タグ別アーカイブ: シナによる日本侵略三段階

「安定的な皇位継承」への私見

「安定的な皇位継承」への私見 <女性天皇、女系天皇こそ日本文明の真髄 日本再生は「男系絶対主義」より大和魂の復活だ> 令和6年6月20日   主権回復を目指す会   日本国民党党友   西村修平   【下々の不敬】 皇位継承を巡る最大の問題とされるのが、男系か女系だが私自身この問題に関してはどちらでも構わない。そもそも議論は家督制度を巡ってであり、平たく述べれば他所の家である。他所の家の相続に他人が図々しく口を挟むのは非礼ではないか。しかも相手は皇室であられる。当事者であられる皇室の方々の御意見が全く国民に明らかにされないなか、下々が何を畏れ多くも口出しするのか。中には繁華街で街宣車を繰り出し、デモを企画するなど“不敬”も甚だしい。 皇室に対しての敬いが余りにも欠け過ぎている。「尊王」や「承詔必謹」を標榜し、この問題について語るのであれば、天皇陛下のご叡慮を伺うべきと、主張するのが筋であろう。 【「君民一体」の原則に反する男系絶対主義】 議論を開始する前提に、保守派は「神武天皇以来126代、例外なく男子継承が行われて来た」とする「妄想」から目を覚まし、冷静に見解を発していただきたいことである。 神話的な存在の人物を皇室の始祖と断定するなら、日本書紀や古事記の内容が全て歴史的事実とせざるを得ず、神話に遡る歴史に「科学」を用いて土足で踏み込む様なものだ。これには相当な保守や熱烈な皇室論者でも躊躇するはずである。それは聖書に記されている言葉が全て正しいとする「聖書原理主義」であり、この様なカルト的意見を皇位継承の政府有識者会議や与野党協議において幅を利かせていては進む議論も進まず、纏(まと)まる話も纏まらない。 そもそもだが、男系天皇絶対主義を固持する保守派のオピニオンリーダーの櫻井よしこ氏や八木 秀次氏、またその周辺の人々あるいはその親族血縁、さらに周辺の友人知人らにおいて、彼らが 主張するところの男系絶対主義で家督相続を維持している方々がいるのかと。ほぼ、いないはずである。「いない」というより、出来ないのである。自らが「出来ない」家督相続を、何故に皇室には押し付けるのか、実に摩訶不思議である。 驚くことに、彼ら男系主義に固執する保守派の中には、その理由を正当化するために「Y染色体」なるものを持ち出す者までいる。 「Y染色体」とは、父親から息子に引き継がれていく染色体であるという。では、その科学的見地に基づいて「Y染色体」の過去を追って行けば、天照大御神に辿り着くのか。結論は言うまでもないことである。神話に「科学」で踏み込めば、「皇統断絶」は未来ではなく、過去においても生ずるのである。 皇室においても、幕府の将軍職においても、男系男子継承は側室や分家からの養子と一体であったのが歴史的事実だ。養子・婿入りをもって家督を維持して来た。 中には「皇室に側室を復活させるべき」と言う者もいるという。そうなれば国民と皇室において婚姻形態・家督相続形態が異なる形になるではないか。そうしたことを国民はもとより皇室が受け入れるのか、否である。民族としての「君民一体」の原則に甚だしく乖離するこの大いになる矛盾に、心穏やかに素直な気持ちで向き会って頂きたい。 【シナ・朝鮮とでは異なる日本の親族構造】 我々がよく知る小説で映画化もされた名作に『夫婦善哉』(織田作之助・昭和15年)がある。大阪北新地の老舗問屋が舞台で、放蕩息子の家庭を描いている。役立たずの長男を勘当し、家を潰さないないため、跡継ぎとして婿養子を迎える話だが、日本の庶民生活からすればよくあることで特段珍しくもない。 我々庶民は「家」が存続の危機に陥った際には血筋より育ちを選択して来た。形式的な血統を重視しないのが日本文明であり、古くから言い伝わる「氏より育ち」がそれである。日本民族はシナ・朝鮮の男尊女卑に基づく親族構造とはまるで異なる。彼らの家督制度とは無縁なのだ。 稲田朋美衆議院議員は産経新聞『正論』欄(平成18年1月7日)に、「男系維持の伝統は圧倒的に美しい」と題して、「日本人はこれを美しいと感じる民族」だと寄稿している。男系継承の正当性・完全性でいえばシナ・朝鮮は揺ぎない本家本元であり、日本は実に不完全そのものである。