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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定

主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。    日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。    ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】  http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:2月9日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む

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平成28年12月行動予定

【平成28年12月行動予定】 ① 日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」  日時:12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など  場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)  主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015) ② 定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」  日時:12月8日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) ③ デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」  日時:12月11日(日)13:30集合 14:00出発  場所:水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など  連絡:西村(090-2756-8794) ④ 定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」  日時:12月22日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年11月6日・27日 有楽町マリオン前 楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日露平和条約」の締結からだ (有楽町マリオン前 11.6) トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、 日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27) 【動画】 定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず … 続きを読む

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街宣告知「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

【街宣告知】 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と         領土交渉の前進を」  【日時】11月6日 (日) 14:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前  【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  【連絡】西村 (090-2756-8794) この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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四島を追う者は二島も得ず

安倍首相の返還交渉を支持! 米国は日露の領土交渉に口出しするな 四島を追う者は二島も得ず 四島でも二島でも領土の返還は国益に叶う 【納沙布、殺気立つ国境の岬】 初めて北方領土を望む納沙布岬を訪れたのが、今から40年近く前の晩秋の頃であった。晴天であったが沖合に立つ白波は渚に押し寄せ、風がひゅるひゅる泣く寒々とした光景を思い出す。 領有の対峙を眼下に歯舞を海鳥のみが自由に飛び交ふ 漁師がコンブ取りに勤しむのどかな海辺の光景だが、沖合にはソ連の武装監視船が絶え間なく遊弋(ゆうよく)していて、地元民には慣れきった光景かも知れないが、初めて訪れた者には殺気立つ緊張感であり、一方的に線引きされた“国境”に強い憤りを覚えた。 そうした緊張感を余所にカモメなど海鳥は、遠望する歯舞や水晶島の島影を楽しげに行き来している。彼らの陽気な鳴き声と、納沙布岬(漁民)に銃口を構える武装船との対比が余りにもシュールで、この感じ方はその後、何回か当地を訪れても変わりはない。 