月別アーカイブ: 7月 2011

シナが決して盗めないもの

「日本国民の叡智と努力」だけは盗めない 投稿  <シナ新幹線が盗めないもの> ~それは「日本国民の叡智と努力」である~ 主権回復を目指す会 児島謙剛   東京駅、18・19番線ホームの階段下に、人知れず佇む一枚の碑文がある。東海道新幹線の開業を記念して飾られたものだ。 その碑文には、次の文言が刻み込まれている。(↓クリック拡大) 東海道新幹線 この鉄道は日本国民の叡智と努力によって完成された NEW TOKAIDO LINE Product of the wisdom and effort of the Japanese people 営業開始 1964 10月1日 私はこの碑文を初めて目にした瞬間、思わずハッとなった。 「琴線に触れる」とは、まさにこのことだ。中島みゆきの『地上の星』と『ヘッドライト・テールライト』の歌詞と旋律が脳裏を駆け巡る・・・そのような心境であった。 とあるブロガーの方が「この碑文には、(中略)静かな誇りが込められています」と述べられていたが、私もそれ以上の形容は無いと感じている。 先の大戦に敗れ、焼け野原、廃墟と化した瓦礫の山の中から、わずか20年も経ない短期間のうちに、世界最高の鉄道を築き上げたのだ。比類なき偉業と呼べるだろう。だが、そのことを決して声高に自画自賛しているわけではない。そこに込められているものは、まさしく「静かな誇り」である。 着目すべきは「日本国民の叡智と努力によって」の部分だ。国鉄でもなく、国鉄の重鎮や技術者の名前でもなく、この偉業の主体が「日本国民」と明記されている点である。碑文を作成した当人は、一国鉄職員としてではなく、一人の日本国民としての矜持を胸に、この文字を刻み込んだに違いない。 現在、シナ中共の“パクリ新幹線”が問題となっている。 日本からの技術供与を受けたにもかかわらず(※)、それを自国民に伝えないばかりか、独自開発=完全な「国産技術」であると強弁し、挙句の果てには、米国他での特許申請まで仕出かし、恬(てん)として恥じない。まさに“居直り強盗国家”の名に相応しいシナ中共の醜悪、ここに極まれりだ。 ※ シナ新幹線の「CRH380A型」車両は、JR東日本の「E2系1000番台」車両(=主に『はやて』で使用)をベースとする「CRH2型」車両の発展型とされているが、「発展」とは名ばかりで、実際には、安全性を度外視して勝手に「改造」したもの、と言って差し支えない そんな国家の威信をかけたシナ新幹線であるが、開業以来、トラブル続きのようである。 http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY201107140736.html 中国高速鉄道、故障相次ぎ批判集中 手抜き工事疑う声も 開業から2週間が過ぎた北京―上海高速鉄道(1318キロ)で故障が相次ぎ、鉄道省に批判が集中している。中国共産党創立90年にあわせて、予定を1年ほど前倒しして開業したことから、手抜き工事を疑う声もある。  10日、山東省で強風と雷雨で架線がショート。12日、安徽省で電気系統が故障。13日は江蘇省で故障。信号や車両の問題とされる。  いずれも列車に数時間の遅れが出た。10日の故障では停電し、蒸し風呂になった車内で乗客の怒りが爆発。女性の客室乗務員が泣きながら対応する場面がネットで流され、プロ意識の低さに批判が集まった。遅延の際の払い戻しでも、もめている。新設したアジア最大という南京南駅では雨漏りが伝えられた。中国紙やネット上では「メンツ優先のおから(手抜き)工事だ」との指摘が出ている。 2011年7月14日 朝日新聞 さしずめ「砂上の楼閣」といったところであろうが、これぞ「想定の範囲内」であり、容易に予測できたことなので、別に驚きもしない。 というのも、私には一つの確信があったからだ。“盗作”、“パクリ”が「お家芸」であるシナ中共が、どんなに表面的な技術を盗もうとも、決して盗めないものがある・・・「日本国民の叡智と努力」だけは盗めない、という確信だ。 … 続きを読む

