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令和6年 (2024) 告知板
【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年9月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -
今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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- 講演会『マッカーサー専属の通訳が語る真実』
- 在米日本人が慰安婦問題で反撃
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- アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起
- 「撤回」は政治を貶める無責任!
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- 「朝鮮人弱虫論」を支持する
- 「橋下無罪論」を糾す
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- 冤罪を受け入れた橋下大阪市長
- 第5回名画鑑賞会 『赤線地帯』(監督・ 溝口健二)
- 橋下発言(風俗)を支持する愚かさ
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- 天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!
- 長野聖火リレー暴乱5周年(池袋 平成25年4月26日)
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- 街宣告知 祝!「サンゴ記念日」24周年
- 「主権回復式典」の中止を!
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─ 喜劇とはペーソス(悲哀)をなくして語れない ─ - 安倍総理は天皇陛下の政治利用を止めろ
- 野間易通(?)なる人物
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- 緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!
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- 総裁選の争点に「河野談話」の白紙撤回を
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- 緊急街宣 尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を!
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- 日本サッカー協会の事なかれ主義
- REMEMBER NAGASAKI(8月9日)
- 8月6日に心すべきこと
- 載せる(産経新聞)阿呆 /8月の予定
- 大阪でも始動!
- 敢えて“極論”を
- 奥日光初夏
- 大津いじめ事件を考える
- 桜井誠君が出廷!証人尋問へ
- 写真家を騙るテロリスト
- 安世鴻に宣言!卑怯者は追いかける
- 安世鴻と韓国の戦争犯罪
- 安世鴻と猫ひろしは同類だ/緊急告知+公開質問状(本日)
- 緊急抗議!ニコン写真展に異議を(6月26日)
- 威信失墜・陳腐風党
- 信念を貫けば十字架が
- 愛国を語る前に正すこととは
- 「育鵬社」の教科書盗作事件
- 一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ
- 写真展中止は国益に適った判断
- ニコンへ要請文提出
- 速報 中止!慰安婦写真展
- 自民党本部と「和解」が
- ロート製薬逮捕は不当にあたらない
- 桜井誠の勘違い
- 在特会への呼び掛け
- 雨にも風にもマケズ、アンチ「水曜デモ」(第20回)
- 討論会「ネット右翼 VS 安田浩一」を生中継
- 遭難死は自然による「処刑」である
- 朝日のチベット「族」とは何を意味するか
- まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」
- 恥を「祝う」知の堕落
- 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年
- 祝!サンゴ記念日と竹島の碑建立
- 自民党よ、日本海に叩き込まれるな!
- 竹島の碑とテキサス親父
- なぜ反対するのか北のミサイル発射
- 保守派の祝日法案を糾す
- 胡錦涛とシナ人に厳命する!チベット侵略を直ちに止めよ
- 恒常化しよう!アンチ「水曜デモ」を
- 4月行動予定:4月28日は「国恥記念日」が相応しい
- 笑止千万!民団前に「竹島の碑」が
- やらなくても良い事はやる自民党
- 自民党は破棄議連を結成しろ!
- 朝日新聞の「シナ」騒動
- 閑話休題 梅を詠ず(毛沢東)
- 規制に関与する外務省
- 松原仁の「愛国」とは
- 東京大空襲を忘れるな!
- “裸”を強要する四谷警察署
- ソウル放送のインタビュー
- 【告知】3月活動予定
- 入管が漏らした真実
- 雪中アンチ「水曜デモ」
- 「オレは負けない」中谷辰一郎
- 竹島、軍事占領という冷徹な事実
- 朝鮮人が“報復” アンチ「水曜デモ」に
- 始動した自民党本部前での白紙撤回
- 要請文を拒絶する警察庁(国家公安委員会)
- 「海ゆかば」を巡る顛末
- 【告知】2月活動予定
- 「有罪」が一転して不起訴に 【シリーズ3/3】
- 嘘と懐柔で作成する調書 知らぬ間の送検【シリーズ2/3】
- 「10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】
- 必見!新慰安婦像が韓国大使館前に
- 今年度初の「アンチ『水曜デモ』」
- 国民必見の「杜撰」捜査全貌
- 池田大作名誉会長の「脱原発」と思想の軸
- 仮死状態の自民党員(合掌)
- 【告知】自民党大会へ抗議の声を
- 国家権力に“人権”はない
- 【告知】自民党は亡国の談話を放置するな!