【可能性を端(はな)から否定する保守派言論人】 硬直した日露間の領土交渉が安部首相とプーチン大統領との間で、「平和条約締結」を前提に八項目の対露経済協力など具体的な提案を明示する形で一気に進展を見せている。 しかし、この交渉を巡っては保守派、とりわけ産経新聞は安部首相の対応を「(米国という)真の同盟国の信頼を失う」(北海道大学名誉教授・木村汎 10月5日)とか、「平和条約は馬の前のニンジン」(新潟県立大学教授・袴田茂樹 10月3日)などと、交渉自体に否定的だ。「日米同盟」の固持を掲げる産経の面目躍如たる紙面である。 主権回復を目指す会は安倍政権に対して発足時から今日まで、慰安婦問題を筆頭に対シナ・朝鮮との歴史問題、対米自立問題では妥協しない批判を繰り返している。しかし、物事は是々非々に論ずべきである。積年の課題である北方四島に関しては大局にたった返還という実利であって、些末な目先の問題に拘泥するのではなく、国益に叶うプラグマティズムに徹すべきと考える。来る12月15日、山口県においてプーチン大統領と差しで領土交渉をする安部首相の心意気を断固として支持するものである。クリミア問題、経済不況のロシアの事情を斟酌すれば、またとない好機が日本に訪れている。 ましてや、米国の新大統領が来年一月まで不確定な時期に、米国の頭越しに展開するロシアとの領土交渉は、対米従属の日本にとって画期的な主権外交であり、これまであり得ない対米自立外交として高く評価する。ましてやプーチン大統領は選挙でも圧倒的な支持を集め、歴代指導者の中でもそのリーダーシップ振りは傑出している。今後、彼ほどの実力者が現れるとはいえず、領土交渉は一にも二にも決断を下せるリーダーを抜きに進展並びに落とし所は見いだせない。 【不良社員に重なる保守派言論人】 こうした状況を省(かえり)みず、保守派が端から交渉そのものに恐れめいた“疑惑”で挑むのであれば、物事の進捗は望むべくもない。領土交渉という途轍もない難題は一方の思い通りに進むはずもないのが当然だ。会社の仕事でもそうだがたちの悪い社員ほど、出来ないとする否定期な事柄を山ほど挙げるが、出来るとする可能性には見事なまでに口を閉ざす。 「出来ない」理由を、したり顔で説教する社員がのさばる会社はいずれつぶれるのが世の倣(なら)いである。これは国家といえども例外ではない。「日米同盟」を盾に領土交渉に否定的な保守派言論人に、これら不良社員がどうしても重なってしまう。不良社員ほど変革・改革に反対し、現状に安住しては行動しないからだ。安住とは「日米同盟」という信仰を指す。 参考:【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を】(2012年9月24日)http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 【両国が歩み寄る現実的な「二島返還」】 この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持するものである。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ないからだ。 物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもないだろう。 「黒猫白猫論」ではないが、ネズミを捕る猫は良い猫に決まってる。飼い主が気にくわないといった理由で、隣人のネズミを捕る猫を駆除したら本末転倒である。四島だろうが二島だろうが、一般論で言えば奪われた領土を取り返すことは、仮に二島であっても国益反するなどあり得ない。領土の返還が良いことは論ずるまでもない。 そのためにも、先ず「二島返還」の目に見える具体論でもって進めるべきで、返還で得るロシアの利益が「損失」でないことを経済援助の形で示すことではないか。これが「出来る」ことなのである。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの条約締結は、ある意味で対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!とのメッセージを突きつけてやればいい。 【軍事力に匹敵する“武器”の行使を】 外交、取り分け領土交渉は形を変えた戦争である。交渉は軍事力がその背景にあるが、残念ながら「日米安保条約」のもとで、日本は米国の属国である。 しかし日本は世界に君臨する経済大国であるからして、ロシアが経済不況に陥っている今こそ、この経済力を「軍事力」に代わって交渉に駆使する好機である。ある意味、経済力は運用次第で軍事力に匹敵する“武器”となりうる。その武器を外交に行使するのは偏(ひとえ)に政治家である。その権限は、民主主義国家の日本では安倍・自民党政権に委ねられている。日露がしのぎを削る「落とし所」、妥協点をどこに見いだすのか、形を変えた領土交渉という戦争を日本国民は固唾をのんで見守るのである。 【「平和条約締結」の意味する事は】 日本は北方四島の返還を求める道筋として、これまで以下三つの選択肢を掲げている。 ① 国際法と正義(ロシアの不法占領)にのっとった四島一括返還の要求。 ② 北方四島の北側に国境線を引くが、一定期間は露施政権を認めるという 「潜在的主権」の確認要求。 … 続きを読む

