明(創価学会)の腐れ縁的癒着 平成23年10月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の1つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党(創価学会)の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明(創価学会)に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団=自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意=販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 >政治連盟の松井茂会長が「増税は(販売店に)死ねということだ。選挙になったら(応援を)一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら(増税を)阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙? http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党=公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 11年度第3次補正予算案:復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html  公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは3次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。  「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。  政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞(へいそく)感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「(野田政権を)解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日 毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 >公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 >「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 >自民党の石原伸晃幹事長は17日、衆院大阪3区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員(比例近畿ブロック)の大阪市内でのパーティーに出席。「(佐藤氏を)自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的(=消去法)か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか? 他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力 2011年3月4日 公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党(創価学会)と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認 国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む

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思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ

「反原発」デモ行進で、主催者側日本人と共にフランス人夫婦が逮捕されたことがニュースになっていた。 「反原発」デモ派の逮捕に喝采を送っている「在特会」とか「排害社」へ、槇泰智氏がブログで、「原発推進を唱える所謂保守と称される人々の方が、遥かに要注意の対象になっていることが分からないのか」と諭している。 そうした折、書店で目に付いた雑誌があった。別冊宝島『原発の深い闇 東電・政治家・官僚・学者・マスコミ・文化人の大罪』(980円)、パート5で構成されていて、どれもが原発の深い闇と大罪を暴き切っている。 とりわけ関心をそそったのがパート4の「原発アンダーグラウンド」だった。その章で、ジャーナリストの寺澤 有氏が「電力会社は警察署長らの優良天下り先 脱原発運動の取締で活気づく『警備・公安警察』」と題してルポを掲載している。警察署長の天下り先一覧も添えられている。 これを読めば反、脱に関わらず、電力会社と一体となった国家権力は原発に異議を唱える側をいとも簡単に身柄勾留することがよく分かる。 