- 環境テロリストを日本に連行せよ!
- 【SS】絶対阻止!環境テロリストの釈放決定【緊急速報】
- 緊急街宣(海上保安庁へ1月10日)
- シナ人に有名な仲間議員(石垣市)の愛国心
- 新春に寄せて
- 祝!シナ人敗訴(控訴棄却)
- いよいよ判決!正義の警察官を守れ【告知】
- 小坂英二議員の不敬を糾す
- 臣民は分を弁(わきま)えよ!
- 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】
- 外務省は“害務省”になるな
- 桜井誠会長の心意気や良し!
- 第6弾!アンチ「水曜デモ」【報告・次回告知】
- 講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」
- 意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告
- 第5弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
- 声明文【在特会の利敵行為を糾す】
- 【意見交換会】冬場の電力危機を暴く
- 第4弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙に終始する保守の政治家
- 脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】
- 第三弾!アンチ「水曜デモ」 義を見て為さざるは勇なきなり
- 朝鮮人の侵略を放置する日本人の腑抜けぶり
- 入国阻止を法務大臣に要請
- TPP、国益は戦って死守せよ
- 第二弾!アンチ「水曜デモ」【報告+緊急要請】
- 警官は発砲を躊躇するな
- 初の決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」
- 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付)
- なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】
- 毎週決行!韓国大使館へ【告知】
- シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)
- 【告知】集合!韓国水曜デモを粉砕せよ
- 櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告
- 「馬鹿発言」は正しい
- 【重要案内】デモ時間の変更
- 渡邉恒雄という老害
- 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ
- 【告知】脱原発!愛国デモ行進
- 檄文 経団連武装占拠
- 必要なのは「研究用原子炉」である(追記)
- 【告知】10月 行動計画のお知らせ
- 九電社員が農民を装う醜悪
- 米倉弘昌という老害
- “想定外”に浸る自衛隊
- 無理を通せば綻(ほころ)びが出る
- ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
- 死刑執行は法務大臣の責務
- 思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ
- なぜ辞めない国会議員
- 「死の街」は正しい
- 自民党本部へ抗議・要請
- 内閣府へ署名簿を提出
- 【告知】9月行動予定
- 自民党の「主権回復記念日」を糾す
- 住友化学へ!米倉出て来い
- 【街宣告知】住友化学(26日)
- 出来損ないの“産経抄”
- 生に執着する日本人
- 米倉弘昌宅に抗議!
- 保守派の「熱気」とは!
- 原爆の日に覚える違和感
- 『長崎の鐘』は日本人を欺く偽善の鐘である
- 住友化学の社員へ提言する
- 閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前
- 住友化学本社へ、米倉出て来い!
- 戦後「保守」こそ国賊
- 経団連の堕落に鉄槌を!
- 日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか
- シナ批判で悦に入るな!
- 【告知】行動予定
- 最弱の大関・魁皇
- シナが決して盗めないもの
- 発足五周年・主権は「保守」ではない
- 「原発原理主義」を煽る産経新聞
- 「霊感商法」を告白した東京電力
- 日赤の“ブランド”とは
- 日赤は真面目に仕事をしろ!
- 【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな
- 孫文こそシナ侵略主義の象徴
- 「シナ」は世界の共通語
- 【シンポ】原発の是非は知識より見識で
- 閑話休題 紫陽花は日本原産
- 何を「保守」するのか
- 極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪
- さらけ出す<利権分配集団>の正体
- 自民党と民主党は血縁の兄弟
- 「人徳」を問われるべきは谷垣自身である
- 国軍とは何か
- 【告知】シンポジウムの案内【原発】
- 在特会必見の映画『にあんちゃん』
- 愛国「保守」よ何処へ
- 【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】
- 【速報】KKR職員の暴行を激写!
