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「民族左翼」（水島総） って 一体なに？ 国恥記念日の「祝日化」は民族のさらなる劣化を招く 主権回復を目指す会は既に４年以上前から、「わが国は６０年前の４月２８日をもって日本は主権を回復したがそれは形式的なもので、同時に締結・発効した日米安全保障条約で実質的な国家主権を喪失したまま今日を迎えている」との見解を示している。従って、４月２８日は「国恥記念日」が相応しいと。 我々は勤労意欲、学習意欲を劣化させる「祝日」に反対しているのであって、主権回復に関して考える「記念日」を云々していない。対米従属の恥を意識するどころか、恥を「祝日」でお祝いするなど知の劣化も甚だしい。 当会は来る４月２８日、自民党本部前で自民党幹部らが出席して開催する「主権回復記念日」を糾弾する。当会の糾弾目的は「事実を挙げて道理を説く」ことにある。 そうしたなか、先日下記の案内が当会に送られてきた。 　↓ 　＞【水島総】戦後レジーム打破！尖閣防衛・東北復興・主権回復[桜H24/4/23] 　　http://www.youtube.com/watch?v=0cLVlwfDv2w 内容は水島総氏による主権回復記念日の「祝日化」に関しての見解だが。 この中で同氏は自民党本部で開かれる「祝日化」の集会に反対する連中と称して「民族左翼」なる造語を口にし、「インターネットを通じて妨害、邪魔しようとする連中を許さない」などと語っている。 連中とは何処の誰かが不明、「妨害、邪魔」並びに「許さない」にも具体性が皆無である。公の放送で、不特定多数に向けて発した以上、己の言葉にはそれ相応の責任が生ずる。この責任は単に一人水島総氏ばかりではなく、井尻千男氏ら「妨害、邪魔しようとする連中を許さない」との言辞に相づちを打っていた同席者にも課せられる。「言いたい放題の後は知らぬ」では通らない。 己の言論に自信があるなら水島、井尻の両氏は「妨害、邪魔しようとする連中（民族左翼）を」招いて徹底討論を戦わすべきだろう。なお、その際の司会は水島氏ではなく、中立的な司会者を選定すべきは言うまでもない。 主張　「主権回復記念日」祝日化のまやかし 屈辱を祝う保守派の堕落 ＜祝日化とは対米従属の“追認”である＞ 平成２４年４月２５日　　 主権回復を目指す会　児島謙剛　　 ４月１４日付のブログ記事『保守派の祝日法案を糾す』は、愛国保守を唱える多くの議員の方々に送付させて頂いている。 http://nipponism.net/wordpress/?p=13191 それを受けてのことであろうか。４月１７日付の産経新聞【正論】に、『弁護士、衆議院議員・稲田朋美　主権回復記念日を設ける意義は』と題する寄書が掲載された。唐突に「村山談話、河野談話を撤回」という文言が用いられているあたり、何か含みが感じられる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041703210003-n1.htm その稲田議員の寄稿は４ページにわたっており、東京裁判や靖國参拝について法的な観点で論じられている。法律家、弁護士としての職業柄であろうか、法に関する豊富な知識が列挙された印象を受ける。一言でいえば「難しい」（つまり、分からない）。 我々は、なにも難解な知識の羅列を競う議論を望んでいるわけではない。議題には簡潔な分かりやすさが求められる。本題の「主権回復記念日」にまつわる稲田議員の誤謬を指摘しようと思えば、冒頭と最後のページを一読することで足りる。 まずは冒頭の部分から、問題の一文を以下に引用する。 ＞自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。 初めに触れた通り、「村山談話、河野談話の撤回」が、いかにも唐突に語られている。それらと「自民党総裁が（主権回復）記念日の国民集会で挨拶すること」との因果関係が私には分からない。これは私の読解力が低いためではないだろう。上記の一文が論理的な整合性を欠いているからである。 つながりが無いもの同士を強引に結び付けようとするから、無理が生じている。「主権回復記念日」なるものと「村山談話、河野談話の撤回」とは関係が無い。自民党本部の８階ホールなどではなく、通常の記者会見の場で、一言「間違いでした。撤回します」と述べれば済む話ではないか。それを歴代の自民党総裁が怠ってきた・・・それだけのことだ。 どうしても腑に落ちないのが、最後にある次の一文である。 ＞今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。 「日本が『国ごっこ』をやめて真の主権国家になる始まりの一日に」とは、言い換えれば「現在の日本に真の国家主権が存在していない」ということであり、その現実を当の稲田議員自身が認めている何よりの証しである。にもかかわらず、なぜ４月２８日を「日本の主権が回復した」ものとして記念日化、祝日化しなければならないのか？まるで「愛国ごっこ」に興じているとしか思われない。 我々が抱く疑義はその点に尽きる。これは決して言葉尻を捉えた揚げ足取りなどではない。西田昌司議員に対しても同じ疑問を呈しているが、両氏をはじめとする保守派から全うな答えは聞こえてこない。 “追認”という法律用語がある。取り消すことができる契約は、追認によって確定的に有効となる。法律家の稲田議員には、釈迦に説法であろう。サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」として祝日化しようとする保守派の考えは、同日、同時に発効した日米安保条約を“追認”することに他ならない。すなわち、対米従属による国家主権の喪失が「確定的に有効となる」のである。 どれだけ声高に憲法の改正を叫び、「戦後レジームからの脱却」なるスローガンを掲げようとも、日米安保という名の片務的な対米従属、いや隷属と言って良いだろう・・・これを放置するのであれば、何の意味も無い。憲法だけに責任を転嫁し、問題の本質を矮小化させてはならない。日米安保こそが問題なのだ。保守とは、日米安保に基づく対米隷属の主権喪失を「保守」することなのか？ そうではあるまい。「外交・軍事の主権なくして、国家の主権なし」・・・保守派の議員は今こそ原点に立ち返る時である。 ４月２８日は「国恥記念日」が相応しい 　＜主権回復運動を「祝日」という“人参”で語るのは止めよ！＞ 　◆参考資料：【「主権回復記念日」の重大な誤り】（酒井信彦） … 続きを読む →