思想に基づいた「国家革新」とは反体制運動である(槇 泰智) 【まき やすとも 政経調査会】   http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=701   9月11日(日曜日)に新宿で「反原発」だかのデモ行進があったようで、これに反対する勢力との小競り合いの結果、主催者側の人間が12人ほど逮捕されたようだ。 警備の警官に対して殴ったとか何とかの公務執行妨害と主催者に対する公安条例違反だとからしい。 逮捕の模様をニコニコ動画で観たが、なんとも言いようがない。 反原発のデモ隊が極左・左翼勢力なのかそれに挑発された一般市民の集まりなのか、私としては知る由もないが、彼等の逮捕に対し諸手を挙げて歓声をおくる反対派=原発推進派の態様が稚拙にみえる。 逮捕者周辺を取り囲み、警官に向って「早く逮捕しろ」「逮捕だ。いえーい」「射殺しろ」と無責任な言動で騒ぎまくる。まあ、思想運動とは無縁の人々だから当然の対応であろう。 反原発という現体制に対する抵抗勢力が、いとも簡単に国家権力によって逮捕される現実に対しては、何の危機感も持たない人々なのである。主催者が逮捕された理由と言うのはデモ隊を歩道にまで広げた公安条例違反だとか。 この程度でも逮捕する理由付けになるというのが、いずれは自分たちにも還って来る現実が予想できていないのだろうか。国家権力側からすれば、原発推進を唱える所謂保守と称される人々の方が、遥かに要注意の対象になっていることが分からないのか。 昨年の渋谷デモの際にも書いたが、デモ隊に乱入した在日朝鮮人に対し、デモ隊側から「警察は何をやっている。早く逮捕しろ」、との罵声が飛ばされたが、反対勢力から身を守るのは自己責任。安易に警察権力を介入させるべきではない。 警察権力を介入させるのが当たり前となれば、我々が左翼・反日勢力のデモ・集会に抗議した際に、否応なく警官隊によって排除される訳で、そこには民主主義の片鱗も見られない事になる。 それは米国大使館や支那大使館に対する抗議でもしかり。全ての政治活動が官憲によって規制されて当然と言う社会が構築されていく。だから政治活動に対する刑罰というのは軽いに越したことはない。政治的主張を掲げた非合法の行動に対する司法の判断とは、「自らの主張を通すために、暴力に訴えた行為であり、厳罰に処するべきである」、として重罰を下すのが常となっている。 本来であれば「自らの経済的利益のため」、「己の性的欲求を満たすため」の犯罪に比べれば、減刑されてしかるべきところ、現実はその逆である。これは、国家権力を掌握する現体制からすれば当然の帰結である。体制側がもっとも恐れるのは私利私欲に捉われない、国家改革勢力である。現体制が崩壊して自分達の既得権益が奪われることを最も危惧している。 そういった意味では、自らの性的欲求を満たすために幼女を誘拐殺害した犯人の方が安全であるから、こういった輩に対しても死刑判決が下されることは、まずありえない。 所謂保守と称される人々の訴える原発推進とは思想運動に立脚した上で、国家のエネルギー政策を論じているものではないだろう。原発事故を契機として盛り上がる、左翼系市民運動に対する反発のようにしか見えない。思想運動であれば、官憲による安易な逮捕が自らの運動に適用されている実態に眼を向けない訳にはいかないからだ。 自分達の行動が規制された時には「不当な弾圧」、と抗議するのに同じことが反対勢力に向けられた時には歓迎しているがどうしてこのような対応がとれるのか。自分達が権力側から如何なる眼で見られているかを冷静に判断できていないのであろう。 10年前に靖国神社に左翼が乱入してきた。今までは「反靖国」を標榜しても神社の敷地内に入る事はなかった。首相小泉による靖国参拝をめぐりこの年から左翼・反日勢力が堂々と境内に入って声を挙げるようになった。 8月の終戦の日の間近、「左翼乱入」の一報を受けて靖国神社に急行すると大村益次郎像の前で30人ほどのヘルメットにタオルで覆面の集団がハンドマイクで「反靖国」の集会を開催。中核派だ。周りは機動隊が楯を持って丸く取り囲み、外部からの抗議を遠ざけている。右翼団体や保守系の人々が「やめろ」「やめさせろ」、と訴えているが警官によって押し戻されている。現着したばかりの私は通行人の振りをしてゆっくりと周囲を徒歩で通過。機動隊の楯と楯の間に隙間が生じ一瞬に飛び込んで行って、演説者に体当たり、マイクのコードを引きちぎった。周囲の者が覆いかぶさってきて転倒したところに警官隊が入って、離れた所に隔離された。 現場にいた公安が「被害者」側に事情聴取。相手が告訴すれば威力業務妨害・器物損壊は当然だろう。しかし、そこは中核派。告訴しないで集会を中止して、その場を立ち去った。で、私は放免されたわけだ。 彼等は立場上は反対の位置にいるけれども、彼等なりに思想を持って行動している。そして、安易に警察権力を介入させることが、長い眼で見れば自分達の運動にマイナスであることを知っている。それは長年に渡って反体制の立場で活動として経験がある。 社会運動を実践するにおいて、自分の立ち居地は何処なのか。現体制とそれに追随する暴力装置であるところの国家権力とは、如何なる位置関係にあるのか熟考することが肝要なのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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なぜ辞めない国会議員

