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抗議文「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」

東京大空襲71周年忌 真のホローコーストとは東京大空襲である 背後に見える米国大使館の半旗の星条旗はナンシィー・レーガン(レーガンの妻 94才)逝去の半旗。94歳には半旗で弔意を示すが、生きていた日本の子らを一瞬で炭化させたホロコーストには知らんふりを決め込むのが米国だ。米国は「国立ホロコースト記念館」に日本大空襲の特別ブースを設置せよ! (米国大使館前 平成28年3月10日) 抗 議 文 「東京大空襲71周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 —真のホロコーストとは東京大空襲だ!—  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成28年3月10日         主権回復を目指す会          東京大空襲71周年忌 抗議参加者一同 【東京大空襲の追悼とは何か】 71年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない強固な軍事力を、核を含めて我が国が保有することである。 犠牲者に対する追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。 (米国大使館前 平成28年3月10日) 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ホユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切ある。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。何人と雖も、この史上最大の戦争犯罪を否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はケネディ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 米国はこれらの戦争犯罪に謝罪するどころか、「慰安問題」で韓国と歩調を合わせて歴史捏造をあおり、我が国の名誉と国益を破壊している。昨年5月、ケリー国務長官は韓国で第二次世界大戦時の旧日本軍の慰安婦問題について、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残侵害だ」と述べ、日本に対して、早期の関係期善を促した。朝鮮人売春婦への謝罪を日本へ要求したのである。 最近、にわかに安全保障上の問題として取り上げられる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国はシナが同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。 以上、何が「日米友好」、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる。 【戦後71年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らす為のものが「日米安保条約」、同条約とは日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 戦後71年に亘り、日本民族を支配してきた要が「日米安保条約」と「日米地位協定」、それに基づく米軍基地である。つまり、米軍基地とは戦後71年間、日本に居座る米国占領軍であり、我々は未だに米国から占領されている被支配民族である事実を忘れていない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、シナと共同戦線を演ずる反日歴史捏造を粉砕していく覚悟を新たにするものである。 … 続きを読む

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