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講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」

講演会のお知らせ  <日本ナショナリズム研究所講演会>    演題「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」   講師:酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長) 【講演要旨】  1 論語はためになる格言の宝庫  2 文革で否定した孔子を利用し始めた中共  3 過去も現在も、孔子の教えなど全然守っていないシナ人 【講演の一部から】 今、中共は各国の大学や教育機関と提携し、海外に孔子学院を精力的に設置している。シナ政府直轄の国家漢語国際推広領導小組弁公室が管轄し、北京市に本部を設置し、日本を含めて国外の学院はその下部機構となる。中共が直々に指導する孔子学院が単なる語学教育機関に留まるなどあり得ない。シナはこの論語を日本や海外においてどのような利用をしていくのか。道徳論として論語を学校教育で学ぶ日本人に与える影響は決して軽くはない。   日時:平成23年12月15日(木)      開場 18:00 開演18:30   場所:文京区民センター(3ーC会議室 ) 03(3814)6731       東京都文京区本郷 4-15-14   地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm   アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、       JR(水道橋)   会場負担費:千円   主催:日本ナショナリズム研究所 後援:主権回復を目指す会   連絡:西村 (090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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声明文【在特会の利敵行為を糾す】

声明文「在特会の利敵行為を糾す」 「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」 (在特会・桜井 誠会長)  日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任! 人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊  平成23年11月29日  主権回復を目指す会 【日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党(創価学会)が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年5月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している(無線の通信→電気通信)。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段(ネット)に強力な規制を強いるものである。 我々愛国運動は常に国家権力の監視下に四六時中おかれている。この現実を片時も忘れてはいけない。さらに、人権擁護法案の成立を望むのは何も民主党ばかりではなく、のどから手が出るほど早急に望んでいるのが朝鮮総連であろう。 それの法案化に最も反対する一つに在特会がある。 11月6日、その在特会(桜井 誠会長)が朝鮮総連傘下の朝鮮大学校前で街宣を行い、校舎に向かって「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」などと発した。さらに、「冗談では言っていない」「次は、我々がお前たちの血を流す番だ」などなど・・・。 当日は学園祭であり、あえて在特会はこの日を選んで乗り込んだのだろう。しかしながら学園祭は朝鮮大学校とはいえ、地域社会並びに不特定多数の人らが見学に訪れる日であり、場所となる。そこで、「我々は朝鮮人を殺しに来た」「お前たちの血を流す番だ」などとトラメガで咆哮したなら、どういう結果を招くか一目瞭然ではないか。 さらに和服姿で通る婦人に対して、「朝鮮人が着物を着るな、着物を脱げよ!」「チマチョゴリを着ろよ!」などなど、知性の欠片も見いだせない罵声はおぞましさの一言に尽きる。 しかも日章旗を掲げ、なかには肩に担いで・・・。挙げ句の果てに、この醜悪極まる映像を動画で発信して悦に入っている。日章旗に対する冒涜であり、狂気の沙汰でしかない。当日、この場に居合わせた在特会幹部や「行動する保守」を自称する誰も、桜井 誠会長の暴言・無責任を注意又は制止させることが出来なかった。逆に喝采を送っている。情けない限りで、同罪と言われても致し方ないだろう。 チンピラの恫喝・脅迫、言いがかりと何ら変わらず、ただの弱い者イジメの街宣ではないか。ここの何処に在特会が目的とする「在日問題の現状を調査・研究し、その改善に取り組む」(会則五条2項)こととの関連があるのか。街宣行為は不特定多数への発信であり、社会的責任を有する言論である。桜井会長並びに在特会幹部には多少とも社会人の自覚があるならば、今回の件について然るべき釈明の義務が生じている。その義務を自覚出来なければ社会運動を口にする資格など無い。鬱憤晴らしを目的とするただの徒党集団ではないか。 人前で釈明も出来ない暴言・無責任は、愛国運動にとって百害あって一利なしである。 【人権擁護法案の土壌作りに奉仕する別働隊】 前段で触れたが、在特会が相手にした朝鮮大学校は朝鮮総連と一体、朝鮮総連こそ組織的執念をかけて人権擁護法案の成立に邁進している。目的は愛国陣営が取り組み糾す拉致問題、慰安婦強制連行の捏造などなど、これを規制するための言論弾圧である。 「朝鮮人を殺すために来た」「殺してやるから出てこい」「冗談では言っていない」「次は、我々がお前たちの血を流す番だ」(在特会・桜井 誠会長)・・・出来もしない、その気もないエキセントリックな煽りは醜悪だけでは済まされない。   「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」 (人権擁護法案骨子)    敵に口実を与え、法案成立に拍車をかける在特会の街宣である。隙を見せたら、我々はいつ何時、国家権力の介入を招くか分からない中にいる。 在特会は今回の朝鮮大学校での暴言・無責任で、人権擁護法案成立のために格好のネタを総連側へ提供した。人権擁護法案反対、反民主党、在日特権反対を唱えながら、人権擁護法案成立に奉仕し、法案画策の民主党を応援し、在日特権の拡大・強化に加担した。 これぞ人権擁護法案成立のための街宣、朝鮮総連はさぞかし大喜びしているに違いない。結果、敵と内通したと言われても、桜井 誠会長は返す言葉がないだろう。 勧進橋児童公園の奪還を掲げて逮捕された西村 斉君ら京都朝鮮学校の件は、連中の土地占拠という不法行為を糾す立派な根拠、万人が納得する道理があった。抗議手段の問題で京都府警には良いように介入を許してしまったが、しかし結果、京都朝鮮学校の不法を是正させた。今回の朝鮮大学校の場合と次元が異なり、同列視してはならない。 桜井 誠会長はこの勧進橋児童公園の件で、京都朝鮮学校から民事裁判で訴えられている被告の一人である。裁判係争中の身でありながら、独りよがりの無責任な発言が他の被告人に及ぼす影響の如何ばかりかをイマジネイション出来ないのか、出来ないとすれば愚かとしか言いようがない。分かっているなら、敵対する相手に塩を贈る行為である。 この声明を発するにあたり、主権回復を目指す会は一年以上にわたって諸々の件で今日まで、桜井 誠会長に話し合いを申し入れているが全く応じないでいる。従ってこの度、こうした声明文でもって主権回復を目指す会のスタンスを表明するものである。 もちろん異論もあるだろうが、当会は今回の件や愛国運動の進め方などで何時でも誰とでも、公開であろうがなかろうが議論に応ずる用意がある。事実をあげて道理を説く作法に従い、言論には言論でお互いを鍛え上げよう。 因みに主権回復を目指す会が発足以来、一貫して提唱しているのは … 続きを読む