一般庶民に至ってはほとんどといって関心すら示さない。 そうすると、完全性を備えたシナ・朝鮮の男系継承は我が皇室に比べると比較も出来ないほど遥かに圧倒的に美しいのであり、彼らは日本人に比べ(優秀な)美しい民族となるのである。 問題は皇室だけに止まらない。稲田氏の論法をもってすれば、我々日本人たる普通の庶民の家族形態・相続のあり方は、シナ・朝鮮の「美しい」男系主義に比較し「醜く、汚い」ことになる。日本民族を蔑(さげす)むこの稚拙な稲田議員の発想には驚くばかりである。稲田議員の男系絶対を「美しい」とする感性のあり方はそれぞれ自由でいい。しかし、自らの「好み」を、我が日本民族全体の好みにすり替える論点は到底看過できない暴論である。 一億日本の庶民がそっぽを向いているシナ・朝鮮の家督相続の基である男系主義を、何故に保守を標榜する方達がかくも尊(たっと)び、皇室にだけにはこれほど執拗に強要するのか。シナ・朝鮮が、稲田議員の「美しい」する「男系絶対主義」を聞いたら卒倒するほど喜ぶだろう。 【女性天皇、女系天皇(愛子内親王の即位)こそ日本文明の真髄】 とりわけ日本の歴史を振り返った時に、8人(10代)の女性天皇がいらっしゃる。これは男尊女卑・「男系主義」のシナ・朝鮮では絶対にあり得ない。ここにこそ日本文明と彼ら中華文明との決定的な違いがある。 「男系主義」に固執する保守派の中には、これら御歴代の女性天皇に対して「中継ぎに過ぎなかった」と強弁するが、歴史の事実から目をそらすその不真面目な態度は不敬である。野球で言えば、「リリーフ投手やピンチヒッター、あれは野球選手ではない」と言い張るようなもので、その図々しさは見苦しい限りだ。 「日出処の天子、書を日の没する処の天子に致す」と認(したた)め堂々たる国書を隋の煬帝に送り、シナの冊封体制から脱却する対等外交を確立されたのは女性の推古天皇である。 皇位継承の一世一代にして最大の祭儀である大嘗祭を始められたのも女性の持統天皇であられた。 さらに、「熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」 これは小中の課程で学ぶ誰もが知る万葉集の一首である。百済への救援軍が現在の愛媛県松山市から出航する際、船団に発した出陣の号令だがこれも女性の斉明天皇とされている。 こうした歴史に名を刻む女性天皇の存在こそ、日本にはシナ・朝鮮のような父系氏族制度がなかったことを証明している。女性天皇、ひいては女系天皇を公認することこそが、日本文明の真髄であるとの議論を大いに交わそうではない か。 大東亜戦争において事実上の無条件降伏、シナ、朝鮮との領土・歴史認識問題での完敗、日米地位協定に基づく対米従属の深化、「失われた30年」の国民生活の凋落とその呻吟(しんぎん)、マネーロンダリングに狂奔する自公連立政権の腐敗と堕落、日本民族が絶滅する少子高齢化などなど、これらは全て「男子男系天皇」の下で続いてきた歴史の今である。女系天皇ではなく、保守派が「美しい」と礼賛する「男子男系天皇」の下で日本が無くなりつつある現実を感情抜きに受け入れようではないか。 日本が「男系主義」の下で斯くも敗北を重ねてきている現実に鑑みるならば、国難の危機を逸回するうえで、愛子内親王を女性天皇として即位されることを、自らも含めてだが多くの国民は期待しているのではないか。「安定的な皇位継承」を語るなら、女性天皇の即位を望む議論をタブー視し、封印させてはならない。歴代8人(10代)の女性天皇が存在した歴史は誰しもが否定できない事実だ。女性天皇、女系天皇こそが、日本文明の真髄であるとの議論を喚起し、死に体の日本に喝を入れよう。 【「男系絶対主義」より大和魂の復活を】 保守派をもって任ずる人々から、「男系天皇があるから日本が安泰」だとか、「女系天皇で日本がなくなる」との話を聞くが、心ある人からすれば我々がイメージして来た日本は疾うに無くなっている。危機とは何か。火事で言えばボヤが危機の段階、火災が発生すればそれは「危機管理」の失敗なのである。日本はこの30年間、永遠の「危機」を叫ぶオオカミ少年の陶酔に浸り、火災を放置して来た。今は焼け跡に立ったと称しても言い過ぎではない。 … 続きを読む

