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米倉弘昌という老害

投稿 日本経済・社会を蝕む米倉弘昌という老害 平成23年9月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   最近の新聞記事を見てつくづく思う。米倉弘昌(74)・・・日本経済・社会に害を撒き散らし続ける、現在進行形の、まさに老害中の老害である。売国奴、守銭奴、拝金主義者、利権の亡者・・・どんなに語彙を駆使して罵倒しようとも罵倒しきれない。 これほどまでに知性と品性が欠落した俗物に、いやしくも「財界総理」を名乗らせている経団連とは、一体どれだけ枯渇しきった「人材難」なのか? 原発依存の偏ったエネルギー政策を論じもせず、福島第一事故の処理さえおぼつかないなか、原発推進に凝り固まる米倉弘昌経団連会長。こんな人物でさえ務まる経団連に存在価値などあるとは思えない。 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm  経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。  米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。  原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 2011年9月26日 産経新聞 渡邉恒雄に関しても言えることだが、米倉弘昌にしても、ここまで来ると、わざわざ我々日本国民の神経を逆撫でするために、いわゆる「愉快犯」として発言しているのではないか、とも思えてくる。だが、そうではない。当人は何の疑いも持たず、本気で上記のような言葉を発しているのだ。周囲にも、それを諌められる者がいない。まさしく老害の老害たる所以である。 東電の賞与回復「認められない」 調査委 http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 2011年9月15日 朝日新聞 以下の記事もあわせてご覧頂きたい。 東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm そもそも、賞与(ボーナス)も退職金も、毎月の給与=賃金とは異なり、労働基準法によって支払いが義務づけられているものではない。 東電社内の就業規則(給与規程)において、賞与の支給がどのように規定されているのか、私は知る立場にないが、これだけの甚大な被害と不安・恐怖を日本国内のみならず世界中にもたらしたのだ。その責任は極めて重大であり、賞与の授受など道義的に有り得ない話ではないか。有り得ないことを平然と仕出かしているのが東電なのである。  ← 平身低頭の姿勢を装い、退職金   満額の死守を謀る東電役員たち  (平成23年3月30日東京電力   TEPCO本社ビルにて) 中には、多額の賞与を前提に長期ローンを組んでいて、悲鳴を上げている東電社員もいるのだろう。だが、それは言い訳にならない。賞与とは、経営環境次第で、そのような(不支給の)リクスを伴うものだ。5割削減とはいえ、この状況下で賞与が支給されていること自体が異常なのであり、庶民感覚に照らせば、極限まで己の身銭を切って誠意を示すのが筋というものであろう。 そのような一般常識から乖離した東電を、執拗かつ露骨に擁護し続けているのが米倉弘昌である。我々主権回復を目指す会は、この「原発利権の悪魔」と化した老害を再三にわたって糾弾してきたが、まだまだこんなものでは足りないと自覚している。 我々は非力である。政治家のツテも無く、マスコミからは黙殺されている。だが、それを言い訳にするつもりは無い。社会の不条理を糾すために行動することが我々の使命であり、米倉弘昌という老害は、まさにその最たる不条理に他ならないからである。 蛇足となるが、原発の維持・推進を叫び、反原発・脱原発勢力への“カウンター”を仕掛ける「保守」勢力には、その際のシュプレヒコールで  「原発推進、東電擁護の経団連・米倉会長を断固支持するぞ!」  「東電社員へのボーナス支給を死守するぞ!」  「核武装推進のために、原発利権を守り抜くぞ!」 といった文言を連呼して欲しい。 その結果の覚悟を背負って仕掛けてこそ本物の“カウンター”ではないか。「反日極左」なるものを相手に、自らの身を文字通り「安全柵」(国家権力)の内側に置いて拡声器で咆哮するだけでは、政治・思想運動が成立し得ないことなど、推して知るべしである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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住友化学へ!米倉出て来い