鉢呂は同時に議員も辞職せよ なぜ「死の街」と言われるのか。一番、深刻に理解出来ているのが福島県民であり、福島第一原発放射能汚染地域の住民の筈だろう。 以下は、鉢呂経済産業相の「死の街」発言に関した読売新聞の報道。   http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110911-OYT1T00168.htm 経産相「辞任は当然」…被災者から怒りと失望  「原発事故が自分たちの責任だと思ってないから、あんなに軽い事を言えるんだ。被災者なんか眼中にない」。鉢呂氏が辞意表明した10日夜、福島市笹木野の果物農家の男性(63)は憤りをあらわにした。原発事故の風評被害でナシや桃などの出荷価格は半値以下に。「『またか』という感じで、国にはもう何も期待できない」とあきれた。  「風評被害の中で、福島の野菜を買ってくれる国民もいるのに、大臣が今回のような言動を発するのは情けない」。原発20キロ圏の警戒区域にある福島県富岡町から大玉村の仮設住宅に避難している男性(56)はこう語り、「怒りを通り越して、悔しい」。  原発の警戒区域から福島県二本松市に庁舎ごと移転する同県浪江町の馬場有町長は、「これだけ苦しめられている中であの発言は許せない」と厳しい口調で語り、同県南相馬市の桜井勝延市長は「こんなに短期間に代わられるのは被災地にとってマイナスだ」と話した。 (2011年9月11日17時54分  読売新聞) これら農家の男性や避難住民は自らおかれている地域が人の住める場所でないことを自覚しているのであり、農産物が放射性物質で汚染させられた被害者だからこその発言だ。 しかし、彼らを苦しめる境遇に追いやっているのは東電であり、辞任した鉢呂経済産業相ではない。汚染区域が危険だから、仮設住宅に避難しているのではないのか。鉢呂元大臣は苦しめられているその現状を指して「死の街」と言ったまでである。客観的事実を言った。 危険を承知して避難しながら、「死の街」発言で傷つき、「悔しい」のであれば、一体どういう表現であれば満足するのか。「哀しい街」「寂しい街」・・・・、だったら了解するのか。 何をどれほど同情されたいのか、甘えもいい加減にしろと言いたい。 ところで、なぜ“正鵠を射た”元大臣の発言が辞任まで発展して騒動になるのか。 それは鉢呂元大臣が自ら発した言葉である「死の街」について、これを問題視したマスコミと闘わなかったからである。闘わないで逃げたのである。 逃げたとは、「死の街」という事実に基づく自らの道理をあげた理念を提示し、論争しなかったからである。 鉢呂元大臣は「死の街」に“反感”を感じた彼ら原発被害者と、元大臣の言葉狩りに狂奔するマスコミ相手に事実を挙げた道理を説く戦いを放棄した。 戦いを放棄、つまり逃げに転じたのだから追い打ちのバッシングに晒されるのは至極当たり前だ。 マスコミが煽った「被害者の感情逆なで」の前に、欲望民主主義に浸かりきった日本人は抵抗する術などない。マスコミと一緒になって鉢呂の辞任大合唱に加わるしかない。 もう、身内の民主党の中からさえ誰も鉢呂の「死の街」を擁護する正論は出なかった。 大臣は辞めるが、議員特権だけにはしがみつく醜悪 鉢呂元大臣は単純に言葉狩りのイジメにあっただけだ。 なぜ虐められたか、それは逃げるからだ。なぜ逃げるのか、弱いからだ。なぜ弱いのか、守るべき思想、政治上の理念が、政治家としての矜持がなかったから虐められた。思想の左右、理念の是非に関わらず、人間は守るべきものがあれば強い。 しかしながら、鉢呂はしたたかだった。見かけは殊勝に反省と謝罪で辞任をしたが、ドッコイ、議員の身分だけはしっかりと死守した。つまり議員特権という守るべきものがあったればこそ、議員の身分だけは死守したのだ。   ←国会:<利権分配集団>の総本山 国会議員の推定年収:2,896万円 http://nensyu-labo.com/koumu_kokka_kokkaigiin.htm JR全線無料…新幹線、特急、グリーン車も可 航空機無料…月4往復までは無料 議員宿舎…民間相場からみると格安の値段(新赤坂の場合3LDKで9.2万円/月。相場は50万円/月ほど) 政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の給料国庫負担  ・・・・等など、金額換算した議員特権は約3億円にのぼるとされている。 鉢呂が真に自ら発した「死の街」発言について謝罪するのであれば、大臣の身分と共に、選挙によって選任された議員も辞職しなければ整合性がつかない。あの「反省と謝罪」は国会議員という特権を守るための方便でしかなかったのである。利権分配集団の一員として、鉢呂はその真骨頂を示した。 <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計(たつき)を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといって良い。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 【参考】「二大政党とは利権分配集団の独裁体制」   ↓   http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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