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なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】

報告集会のご案内  「なぜ?中止になった国士舘大学学部祭」  <反日シナ人・朱建栄らを招く国士舘の今を語る> 国士舘大学21世紀アジア学部祭のチラシ  報告者:松田晃平(国士舘大学政経学部政治学科二年)他 ※質疑・討論時間を設けます   日時:平成23年11月5日(土)17:30会場 18:00開演  場所:文京区民センター(3-C会議室)03(3814)6731  http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm  アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、       JR(水道橋) 東京都文京区本郷 4-15-14  会場負担費:一般・千円 学生・500円  主催:主権回復を目指す会 政経調査会 連絡:西村(090-2756-8794) ◆国士舘大学の21世紀アジア学部企画した学部祭「Asia21」が在学生や市民からの抗議を受けて中止となった。(▶産経2011.10.30記事参照) ◆案内チラシの図柄の日の丸が一部”欠落”し、その理由たるや、日本の”欠落で”日本、シナ、韓国の三カ国関係に支障を来しているなどトンデモナイ理由に基づいていた。 ◆さらに、講演会・シンポジウムの講師が反日で名高い朱建栄(東洋学園大学教授)だった。この朱建栄は我が国の尖閣諸島をシナ領土と言って憚らず、毒入り餃子事件においてもシナを擁護することに励んでいた。 【参考1】「政経調査会 まき やすともブログ」から      http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=718 ◆工作員=スパイとはなにも要人を暗殺したり、爆弾を仕掛けたり、機密情報を盗む者だけを指すのではない。 ◆朱建栄のように大学教授の肩書きを持って、支那政府の宣伝を学生に刷り込んだり、テレビに出演して、尖閣諸島の事件は日本に責任がある、と発言。日本人の思考を操作すると言った使命を持っているのである。 大学としては支那・南朝鮮の国旗の下に日章旗を配し、真ん中の日の丸部分が欠けたポスターを違和感なく日本人が受け入れることができる風潮を醸成しようとしているのか。 ◆右翼・民族派、または保守と称される人々の間において「国士舘」と言えば、愛国者育成の金字塔のような幻想を抱いている御仁もあるかもしれない。 ◆しかし、そんなのは遠い昔のカビの生えた栄光であろう。創設者・柴田徳次郎から息子の梵天に代わったころからおかしくなったようだ。 【参考2】シナ・中共の工作員・スパイ朱建栄に警告する!    http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/071219.html    受験生に朱建栄(東洋学園大学教授)の危険性を訴える街宣    http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080203.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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米倉弘昌という老害