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発足五周年・主権は「保守」ではない

「主権回復を目指す会」発足五年を回顧する   主権回復を目指す会が今年六月で五年目を迎えた。一つの節目と言うことで、先日、酒井信彦先生(元東大教授)、栗原宏文先生(元愛媛大教授)、古賀俊昭都議ら顧問をお招きし、会立ち上げ時の発起人や活動に関わっている方々と共にささやかな懇親会を開催した。   ← 神保町で行われた5周年懇親会      (左から栗原、酒井両先生) 会の発足をたどれば、20数年前に酒井先生が立ち上げていた「自由チベット協議会」の活動にその原点があった。酒井先生は、当時から「今日のチベットは明日の日本」と言う主旨で活動を一貫してきており、十数人に満たない人員で、デモ行進やシナ大使館への抗議を闘っていた。時流を追っかける一つ覚えの「フリーチベット」とはかなり趣はちがう。何が異なるのか、一貫するのはチベット独立とシナ人の侵略主義糾弾である。 シナに侵略されたチベットの酸鼻極まる惨状を取り上げ、「今日のチベットは明日の日本」だとして、日本人へ警鐘を乱打して来ている。「自由チベット協議会」の活動は、弾圧に怯まず抵抗するチベット人への共感にあるのは言うまでもないが、チベット人が「可哀想」などの単純な人道主義ではない。シナ人の侵略に、日本人は立ち上がれ!、シナと闘うチベット人の精神に学べ!の檄を飛ばし続けてきたのだ。 ▼画像クリック拡大(ほぼ実物大)  当時のチラシ、会場には小林よしのり氏も応援に駆け付け、この模様を『新ゴーマニズム宣言 (9) 』第110章「見て見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」(小学館文庫)で取り上げている。 主権回復を目指す会の運動理念は、このシナ人の侵略と闘うことであり、シナ人の侵略から我が領土を保守することに運動の核を明確に据えている。抽象的な「国体」とか「伝統」の保守を叫ぶ「保守派」とは異なる。 そもそも当会発足の動機は、内弁慶を決め込む保守派のきれい事を打ち破り、勉強会で知識を蓄えるサロンから抜け出すことであった。内輪でシナや反日左翼を罵って互いを慰め合い、一時の溜飲を下げて満足するのが、いわゆる保守派の運動であった。寺山修司ではないが、「書をすてて街に出よ!」だった。 シナ人から奪った“戦利品”の五星紅旗を口に銜え一休み(平成20年4月26日 長野市内) ↑ 画像クリック拡大 シナ人へチベット人虐殺の遺体を突き付ける沼山光洋副代表(同じ) 写真はいずれも『シナ侵略主義の目論見を「台無しにした」(環球時報)戦いに誇りと自信を持て!』から  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html 脆弱なメンタリティー故、保守派は「デモ行進」が出来ない、「日の丸」を掲げて街にでられない、「辻演説」が出来ない、さらに中国を「シナ」とも呼べなかった。(参考:「シナ」は世界の共通語) 当会が当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。 「4ない」とは ① 「デモ行進」が出来ない ② 「日の丸」を掲げられない ③ 「街宣」が出来ない ④ 中国を「シナ」と呼べない  上記4つが「出来ない」だったのである。この4つが出来ないということは、保守派は日本人という意識を明確にした愛国運動が出来ないでいたのである。 理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会で、意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。 会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守派も普通に出来る状況になった。当会は、ネットを通じて広がる愛国保守運動において、上記の4つの目標はほぼ成し遂げたと考える。 しかしながら、激烈な思想・理論運動、活動経験などなど、いわゆる左翼運動と比べれば、我々はようやく呱々の声を上げたばかりの赤子と自覚していい。 社会情勢は刻々と変化する。運動はこの変化する情勢に対応できなければ、社会の変革運動となり得ない。でなければ、“愛国”に酔い痴れるエキセントリックな排外主義やストレス発散の自己満足から脱却できないままだ。 因みに当会が主唱したのは、<「語る」運動から「行動」する運動>であって、決して「行動する保守」運動ではない。 そもそも<「語る」運動から「行動」する運動>の標題は、運動の仲間である三輪和雄氏にそのイメージを拝借している。古賀俊昭、土屋たかゆき、田代ひろしの三都議が訴えられた増田みや子の人権侵害を巡る裁判闘争だった。その控訴審第2回口頭弁論が平成19年10月11日、東京高裁で行われた。  平成19年10月11日   教育正常化裁判(足立16中人権侵害事件)   http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/0710142.html   ← 増田みや子の人権侵害を糾弾する古賀俊昭都議 その裁判報告集会で、三輪氏は我々の高裁前での街宣を取り上げ、保守派の行儀良さ、きれい事を批判した。「議論を語ってばかりではなく、これからは行動する運動で行こうではないか」と挨拶された。 主権回復を目指す会は<「語る」運動から「行動」する運動>を提唱してきたのである。当会は決して「行動する保守」ではない。 … 続きを読む

