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原爆の日に覚える違和感

投稿   原爆の日に覚える違和感 東京裁判史観とは日米安保に依存する精神の堕落だ 外国人犯罪追放運動 小野寺秀一   今から66年前、昭和20年8月に広島と長崎に計2発の原子爆弾が投下され、人類史上最大規模の大虐殺が行われた。 歴史から永久に消え去ることのないこの世紀の大虐殺を実行したのは、中共やロシアではなくアメリカ合衆国であったことは言うまでもない。 私が原爆の日に思うのは、明らかな戦争犯罪に対して恥じぬどころか、むしろ原爆投下を正当化し正義を語るアメリカの欺瞞に対する激しい怒りである。そして、そのアメリカに自国の安全保障(すなわち自らの生存)を委ねて憚らない日本の凋落ぶりに、私は危機感とともに違和感すら覚えるのである。  ← 浦上駅:プラットフォームで黒こげ   となった母子(爆心地から南約1km) 所謂終戦という歴史の大転換期を迎えた8月になると、我が国は独特のムードに包まれ、多くのメディアや言論人達が一斉に、「あの記憶を風化させない為」「あの惨劇を繰り返さない為」あるいは「過去の日本は愚かであった」…等々の発言を繰り返す。 これらの所謂自虐的な言論が幅を利かせるのは毎度のことであり、いまや我が国の夏の風物詩のようでさえある。そういった自虐的刷り込みの繰り返しによるものかは定かでないが、所謂東京裁判史観はいまだ風化することもなく、多くの国民の中で健在である。 しかし、多くの無辜の民が虐殺されてから66年が経った今日、あれほどの殺戮をおこなったアメリカに対する日本国民の怒りは失われているのではないだろうか。 また、これは私の思い過ごしであればよいのだが、現代の日本人がアメリカに対して抱いている感情は、『怒り』ではなく『憧れ』でさえあるように私には思えてならない。 この『憧れ』こそ東京裁判史観ではないのか。断じて風化させてはならないのが民族の怒り、それを喪失した日本の精神的退廃を、無残にも惨殺された方々は何と思うのであろうか。    弟の亡骸 (なきがら) を背に火葬の順番を待つ少年 →              (写真:ジョー・オダネル) たとえ自虐史観に浸った日米安保体制下で毒され、日本がアメリカの精神的奴隷に堕したのだとしても、世紀の大虐殺を行って恥じないアメリカに対する日本民族の怒りは永遠に風化させてはならないはずである。 しかし、我が国の状況は目を覆わんばかりの惨状といえるのではないだろうか。 自虐に染まる『左』の思考の歪さを嘲る保守陣営が、所謂東京裁判史観からの脱却を勇ましく唱えつつも、アメリカ依存の現体制を容認している様はまさに矛盾に満ちており、我が国の抱える病が深刻なレベルにあることを示しているように思える。 いまや日本人は民族の怒りすら失い、自らアメリカに媚を売るまでに堕してしまったのである。愛国を唱える者達ですら愚かな幻想を抱いており、歪んだ日米安保体制の妄信からいまだに脱却することもままならない。 アメリカの戦争犯罪を徹底的に糾弾し、原爆によって無慈悲に殺害された先人の恨みをはらすべき愛国者が、自国の生存をアメリカに委任しつつも、「反日極左」達を罵倒し悦に入る様は醜悪そのものである。この有様では、現代日本を席巻しているのは反吐が出るほどの偽善であると言わざるを得ないが、そうした声はあまり聞こえない。 しかし、私はやはり原爆の日のありように違和感を覚えてならないのである。これほどまでに堕落を極めた民族が挙行する原爆の日の祈りによって、果たして犠牲者の魂が癒されるというのであろうか。 祈りによって救済されるべきが、祈る己の魂であってはならないのである。 原爆の日に祈るのであれば、幻想に漂う心地よさに溺れ自堕落に浸ってはならないし、さらに愛国を唱えるのであれば、受け容れがたい現実であっても正視しなければならない。 同盟関係にある現状でさえ無差別殺戮を正当化し、謝罪意思の欠片すら見せないのがアメリカなのである。 そのアメリカが、怒りを失い精神的に服従した日本との同盟関係を果たして対等と考えるであろうか。我が国固有の領土である尖閣諸島、竹島、北方領土に対する現在進行形の侵略に対して沈黙を決め込むアメリカが、シナやロシアの侵攻から日本を死守するという確証がどうして得られるのであろうか。 対シナには最悪を想定できても、対アメリカには最良しか適用できないのであればそれは妄信以外の何ものでもない。安全保障とは最良を想定せず、最悪を想定してこそというのは基本中の基本であるということを忘れてはならない。 つまり、いざとなればアメリカは日本を切り捨てるであろうというごく自然な発想を、我々はアメリカによる原爆投下という惨劇の記憶から導かなければならない。 愛国者であれば、今日の原爆の日のありように違和感を抱くべきである。 所謂東京裁判史観、すなわち虚構の平和からの脱却を果たし、自主独立を獲得しようとするならば、日本は歪んだ日米安保体制による搾取機構から脱却しなければならないのである。 そうした覚悟を我々が持つことが出来なければ、対等な同盟関係の構築など有り得るはずも無く、アメリカが原爆投下を謝罪することも未来永劫訪れないことを知るべきである。 日本人自身が、原爆の日が持つ意味を風化させてはならない。歴史を忘却した国家が衰退し、怒りを喪失した民族は滅びゆくのが自明の理だからである。 日本人であるならば、非道な原爆投下によって一瞬で焼き尽くされた同胞の無念と、黒い雨に打たれ悶え苦しみ亡くなられた先人の絶望と悲しみを永遠に忘れてはならない。 先人が受けたその苦しみと悲しみ、あるいは絶望を日本民族の不滅の怒りと昇華させ、それを矜持としてアメリカの欺瞞と戦うことこそが生存している日本人の使命なのである。 その戦いを貫徹する国民の宣誓こそ、真の『平和宣言』として犠牲者に捧げるべき日本民族の誓いなのである。   … 続きを読む