- たった4人で闘う領土の死守
- 国会議員に告ぐ!【告知】
- 座り込みで売却阻止を!
- 正鵠を射た朝日新聞の『素粒子』
- シナ大使館への土地売却を阻止せよ【告知】
- 自粛と三越劇場の品位
- 「水の惑星」に生きる宿命
- 阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法
- 手放しで喜んでいいのか日本
- 成田空港でテキサス親父を歓迎
- 何故?促される「猛省」
- 節電に思う 玉音放送を忘れるな!
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再開!定例街宣/小異を捨て大同に 日米地位協定の全面改定を
【再開!定例街宣】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ※台風で延期していた街宣の新たな日程を告知します。 【日時】令和2年11月1日(日)13:30集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会 基地問題を考える愛国者連絡会 【連絡】西村(090-2756-8794) 未だ猖獗を極める武漢発祥のウイルスで、国際情勢が大きく変動している。取り分け、米国を中心に進められ来たシナ宥和政策が方向転換していることだ。シナ宥和政策、元を正せば1971年にキッシンジャー、ニクソン訪中で実現した米中国交樹立であった。今に至るまで日本人を精神侵略している「日中友好」も対米従属のその延長に演出、確定された外交といえる。 従って、米国の対中政策の変更に、対米従属の日本は自ずと従わざるを得ないであろう。つまり、1972年の日中国交回復以降、長期に亘って続いてきた「対中屈服」の歪な関係を是正する絶好の機会を迎えている。 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。ポンペオ長官はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。 「中国が覇権主義的な動きを強める南・東シナ海や台湾海峡など」と地域名を列挙し、「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守るため、4か国がこれまで以上に連携していくことが重要だ」と名指しで強調した。覇権を強めるシナに対して足並みを揃えようとする姿勢を示したもので実に画期的な対中外交の転換と言える。 そうした情勢の推移のなかで、日本の国家主権を蔑ろにしている「日米安保条約」「日米地位協定」のあり方がこれまで以上に大きく問われる。「日米同盟の維持と深化」(菅首相とポンペオ国務長官 6日)が、シナの軍拡、日本領土侵略に対する真の「抑止力」を示すなら、従来の「バイ・アメリカン」という対米従属のデタラメこそ抜本的是正が求められる。 シナ発のコロナウイルスの実体が判明しつつある。インフルエンザに比べ毒性は極めて低く且つ死亡率も極端に低いことが数値で判明。従来通り、うがい・手洗いを行い、三密を避けて暴飲・暴食を控えれば睡眠時間も十分に確保でき、自ずとしっかりとした免疫能力が高められる。以上の経緯を踏まえ、休止していた定例街宣を開始します。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
カテゴリー: 時評
タグ: 2020 Summer Olympics, Andrew Bacevich, Bell Boeing V-22 Osprey, Carl von Clausewitz, Coronavirus disease 2019, COVID-19, CV-22, Deception and Diplomacy: The US Japan Okinawa, Donald Trump, FMS, Kono Statement of 1993, LDP, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Osprey, Shuhei Nishimura, The International Military Tribunal for the Far East, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, the U.S.‐Japan Security Treaty, TOKYO 2020, Tokyo Metropolitan Government, U.S. military base, U.S.–Japan Status of Forces Agreement, United States Air Force, V-22, VAWW-NETジャパン, WW2, Yokota Air Base, Yokota RAPCON, YP体制, かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂, イージス・アショア, ウイルス感染拡大, オスプレイ, オスプレイ首都圏に配備, キッシンジャー, キャンプ・ハンセン, クラウゼヴィッチ「戦争論」, サンフランシスコ講和条約, シナによる日本侵略三段階, シナ侵略主義, シナ宥和政策, ジョセフ・M・ヤング駐日米国臨時代理大使, スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相, トランプ大統領, トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える, トルーマン大統領 けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ, ドナルド・トランプ, ニクソン訪中, ニュー山王ホテル, バイ・アメリカン, プロパガンダ, ポツダム宣言, ポンペオ米国務長官来日 4カ国会合, ポンペオ長官, マイク・ポンペオ国務長官, マリス・ペイン外相, ヤルタ会談, レコンキスタ, 一水会, 中共, 中国 覇権主義, 中国ウイルス, 中国共産党, 主権回復, 主権回復を目指す会, 主権国家, 事実を挙げて道理を説く, 令和2年10月街宣, 侵略性の根本にある中華思想, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 全憂会, 利害調整集団, 利権分配集団, 北朝鮮問題, 南・東シナ海, 台湾海峡, 国交省, 国益, 国連安保理, 国連憲章51条 自衛権行使, 国難, 在日米軍, 在日米軍基地問題, 基地問題を考える愛国者連絡会, 売国, 