経団連は「軽談連」に名称変更を! 移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな 福島第一事故の収束が全くおぼつかない事態のなか、北海道の高橋はるみ知事は泊村の泊3号機(※左写真)の再開を認めた。 この女性知事は経産相出身、生粋の官僚上がりだ。そして知事の政治資金管理団体「萌春会」に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かっている。そして、元北海道電力会長の南山英雄が「萌春会」の会長を任されている。 26日には、北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画で、道と地元4町村が2008年10月に開催したシンポジウムをめぐり、北電が社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていた癒着が明るみとなっている。 ↓ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108260699.html 国会議員、地方議員から経産省、電力業界を含む完成された巨大な利権共同体。それは正しく原発村であり、高橋はるみ知事は押しも押されぬ原発利権に浸かりきった原発村民である。だからこそ、フクシマが未だ収束どころか建屋から、地下から水蒸気が噴出している最中に泊3号機の再開を強行するのである。 米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)が東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを、我々国民と原発被害者は忘れていない。 経団連会長、住友化学代表取締役会長の肩書きは飾りではない。机を叩くパフォーマンス以降、電力会社から経産省、原子力安全・保安院、政治家の癒着が次々と明るみになっている。米倉弘昌は自らの言動に責任を示す義務が生じており、「東電に責任はない」との発言を受け取った我々受け手の国民にはそれを質す義務が生じている。 更に許し難いのは3日に本社へ赴いた我々に、総務部の原田、酒井が示した態度である。「用はない、帰れ帰れ!」と嘲笑した。受付を通して面会を求めた我々ばかりではなく、全ての原発被害者を小馬鹿にした。 26日、主権回復を目指す会は再度だが、これら今までの経緯を質すため住友化学本社へ伺った。 しかしながら、住友化学は一切の話し合いに応じようとはせず、多数のガードマンに警察を配置し、敷地からの排除を強行した。 住友化学へ警告する!事実を挙げて道理を説く国民の声を無視したならば、如何なる結果を招いてもその責任は全て住友化学に帰すると。少数を侮ってはならないと。 (↓ 画像クリック拡大) 原発村の一員を構成する住友村民の案内 執拗な妨害を受けてようやく玄関へ、しかし警備員が阻止 低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐、右は小野寺國夫・総務部調査役、左は沈黙に終始した私服の警備警察 抗議を嘲り笑った原田と酒井は出て来い! 事実を挙げ道理を説く我々は少数とはいえ恐れるものは何もない 住友化学の社員へ、「内部から米倉を批判する骨のある社員はいないのか!」 住友化学よ、企業の社会的責任は何処へ投げ出したのか! 責任も使命も喪失したからには「軽談連」が名称として相応しい 【動画】『経団連会長』移民推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな youtube http://www.youtube.com/watch?v=_6viB6G3cn8 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15471123   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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【街宣告知】住友化学(26日)

告知 住友化学へ抗議(26日)  <移民1000万人推進、東電擁護の米倉弘昌へ追及を緩めるな> 国民の声を嘲笑う総務部(酒井、原田)は土下座・謝罪しろ! 日時:平成23年8月26日(金) 11:30 場所:住友化学本社 東京都中央区新川2丁目27番1号 東京住友ツインビル(東館) TEL:(03)5543-5500 FAX:(03)5543-5901 http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/group/access_tokyo.html(地図) 我々は米倉弘昌(経団連会長、住友化学代表取締役会長)の言動を忘れていない。 東電福島第一原発の事故で、「東電に責任はない」と言い切り、「原発を止めたら日本が潰れる」と机を叩いて国民を威圧・脅したことを。 8月3日、住友化学は抗議文の提出を拒み、挙げ句の果てに総務部の酒井、原田は我々の抗議を嘲り笑った。 多くの子供の体内から、あってはならないセシウム、ヨウ素が検出されている。放射能汚染区域から7万人も立ち退きを強いられている。 米倉は未だ、「東電に責任はない」との前言を撤回せず、謝罪を拒んでいる。福島県民ばかりではなく、多くの国民が原発被害者である。この被害者の真面目な抗議を小馬鹿にしている住友化学を許してはならない。 呼び掛け:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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米倉弘昌宅に抗議

自宅街宣(米倉弘昌・住友化学会長、経団連会長) 経済テロリスト・原発マフィアと化した米倉弘昌の暴走を許すな! 主権回復を目指す会は8月14日、抗議文の受け取りを拒絶している米倉弘昌(住友化学会長・経団連会長)の自宅へ抗議文を届けに伺った。  ←横浜市南区南太田2丁目の自宅 車の渋滞を避けるため、早朝の7時、抗議文を持参して横浜市南区南太田2丁目の自宅へ。米倉は国民の抗議に恐れをなしたか、来訪の目的を告げても一切反応しなかった。 米倉弘昌よ、出て来い!記者会見で机を叩きながら東電擁護を演じたあの勢いはどうした? 「国の全面支援は当然だ」と嘯いた醜悪を我々国民は忘れていない。甚大な被害を受けている福島県民、風評被害を浴びている農業関係者は、米倉の経済道義をかなぐり捨てた暴走をもはや放置できない。 電源三法という血税で成り立っているのが原発、その原発の恩恵に最も与って来た企業が住友化学だ。原発はいわば国策事業、それ一体となって成長した来た住友化学の会長から、経団連会長としての米倉から、我々国民は未だ謝罪の一言も聞いていない。 重大事故に対する反省、お詫びすら出来ないまま、なおこれ以上の原発増設に固執する米倉は経済テロリスト・原発マフィアと断言していい。 尖閣諸島を侵略するシナへの迎合、移民1000万人計画の推進などなど、米倉と経団連の売国・守銭と化した暴走を放置してはならない。 (↓ 画像クリック拡大) 閑静な住宅街の中を抜け米倉宅へ 日本人を切り捨てて我が国をシナ人へ売る移民計画は絶対粉砕だ! 経済道義をかなぐり捨てた子商人(こあきんど)には天罰を祈るしかない 呼び鈴を、米倉さん!お早うございます! 我々を恐れてか反応しないので、思わず「米倉、出て来い!」 仕方がないので、門前で抗議行動を取らざるを得ない 抗議文の投函、米倉が企業の社会的責任を果たすまで何回も来る必要がある 制服警官が運転する怪しい車、我々の到着を確認すると消え去った 【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・亡国主義に鉄槌を!  http://www.youtube.com/watch?v=epGkZEm_Tww 【靖国】 終戦記念日活動【本日!】 英霊に汚名を着せるな! <河野、村山談話の白紙撤回署名活動>  本日 8月15日(月) 07:30から  場所:九段下(東京理大前)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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