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閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前

米国の戦争犯罪を糾弾できない保守派の痴呆 長崎原爆忌日(9日)、愛国保守は米国大使館前に集合を 8月6日、米国が広島に原爆を投下して66年目を迎えた。一瞬にして14万人が殺戮された。その後の原爆後遺症で約6万人が死亡している。 当時の広島市の推定人口が約34万人、人類史上に銘記される米国の犯した戦争犯罪である。 日本軍の軍事的抵抗が無力化した状況下において、米国は日本列島各地に爆撃を繰り返し、非戦闘員の殺戮を目的に無差別な空襲を欲しいままに展開した。東京大空襲に続く8月6日の広島と9日の長崎はその集大成として行われた。 『残忍な人たち ~ なぜ原爆を落としたか』 (週刊新潮●変見自在) 2005年8月11・18日号高山正之(帝京大教授) 映画「パール・ハーバー」の中で、日本の艦載機が病院を銃爆撃し、患者や看護婦がばたばた殺されていく場面があった。日本軍の残虐さを訴えたかったらしいが、これに石原慎太郎知事は「嘘が過ぎる」と怒った。   真珠湾やヒッカム飛行場攻撃ではこの種の言い掛かりが昔からあったと、羽田記者クラブ時代に付き合いのあった日航機長の藤田怡与蔵氏が言っていた。氏は民間航空パイロットとしては異例の旧海軍出身で、真珠湾攻撃にも参加したが、「米軍のパイロットならいざ知らず、日本軍はそんなことは思いつきもしない」と。   確かに、米軍パイロットはそういうことを平気でやったと慎太郎知事が体験談を書いている。「麦畑を走っていると、米軍のP51がきて機銃掃射された。胴体に原色で漫画が描かれていた」。   二子玉川の床屋で聞いた話だが、戦時中、あの橋を東京側に逃げる若い女性を、米軍機が低空で追って撃ち殺した。パイロットの顔が地上から見えたそうだ。   教育出版の教科書に「夏の葬列」というのがある。疎開した男の子が地元の女の子に庇われて米軍機の機銃掃射から逃れる。でもちょっとした諍(いさか)いがあって女の子が外に飛び出して米軍機に撃ち殺される。作者の意図とは別に「米軍のパイロットは子供まで狙い撃ちしていた」ことを図らずも告発している。   米国はまた日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったと主張する。これも米軍の公式資料を調べれば大嘘とわかる。即ち原爆の投下候補地は①直径3マイルを超える都市で②かつ有効な損害を与えられる地形をもち③通常爆弾による爆撃をしていないことが条件だった。   これに適うのが京都、小倉、新潟、広島、長崎などで、中でも盆地状の京都市街は申し分なかったため、本土爆撃が始まってからも一切の通常爆弾による爆撃は行なわれなかった。確かに最終段階で第一候補の京都に“執行猶予”がついたのは事実だが、それをもって「京都を守った」とはよくも言えたものだ。   広島もまた同じ。原爆を落とし、それがどれほどの人的、物的被害を及ぼすかを測るために、ここも通常爆弾を落とさなかった。それを元長崎市長の本島等は「広島は殺人軍団・第五師団の本拠地。原爆を落とされて当然」と言う。そんなに危険な軍都なら、原爆ができる前にとっくに通常兵器で爆撃しているはずだ。こういう馬鹿を言う人につける薬が欲しい。   米国はもう一つ、この原爆を落とすに当たって「日本には継戦能力があり、米兵百万が失われるおそれがあった」とも主張する。昭和20年の日本は、原爆用の都市以外の都市はすべて焼かれ、飛行機も船もなかったが、米国は「戦争を継続する能力あり」と判断したのか。   鳥居民氏は「原爆が完成するまで日本に降伏させなかった」と著書で説く。   8月6日に考えてみることは多い。 愛国とはわが祖国の同胞を守り、愛することではないのか。その同胞が非道極まる残虐な殺戮をされた。 保守派は映画『凛として愛』を高く評価し、映像空間のお話に陶酔するが、愛するということは抽象ではなく行動を伴う。同胞を殺戮した相手を憎み、殺戮された同胞の無念を晴らすことが愛なのである。 原爆投下は日本人殺戮の集大成、8月6日はその象徴たる忌日、日本人であるならば忘れてはならない日である。そして8月6日の米国大使館は、戦争犯罪を追及する日本人によって幾重にも包囲され、同胞の恨みを晴らす糾弾の声が飛び交うのである。愛国を語る保守派が一堂に会する忌日ではないのか。 しかしながら今年も米国大使館前は穏やかそのもので、土曜日ということもあって閑古鳥が鳴く静けさであった。その静けさは、日本人が死滅したかのような不気味な静寂であった。 そうした中で、主権回復を目指す会は恒例ともなっている8月6日の原爆忌日、米国大使館下に集合し、「広島原爆投下66周年 米国の戦争犯罪を許すな!」の抗議集会を開いた。 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL05C533FA81756A62 ニコニコ動画 … 続きを読む

