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入国阻止を法務大臣に要請

  「水曜デモ」は国家(韓国)ぐるみの 美人局(つつもたせ)だ   法務大臣は「水曜デモ」の朝鮮人売春婦に入国を認めるな!       “法務省は国益のため   朝鮮人元売春婦に    断固たる措置を!”    ◆12月14日の「韓国水曜デモ1000回アクション」は反日の政治集会である。日本に謝罪と補償を要求する朝鮮人元売春婦らが来日し、外務省を「人間の鎖で包囲せよ」などとの集会を開く。これは明らかな歴史偽造を吹聴する反日集会であり、しかも日韓基本条約を否定する外交上も放置できない政治集会である。 ◆入国目的が日韓基本条約を否定する政治活動であり、入国管理条項に照らして、元朝鮮人売春婦らの入国を認めてはならない。法務大臣並びに入国管理局長は、来る12月14日に来日する朝鮮人らを国外退去とせよ! ◆韓国政府は8月1日、我が国領土である竹島に近い韓国の鬱陵島訪問を計画してソウルの金浦空港に到着した自民党の国会議員3人(自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員)に対して、入国を拒否している。 ◆よって我が国においても、外交の相互主義に基づき「韓国水曜デモ1000回アクション」に参加する朝鮮人らに対して、断固たる入国禁止措置をとらなければならない。 (↓ 画像クリック拡大) 雨の中、庁舎に向かって「法務大臣と入管局長は朝鮮人元売春婦らを国外退去せよ!」 朝鮮人元売春婦らの歴史捏造を痛烈に糾弾する有門大輔氏 元売春婦らのゆすり、たかりは、国家(韓国)ぐるみの美人局(つつもたせ)だ 法務大臣と入国管理局長へ朝鮮人元売春婦らの入国阻止の「要請文」を手交 【動画】緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春らの入国を認めるな!  youtube  http://www.youtube.com/playlist?list=PLC7937774D81701B9  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm16147843 要 請 文  韓国人元売春婦らの入国を認めるな! 法務大臣 平岡秀夫 殿 法務省入国管理局長 髙宅茂 殿 平成23年11月11日      主権回復を目指す会 政経調査会  去る9月24日、玄葉光一郎外相は、韓国の外交通商相に対し、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求について、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、韓国側の不当な要求を一蹴した。 昭和40年(1965年)、14年に及ぶ交渉の末に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約であり、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されている。 我が国政府には、この立場を一貫して堅持する必要があり、各省庁には、それを実践する責務が課せられている。 しかるに、来たる12月14日、韓国人元売春婦らが大挙して来日し、『韓国水曜デモ1000回アクション』などと自称して「外務省を『人間の鎖』で包囲する」という妨害予告が公然と発せられている。 これは、日韓基本条約の趣旨を反故にしようと企図する蛮行であり、我が国に対する明確な敵対行為である。観光を名目として入国した韓国人元売春婦らが、このような政治活動に携わることを、我々日本国民は到底看過できず、そもそも入国自体が不許可とされて然るべきである。 外国人の政治活動を巡っては、昭和53年(1978年)に下された『マクリーン事件』に対する最高裁判所の判例がある。争点の一つとなった「外国人の政治活動の自由」に関して、判決では「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という判断が示された。 今般、韓国人元売春婦らの企てている政治活動が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」こと、すなわち悪影響を及ぼすことは自明であり、当然に保障の対象とはならないはずである。 … 続きを読む

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