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「原発原理主義」を煽る産経新聞

日本列島を原発で食いつぶすな! 原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。 ←左写真:2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊(クリック拡大) 数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。 推進派に突き付ける問いが 電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。 これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。 さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。   →右写真:六ヶ所村    (猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち) 東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。 原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。 因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。 【参考】産経新聞(7月9日) 日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070822020015-n1.htm 閣内不一致 経産相は再稼働に筋通せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110709/plc11070903020003-n1.htm 産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。 夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。  ←左:産経新聞本社(一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう) ストレステストは、欧州連合(EU)が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。 我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。 菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。 主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞(7月9日)の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。 サンケイの「始めに原発ありき」論法を糾す! 投稿 松本英志   サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。 相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。 燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか? なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。 要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない! その上で、これまた相も変わらず「電力=原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。 原発など発電の一方式にすぎず、「電力=原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。 要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。 その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。 原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。 すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。 また、「電力=原発」などという似非論法を土台にして、 … 続きを読む

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「霊感商法」を告白した東京電力

東電が節電の“必要なし”を宣言 7月中旬の発電供給力5600万キロワットを確保    橋下徹知事は先月29日、記者団に、原発を推進する経済産業省や関西電力について、「電気が足りないから原子力が必要というのは、完全な霊感商法だ」と批判したが、やはり真実を言い当てていたことが分かった。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27010405000c.html  ←左画像:節電で国民生活を脅かす恫喝企業・東京電力本社ビル 下記の朝日新聞の報道は、「霊感商法」を告白した東京電力の発表である。 東電、7月の電力需要を下方修正 低気温予想+節電効果  http://www.asahi.com/business/update/0709/TKY201107080734.html  東京電力は8日、7月の週ごとの需給見通しを一部改定した。1日に公表したものと比べ、9~15日の需要を690万キロワット下げ、4360万キロワットとした。気温が当初見込みより低めになると予想されることや、節電の効果で電力需要が少なめに推移していることを反映したという。  供給力は火力発電所の復旧工程の見直しなどで、9~15日は20万キロワット少ない5330万キロワット、16~22日は10万キロワット少ない5600万キロワットに修正した。9~15日については、供給余力を表す「予備率」が5.9%から22.2%に拡大する。 つまり、7月中旬期において供給力は、5600万キロワットを確保できるということである。 東電は震災直後の3月、今夏の電力消費ピーク時は5500万キロワットとしたうえで、「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。 しかしながら、東電は足りないとした1000万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。  ※右画像:東京電力が世界に誇る  「富津火力発電所」(千葉県) 総出力504万kW 原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。 このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。 「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。 保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、 http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053 続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、7月8日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。   「生粋保守でも私は反原発」 ▼画像クリック拡大(記事全文)   ※「参考」 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655 ◆火力発電所 http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/thermal-j.html      梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて 噴水の飛沫のきらめきたとうれば陽に砕け散る翡翠のかけら   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>      ~ブランドとは“信頼の証”である~ 主権回復を目指す会 児島謙剛 我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。 様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。 では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。 私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。 銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。 その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。 私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。 “ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。 日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか? 人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。 己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。 そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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