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住友化学本社へ、米倉出て来い!

米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ 財界のテロリストと化した米倉弘昌 (経団連会長、住友化学代表取締役会長) 米倉弘昌とは如何なる人物か。昨年、シナ漁船が犯した領海侵犯一つ見ても、日本人としての自覚を完全に喪失した発言を臆面もなく披露している。 来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」 (平成22年11月4日) http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011040462.html  来日中の唐家セン(センは王へんに旋)・元中国国務委員(副首相級)が4日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。  すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。  米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。 ※写真:唐・元中国国務委員(右)と握手する経団連の米倉弘昌会長   =4日午後、東京・大手町、代表撮影   米倉は尖閣諸島の我が国主権を主張するのではなく、領海侵犯したシナに理解を示し、シナが主張する連中の主権を認めたのである。 下記はすでにネット上で消去されているが日経新聞(平成22年11月8日)の記事である。日経がなぜ消したか定かではないが、その後の事情で余程都合が悪かったのだろう。 米倉はシナに媚びを売って唐のご満悦を貰った勢いで、その数日後に記者会見を開いたのが下記の日経新聞の報道だ。 ★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」  日経新聞 2010/11/08(月) http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949 EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について 、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、 よく追及すべきだ」と述べた。  そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が、どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 売国奴、守銭奴と幾ら罵倒しても罵倒しきれないのが米倉弘昌であり、東電擁護で原発被災者を見下した人格の破綻振りと併せ、もはや財界のテロリストと言っていい。 我々国民はこの「財界テロリスト」から、我が国土と自らの安全を守る必要に迫られている。 主権回復を目指す会は経団連への抗議に続き、3日、今度は米倉弘昌が代表取締役会長を務める中央区の住友化学本社へ直接抗議に乗り込んだ。 我々は紳士的に受付を通して面会を申し込み、待機していた。ところが、対応に出た小野寺國夫・総務部調査役は一言二言の受け答えで、いきなり「話し合う必要はない」と言い捨て、不退去罪をほのめかして排除に終始した。 背後には現職の警察官と思われる屈強な強面を控えさせ、側近には元警官上がりとおぼしき総務部社員を配置して“脅し”にかかった。 どうやら先日の経団連抗議と原発の問題が、彼らの痛い箇所を相当に刺激しているのは確からしい。 我々は原発被災者の一国民であると共に、住友化学の顧客でもあり、日本列島に生を受け、日本人であることを自覚している。 従って、住友化学と米倉弘昌は我々国民の抗議を軽く考えてはならないと警告する。 (↓ 画像クリックで拡大) 米倉弘昌=老害=経団連=住友化学=東電=原子力村=電源三法=利権分配集団 抗議文を携えて米倉会長へ面談を 見事な工芸品を展示した受付は皓々(こうこう)した照明に照らされ眩しいばかり。米倉よ、住友化学よ、ここの何処が節電だ 言葉を交わす前に「出て行け」を繰り返す総務部の原田(左)と酒井(右)。太々しい態度で挑発する言動は一般サラリーマンの域を超越している。組織暴力対策課の警察OBに間違いないだろうが、これも国家権力と巨大企業との癒着か。 真面目な抗議に対して嘲り笑う原田と遠方から見守る小野寺國夫・総務部調査役 … 続きを読む