外交保護権放棄, 外務省, 大和魂, 大東亜戦争, 太平洋戦争, 安倍政権, 安倍晋三, 安倍首相 戦後70年談話, 安全保障, 定例街頭演説会, 対中屈服, 対外有償軍事援助, 対米従属, 対米従属 対中屈服, 対米自立実行委員会, 尖閣諸島, 屈服外交, 山口祐二郎, 従属外交, 徹通塾, 性奴隷制度, 慰安婦問題, 憂国我道会, 戦後レジーム, 戦後74年, 戦後75年, 抗議街宣, 敗戦を総括できない日本人, 敗戦国, 新型コロナウイルス, 日中友好 対米従属, 日本ナショナリズム, 日本人をけだものとして扱うべきだ トルーマン, 日本侵略三段階論, 日本民族, 日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷, 日本領土侵略, 日米合同委員会, 日米合同委員会糾弾街頭宣伝, 日米同盟, 日米同盟の維持と深化, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保, 日米安保条約, 日米豪印外相会合, 普天間基地, 有償軍事援助(FMS), 有楽町マリオン前, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 朝鮮半島, 木村三浩, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 李花 業平, 東京オリンピック, 東京大空襲, 横田ラプコン, 横田空域, 檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を, 武漢ウイルス, 武漢肺炎, 歴史認識, 民族派, 民族精神, 沖縄県東村高江 米軍ヘリ墜落, 沖縄米軍基地, 河野談話, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 社会の不条理, 米中は侵略の“同盟国”, 米中二重隷属体制, 米中国交樹立, 米中韓 対日歴史問題の包囲網, 米国の対中政策, 米軍と官僚による戦後体制, 米軍オスプレイの首都圏飛行, 米軍ヘリCH53, 米軍基地ウイルス感染, 米軍基地問題, 米軍横田基地, 米軍機事故, 米軍駐留経費の全額負担, 精神侵略, 精神奴隷, 絶滅を免れた日本人, 習近平, 自民党, 自虐史観, 自衛隊, 航空管制, 航空管制権 米軍, 芝田晴彦, 英霊, 茂木敏充外相, 菅義偉首相, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 行動する運動, 街宣告知, 街頭演説会, 西村修平, 西村修平ブログ, 親米保守, 軍事支配, 辺野古, 酒井信彦, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 隷属国家, 集団感染, 靖国, 領土問題, 首都圏の上空を米軍から取り戻そう, 首都圏オスプレイ配備, 駐留経費負担, 1971年 キッシンジャー、ニクソン訪中, 1972年 日中国交回復
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原爆投下75周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出
原爆投下75周忌、 抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出 令和2年の原爆投下75周忌の抗議街宣(8月6日、9日)は、ウイルス感染拡大の状況に鑑み中止に決定しました。なお、駐日米国臨時代理 ジョセフ・M・ヤング大使宛てに、6日着の書留郵便で「原爆投下75周年忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない」と題した抗議文を送付しています。毎月恒例の定例街宣の再開も感染状況の推移を見て決定して行きます。 抗 議 文 原爆投下75周忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和2年8月6日 主権回復を目指す会 一水会 基地問題を考える愛国者連絡会 対米自立実行委員会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議 今を遡る75年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、そして長崎に立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅状態で、戦争終結は時間の問題であった。それにもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)で、ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日にも、長崎に続けて投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後75年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【日本人を“けだもの”扱いする「日米地位協定」】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。 【ウイルス感染を拡大する米軍基地】 では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。 今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。 沖縄県は26日、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で6人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月7日以降、五つの基地で計計225人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。 米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。 今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 … 続きを読む
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イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!
イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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緊急声明「武漢(コロナ)ウイルスと3月10日の延期」
緊急声明 「武漢(コロナ)ウイルスと3月10日の延期」 令和2年3月8日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政府の緊急要請に応える】 3月10日実施予定(米国大使館前)の「東京大空襲75周年忌 日本人よ、3月10日を忘れるな!」は武漢(コロナ)ウイルスの感染拡大につき延期とします。この判断は安倍政権による「非常事態宣言」に基づき緊急又はそれに準ずる以外、不要な外出を控えるようにとの政府の要請に応えるためです。 【シナ人が持ち込んだ92万4千発の「クラスター(集団感染)」爆弾】 安倍政権はなぜ「非常事態」を宣言せざるを得ないまでに感染者を発生させたのか。言うまでもなく、発症元のシナ本土からの入国者を全面禁止にしなかったからに他ならない。12月下旬から武漢を中心にウイルス感染は猖獗(しょうけつ)を極めていた。こうした情報は大手マスコミを含めて日本国民の多くが知ることであった。しかしながら、春節の前後に亘って見境もなく安倍政権は彼らを無差別に入国させた。1月だけで924,800人(日本政府観光局 2月9日)のシナ人が入国している。驚愕に値する数値ではないか。 参考▶︎▶︎ https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200219_monthly.pdf 出典:「日本政府観光局(JNTO)」資料P2~3より 何と昨年に比べ171,000人の増加である。因みに昨年、シナ人旅行者が道内に宿泊した人数は60万人(1月~2月)と観光庁から公表されている。首位の東京都(70万人)に肉薄する数値である。 この数値を単純に今年にスライドすればどうか。少なくとも70万人が道内に訪れ、宿泊している。しかも最も人が集まる「さっぽろ雪祭り」で、不特定多数の日本人と間接、直接を問わず接触したのは間違いない。北海道が群を抜いて感染者が多いのは当然の道理であって、何ら不思議ではない。来日シナ人がまき散らした「クラスター(集団感染)」爆弾が、今や一斉に爆発しているのである。 【習近平国賓招聘を優先した大惨事】 シナ政府はウイルス封じ込め緊急的措置として、1月27日から国外旅行を含むすべての団体ツアーを禁止、従って日本へのシナ人団体観光客は、27日以降の来日はなくなった。しかしながら、個人旅行客はこれとは関係なく入国していた。安倍晋三首相は5日、ようやく重い腰を上げ、2週間の待機という柔(やわ)ではあるが実質的な入国規制を設けたがこれも「入国禁止」ではない。 ガス中毒患者が多発しているのを承知しながら、ガスの元栓(シナ人の入国)を締めないで対策・治療にあたってきた。愚かさを超えて滑稽という他はない。結果は未曾有の感染者を排出させている。この惨事は未だ進行して先が見えない。 この1月から2月にかけて、安倍首相の最優先課題とは、習近平国家主席の国賓招聘であった。この招聘の進捗を無事にはかることにあったのは、この間の対中外交の様々を見れば明白である。安倍晋三は一国の総理として日本国民の「生命・財産・安全」より、世界最大の独裁にして虐殺・侵略国家、反日国家の主席招聘を優先させた。対シナ屈従、独裁国家主席の国賓招聘を優先した結果の大惨事、万死に値する大失態だ。 【武漢ウイルスの制圧は戦争である】 こうしたなか、安倍政権は13日の成立を目指し「新型インフルエンザ対策特別措置法改正案」を閣議決定した。遅きの遅きに失したが、現段階ではベターと評価するべきでそれ以上の評価は下せない。 この期に及んで、立憲民主党の蓮舫副代表が6日、ツイッター投稿で安倍晋三首相がウイルス感染拡大を巡り、シナ、韓国からの入国制限を行うと表明したことに関して、「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない」と批判した。日本国民が置かれている危機的状況が分からないか、無視しているか、言うことに事を欠いた全くの明後日な発言でしかない。