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稲田朋美、米中に 操を捧げる 伊達メガネ
(8・15街宣/河野談話の白紙撤回を求める署名活動)

防衛大臣が靖国神社から敵前逃亡の戦場離脱 入閣は 保守が操の 一里塚           女は妾 男は去勢 【8月15日、靖国神社は内政干渉と戦う戦場である】 戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。貿易、経済、人的交流などなど、これらはすべて外交の場では形を変えた戦場でもある。取り分け、靖国神社においては国会議員、特に閣僚の参拝にシナ・朝鮮は内政干渉を毎年、執拗に繰り返し、そしてわが国首相はそれに屈服をし続けている。 国家に命を捧げた靖国の御霊に、国家の閣僚として誠の心を捧げる行為は義務であり、使命である。民族、国籍、主義・主張、肌の色を問わない普遍的行為なのである。 靖国神社における閣僚の参拝に内政干渉するシナ・朝鮮は、日本民族の精神領域に対する侵略行為であり、歴とした形を変えた戦争といっていい。重複するが、戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。8月15日、わが国首相並びに閣僚らにとって靖国神社に参拝する行為は、シナ・朝鮮の侵略と戦う戦場なのである。 ※参考 ◆閣僚の靖国参拝、中国が自粛要請   http://www.asahi.com/articles/ASJ8C53PGJ8CUHBI00P.html ◆稲田防衛相の靖国参拝懸念…国務省副報道官   http://mainichi.jp/articles/20160805/k00/00m/030/142000c 「日米同盟」の強化を確認、ジェイソン ファーマン米国大統領経済 諮問委員会委員長と固い握手(稲田朋美オフィシャルページ) 【防衛大臣の敵前逃亡】 終戦71周年、安倍晋三と共に、防衛大臣に新任された稲田朋美までが靖国神社の参拝をボイコットした。米・中・韓の内政干渉に屈服したのである。その理由たるや、ジブチの自衛隊を13日から16日まで慰問することであった。余りにも見え透いた嘘ならぬ、戦場離脱に言葉を失う。 防衛大臣ともあろう閣僚が、国家に命を捧げた英霊に感謝の誠を捧げるのでなく、かの英霊を見捨ててさっさと敵前逃亡した。何という民族の裏切りであろうか。大臣になった途端に、貞節を恥も外聞もなくさっさと投げ捨てるこの節操、開いた口も塞がらない。 米中に 操を捧げる 伊達メガネ 13日、「日韓合意」に基づきいわゆる慰安婦財団が正式に発足した。その趣旨は↓ 慰安婦問題は「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認める。 「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出すること、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」。 【旦那のご機嫌を伺う妾】 8月15日、終戦記念日を前に、靖国神社に祀られている御霊に対してこれ以上の侮辱はあるだろうか。 例年通り、安倍首相は靖国神社への参拝をボイコットした。安倍晋三に一片の良心があるならば、それは「ボイコットした」のではなく、出来なかったと類推する。そうであろう、米中韓の圧力に屈服して国家に命を捧げた英霊に、慰安婦をなぶりものにした「強姦魔」の冤罪を擦り付けたのである。まともな良心の欠片でもあったなら、汚名を着せた靖国の英霊にとても顔を合わせることなど出来るはずもないからだ。 下種(げす)な言い回しになるが、安倍首相を旦那に例えれば防衛大臣の稲田朋美はいわば妾になろうか。旦那が嫌がる靖国参拝を機嫌を損ねてまで、妾が参拝するわけがない。旦那のご機嫌を伺う妾の痛ましさに辟易する。 【「百人斬り」裁判でデビューの経緯】 ところで、稲田朋美の保守デビューは「百人斬り」の裁判で、弁護士グループの一員に加わった経緯に始まる。 毎日新聞などが国威発揚でガセネタで使った「百人斬り」、その「罪」を着せられて処刑されたのが向井敏明少尉と野田毅少尉、お二人の名誉を回復するために、ご遺族である野田毅少尉の妹の野田マサさんと、向井敏明少尉の娘エミコ・クーパーさん、向井千恵子さんが原告となって毎日、朝日、本多勝一らを相手取った裁判である。この裁判はボロ負けしたが、未だ然るべき総括が為されていない。 ※参考: 「百人斬り」訴訟とは     http://www.mukai-noda.com/h1.html この裁判を支援する会に関わったなかで、忘れられない記憶がある。建国記念日に当たる平成16年2月11日、「南京学会」を主催していた東中野修道氏(亜細亜大学教授)や柚原正敬氏(李登輝友の会事務局長)らと共に靖国神社で両少尉の追悼をおこなった。 席上、鹿児島から上京された妹の野田マサさんが復員してきた兄が、ある日突然、官憲によって巣鴨拘置所へ収監され、そのまま南京に連行された思い出を語った。野田少尉は弁護すらない裁判で、捕虜虐待の罪で即処刑(銃殺)された。挨拶でマイクを手にしたマサさんは途中、兄が受けた余りの非道に感極まってしばし絶句、ハンカチで涙を拭った姿が今でも記憶に焼き付いて離れない。 … 続きを読む

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