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孫文こそシナ侵略主義の象徴

『三民主義』とは中華思想の理論的支柱  「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。  そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。  このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。  最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。  シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。  大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。  シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。  ↓  侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦)  http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended 投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?> ~シナという呼称の必然性~   主権回復を目指す会 児島謙剛   我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。 私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。 これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。 当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。 では、なぜChinaが“シナ”なのか? 「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。 我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。 ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。 よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。 (一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが) 「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。 そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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何を「保守」するのか

保守すべきは民族の生存、<利権分配集団>の権益ではない   主権回復を目指す会が二大政党をして<利権分配集団>と公に規定したのは、平成21年2月1日の声明文『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』である。 http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html また、「二大政党は兄弟(民主党・自民党)による独裁支配」の横断幕を掲げ、鳩山由紀夫代表が首相に指名される国会前(平成21年9月16日)で抗議街宣を行った。 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090916.html 二大政党は利権分配集団による独裁体制をいう 指名選挙が行われる国会へ「売国極左を閣僚に据える亡国内閣を打倒せよ!」 およそ今から3年前にさかのぼることであった。 <利権分配集団>の言葉は何に対してかといえば、下記の設立に対してである。 【参考】 保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏 2010.1.31 09:45     保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本!全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。   2月2日(火)午後2時に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。 幹事長に就任する予定の水島総氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。   今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。 頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&日本解体阻止!全国総決起集会 http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf 【直言極言】頑張れ日本!全国行動委員会結成大会&全国総決起集会のご案内 [桜H22/1/22] http://www.youtube.com/watch?v=DazqFsn1nZM 代表挨拶:田母神俊雄(前航空幕僚長) 基調講演:安倍晋三(衆議院議員・元内閣総理大臣) 平沼赳夫(衆議院議員・元経済産業大臣) 各界人士演説(国会議員・地方議員・文化人その他) 「頑張れ日本!全国行動委員会結成宣言」採択 平成22年2月2日(火) 日比谷公会堂 ■登壇予定(順不同敬称略) 安倍晋三、平沼赳夫、下村博文、高市早苗、山谷えり子、衛藤晟一、西田昌司、稲田朋美、大江康弘、城内実、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、萩生田光一、馬渡龍治、林潤、田母神俊雄、小田村四郎、日下公人、加瀬英明、西尾幹二、田久保忠衛、井尻千男、小林正、福地惇、西岡力、すぎやまこういち、増元照明、富岡幸一郎、藤井厳喜、潮匡人、西村幸祐、井上和彦、大高未貴、高清水有子、三橋貴明、石平、小山和伸、土屋たかゆき、三宅博、松浦芳子、三輪和雄、村田春樹、坂東忠信、英霊来世、saya、地方議員の皆さん他多数 ご存じのように、「頑張れ日本!全国行動委員会」の代表は田母神俊雄氏(前航空幕僚長)である。 田母神氏はその前年に航空幕僚長を罷免(平成20年10月31日)されていた。 罷免は理不尽極まるとして、大いに世上をにぎわしたのだが、上記にある「登壇予定」者で誰がこの罷免に立ち上がり、「田母神を守れ!更迭反対!」を叫び抗議したのか。この「登壇予定」者は保守派とされる方々であるが、防衛庁に押しかけ抗議したことを知らない。 KKRの土地売却問題と同様、この時も保守派は微動だにしなかった。沈黙していたのである。当時の首相は安倍晋三に次ぐ保守派期待の星でもあった麻生太郎だった。その麻生が田母神の首を切ったのである。 その当時、「田母神を守れ!更迭反対!」を国会前(平成20年11月11日)と防衛庁前(平成20年11月4日)で叫び抗議したのが主権回復を目指す会と呼び掛けに応じた心ある国民であった。 国会前で田母神支援の横断幕を広げる 車で乗り付ける国会議員へ「空将を守れ!」と檄を飛ばす … 続きを読む

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