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。武漢ウイルスを、日本を侵略する敵と認識しなければ戦争を戦うことは出来ない。日本は武漢ウイルスと戦う戦争状態にある。 【戦争の最高指揮官は安倍首相】 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl von Clausewitz)であるとすれば、戦争を決断して戦うのは軍人ではなく政治家である。政治家が国家的な見地から、プロ集団である軍人を指揮する。武漢ウイルスという侵略軍と戦うのは、医者など専門家の頭脳を結集するのは言うまでもないが、この集団を指揮・統率するのは安倍首相に他ならない。かつて大敗北を喫した大東亜戦争は統帥権の名のもと、政治家ではなく軍人が主導して未曾有の禍を日本に残した。主導するのはマスコミや野党などの外野ではなく安倍首相自身である。 戦争の目的は勝つことである。敵である武漢ウィルスの殲滅が目的とする勝利、これが戦略目標であり、戦略は不変である。戦略を構成・遂行するのは局面局面における戦術である。従って戦術は推移する状況に応じて千変万化するのが常であり、医療対策などの戦術を固定化させてはならない。 蓮舫副代表の手続き論は、炎上中の家屋の消火作業に規則や法令遵守を求める戯れ言で、小田原評定にも値しない。国民の「生命・安全・財産」を一顧だにしない愚論の愚論である。 【求められるのは首相の即決即断】 今やこの敵、武漢ウイルスは全国に散らばって、いわばゲリラと化して日本国民の生命を脅かしている。予想できない、想定外の状況に応じて、機を逃さない臨機応変な対策を講ずるのが全軍を指揮する安倍首相である。未知の敵と戦うにあって試行錯誤を進むのは至極当然ではないか、失敗はつきものである。求められるのは即決即断、暗中模索の過程でベスト・最善は誰も判断できない。蓮舫副代表の「専門家会議に諮らず」とか「実効性も未定」などという言い掛かりに耳を傾ける余裕はない。あるのは偏(ひとえ)に、国民の「生命・安全・財産」を死守する首相としての覚悟のみである。 その上で、我々国民はこのウイルスとの戦争が集結した暁に、なぜかくまでに被害を拡大させたかを、与党と野党を含めてその政治責任をしっかりと総括・点検をしなければならない。大東亜戦争、阪神淡路大震災、東日本大震災などなど、いずれも政治不在が招いた結果を国家が全く総括・点検しないまま令和の時代に至っている。また日本国民もそれらを放置して来ている。一体、日本人は同じ過ちを幾度繰り返せば目覚めるのか。 参考 ◆“想定外”に浸る自衛隊 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 http://nipponism.net/wordpress/?p=5095 ◆「馬鹿発言」は正しい 地震=津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい http://nipponism.net/wordpress/?p=5819 … 続きを読む
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令和2年1月街宣のお知らせ
【1月街宣のお知らせ】 ①新年初 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 【日時】令和2年1月12日(日)12:00集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会 基地問題を考える愛国者連絡会 【連絡】西村(090-2756-8794) ② ニュー山王ホテルに集結を第4弾! 「日米合同委員会」の闇に光を当てよう 【日時】令和2年1月26日(日)13:00集合・開始 【場所】明治通り〜首都高速2号目黒線・天現寺出口の交差点に 当日13:00までにご参集下さい(地図参照) 【主催】基地問題を考える愛国者連絡会 【連絡】柴田(090-1691-1622) 西村(090-2756-8794) 【賛同】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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