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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む

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声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」

声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」 <真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ> ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和4年8月6日    主権回復を目指す会   今を遡る77年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後77年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」(平成28年5月27日)と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋(ゆうよく)している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺6ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内5発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ(秘密警察)が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 … 続きを読む

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再開!定例街宣/小異を捨て大同に 日米地位協定の全面改定を

【再開!定例街宣】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ※台風で延期していた街宣の新たな日程を告知します。   【日時】令和2年11月1日(日)13:30集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会   【連絡】西村(090-2756-8794) 未だ猖獗を極める武漢発祥のウイルスで、国際情勢が大きく変動している。取り分け、米国を中心に進められ来たシナ宥和政策が方向転換していることだ。シナ宥和政策、元を正せば1971年にキッシンジャー、ニクソン訪中で実現した米中国交樹立であった。今に至るまで日本人を精神侵略している「日中友好」も対米従属のその延長に演出、確定された外交といえる。 従って、米国の対中政策の変更に、対米従属の日本は自ずと従わざるを得ないであろう。つまり、1972年の日中国交回復以降、長期に亘って続いてきた「対中屈服」の歪な関係を是正する絶好の機会を迎えている。 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。ポンペオ長官はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。 「中国が覇権主義的な動きを強める南・東シナ海や台湾海峡など」と地域名を列挙し、「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守るため、4か国がこれまで以上に連携していくことが重要だ」と名指しで強調した。覇権を強めるシナに対して足並みを揃えようとする姿勢を示したもので実に画期的な対中外交の転換と言える。 そうした情勢の推移のなかで、日本の国家主権を蔑ろにしている「日米安保条約」「日米地位協定」のあり方がこれまで以上に大きく問われる。「日米同盟の維持と深化」(菅首相とポンペオ国務長官 6日)が、シナの軍拡、日本領土侵略に対する真の「抑止力」を示すなら、従来の「バイ・アメリカン」という対米従属のデタラメこそ抜本的是正が求められる。 シナ発のコロナウイルスの実体が判明しつつある。インフルエンザに比べ毒性は極めて低く且つ死亡率も極端に低いことが数値で判明。従来通り、うがい・手洗いを行い、三密を避けて暴飲・暴食を控えれば睡眠時間も十分に確保でき、自ずとしっかりとした免疫能力が高められる。以上の経緯を踏まえ、休止していた定例街宣を開始します。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下75周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出

原爆投下75周忌、 抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出 令和2年の原爆投下75周忌の抗議街宣(8月6日、9日)は、ウイルス感染拡大の状況に鑑み中止に決定しました。なお、駐日米国臨時代理 ジョセフ・M・ヤング大使宛てに、6日着の書留郵便で「原爆投下75周年忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない」と題した抗議文を送付しています。毎月恒例の定例街宣の再開も感染状況の推移を見て決定して行きます。 抗 議 文 原爆投下75周忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和2年8月6日         主権回復を目指す会        一水会              基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会        米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る75年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、そして長崎に立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅状態で、戦争終結は時間の問題であった。それにもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)で、ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日にも、長崎に続けて投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後75年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【日本人を“けだもの”扱いする「日米地位協定」】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。 【ウイルス感染を拡大する米軍基地】 では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。 今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。 沖縄県は26日、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で6人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月7日以降、五つの基地で計計225人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。 米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。 今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 … 続きを読む

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