投稿 日本経済・社会を蝕む米倉弘昌という老害 平成23年9月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   最近の新聞記事を見てつくづく思う。米倉弘昌(74)・・・日本経済・社会に害を撒き散らし続ける、現在進行形の、まさに老害中の老害である。売国奴、守銭奴、拝金主義者、利権の亡者・・・どんなに語彙を駆使して罵倒しようとも罵倒しきれない。 これほどまでに知性と品性が欠落した俗物に、いやしくも「財界総理」を名乗らせている経団連とは、一体どれだけ枯渇しきった「人材難」なのか? 原発依存の偏ったエネルギー政策を論じもせず、福島第一事故の処理さえおぼつかないなか、原発推進に凝り固まる米倉弘昌経団連会長。こんな人物でさえ務まる経団連に存在価値などあるとは思えない。 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm  経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。  米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。  原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 2011年9月26日 産経新聞 渡邉恒雄に関しても言えることだが、米倉弘昌にしても、ここまで来ると、わざわざ我々日本国民の神経を逆撫でするために、いわゆる「愉快犯」として発言しているのではないか、とも思えてくる。だが、そうではない。当人は何の疑いも持たず、本気で上記のような言葉を発しているのだ。周囲にも、それを諌められる者がいない。まさしく老害の老害たる所以である。 東電の賞与回復「認められない」 調査委 http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 2011年9月15日 朝日新聞 以下の記事もあわせてご覧頂きたい。 東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm そもそも、賞与(ボーナス)も退職金も、毎月の給与=賃金とは異なり、労働基準法によって支払いが義務づけられているものではない。 東電社内の就業規則(給与規程)において、賞与の支給がどのように規定されているのか、私は知る立場にないが、これだけの甚大な被害と不安・恐怖を日本国内のみならず世界中にもたらしたのだ。その責任は極めて重大であり、賞与の授受など道義的に有り得ない話ではないか。有り得ないことを平然と仕出かしているのが東電なのである。  ← 平身低頭の姿勢を装い、退職金   満額の死守を謀る東電役員たち  (平成23年3月30日東京電力   TEPCO本社ビルにて) 中には、多額の賞与を前提に長期ローンを組んでいて、悲鳴を上げている東電社員もいるのだろう。だが、それは言い訳にならない。賞与とは、経営環境次第で、そのような(不支給の)リクスを伴うものだ。5割削減とはいえ、この状況下で賞与が支給されていること自体が異常なのであり、庶民感覚に照らせば、極限まで己の身銭を切って誠意を示すのが筋というものであろう。 そのような一般常識から乖離した東電を、執拗かつ露骨に擁護し続けているのが米倉弘昌である。我々主権回復を目指す会は、この「原発利権の悪魔」と化した老害を再三にわたって糾弾してきたが、まだまだこんなものでは足りないと自覚している。 我々は非力である。政治家のツテも無く、マスコミからは黙殺されている。だが、それを言い訳にするつもりは無い。社会の不条理を糾すために行動することが我々の使命であり、米倉弘昌という老害は、まさにその最たる不条理に他ならないからである。 蛇足となるが、原発の維持・推進を叫び、反原発・脱原発勢力への“カウンター”を仕掛ける「保守」勢力には、その際のシュプレヒコールで  「原発推進、東電擁護の経団連・米倉会長を断固支持するぞ!」  「東電社員へのボーナス支給を死守するぞ!」  「核武装推進のために、原発利権を守り抜くぞ!」 といった文言を連呼して欲しい。 その結果の覚悟を背負って仕掛けてこそ本物の“カウンター”ではないか。「反日極左」なるものを相手に、自らの身を文字通り「安全柵」(国家権力)の内側に置いて拡声器で咆哮するだけでは、政治・思想運動が成立し得ないことなど、推して知るべしである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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