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亡国の設計業者・自民党　亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。（▶右写真：平成２０年１１月１８日衆院議員会館前） 　支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党（創価学会）が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。（▶左写真：平成20年12月5日　参議院前） Blog『草莽崛起』が＜利権分配集団＞の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』（ 2010/01/31 23:59）から 　　http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。 　日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは 　　　自民党の宮沢喜一元総理である。 　いまから２０年あまり前の昭和５７年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年６月２５日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。 　この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の９月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。 　そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。 　仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。 　宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。 　この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。 　事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。 　平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。 　１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む →

一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」 　大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。 　とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。 　公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。 　大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。 　特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。 　「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。 　この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して 　▽公明２１人 　▽自民１３人 　▽民主・無所属ネット１１人 　▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞　2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓ 　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。 　公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。 　採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。 　条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。 　「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。 　＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 　そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

自民・公明（創価学会）復活を待望する思想の堕落 　「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。 　櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」（全国縦断「正論」洲本講演会 ６月２日）と強調された。 　櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。 　全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。 　そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。 　自民党はある時は社会党、ある時は公明党（創価学会）と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。 　従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。 　今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。 　日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。 　兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。 　そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。 　主権回復を目指す会は、これを指して＜利権分配集団＞と規定するのである。 【参照】声明文 『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』（平成２１年２月１日） 　http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html 　詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは＜利権分配集団＞の独裁体制でもある。 　では、この＜利権分配集団＞は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。 　二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。 　役職のない議員ですら月額で１３７万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に１００万円・・・。 　↓ 　http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html 　平成６年（１９９４）　政治改革四法成立（小選挙区比例代表並立制と政党交付金など） 　平成８年（１９９６）　諸党派を集めて民主党の結成 　国会議員らが自ら、＜利権分配集団＞の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。 　かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という＜利権分配集団＞が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。 　＜利権分配集団＞、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。 　この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 【参考】資料 「半世紀にわたり日本を支配し日本の根深い問題を深刻化してきたのは自民党であり大半の責任がある」とウォール・ストリート・ジャーナルは報道しています。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?nid=NLM20110603　 （2011年 6月 3日 10:18 JST） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ … 続きを読む →