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経団連とシナから尖閣諸島を守れ

反日テロ被害は経団連の自業自得だ 経団連とシナの魔手から 尖閣諸島を守れ! 売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる (10月3日 経団連前)  主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。  第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 【参考】 『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5 シナ人による日本侵略の三段階論 http://nipponism.net/wordpress/?p=738  主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) 【侵略を口にしない保守派】 ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。 どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。 その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。 氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ 【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】 シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。 さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。 今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。 【敵と戦うよりも困難な作業】 「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。 日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。 (↓ 画像クリック拡大) 経団連会館は正式名称を 「第二シナ大使館」に変更せよ! 国益よりも商売第一の腐敗と堕落 経団連よ! この虐殺国家相手に商売するなど気狂い沙汰だ 売国奴・米倉出てこい! 尖閣諸島をシナと経団連から死守するぞ! 受け取りが拒絶された抗議文が 経団連会館ロビーに投げ込まれた … 続きを読む

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日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか

投稿  <浮かれる保守派に警鐘を鳴らす> ~あの大惨事から目を背けるな~ 主権回復を目指す会 児島謙剛   シナ高速鉄道の大事故の報を受けて、相変わらず目に余るものは、予想通りと言うべきか、鬼の首を取ったようにシナを嘲笑し、はしゃぎ、浮かれる「保守」派の姿である。 我々は、そのような「保守」派に警鐘を鳴らす。 あの大惨事を忘れたのか?と。 いや、忘れたのではなく、いつもの通り、分かっていながら目を背けたいだけなのかもしれないが、そのような都合の良い“精神的勝利法”は決して許されない。 我が国・日本では、2000年代に入ってからも、重大な鉄道事故が少なくとも2回発生している。 2000年(平成12年)3月8日に中目黒で発生した営団・日比谷線の脱線衝突事故、そして、2005年(平成17年)4月25日に尼崎で発生したJR・福知山線(JR宝塚線)の脱線事故である。 前者は、死者5名、負傷者64名、後者に至っては、運転士を含む死者107名、負傷者 562名を出す未曾有の大惨事となった。 詳細については割愛するが、両者に共通しているのは、いずれも営団地下鉄(現・東京メトロ)とJR西日本という日本を代表する鉄道事業者の「営利至上主義」が招いた惨禍であるという点だ。 とりわけ後者における、あの忌まわしい「日勤教育」なる言葉の響きは、今でも生々しく我々の耳元に残っている。 何度でも繰り返す。営団もJR西日本も、歴とした我が国・日本の鉄道事業者である。2つの大事故は、紛れもない我々・日本人によって引き起こされた惨劇なのである。 この事実から目を背けてはならない。 そして、我々利用者にとって、新幹線であろうが在来線であろうが、鉄道であることに変わりはなく、事故は事故でしかない、という現実を受け止めなければならない。 福知山線脱線事故では発生当初、「置石説」なるものが真(まこと)しやかに囁かれた。囁かれたと言うよりも、当のJR西日本が囁いたのだ。さらに、今を遡ること約2年前、JR西日本による会社組織ぐるみでの事故調査委員会への接触、情報漏洩の働きかけという卑劣な「工作」が行われたことも記憶に新しい。まさに旧国鉄の亡霊そのものの企業体質ではないか。このような鉄道事業者を抱える日本の一体どこに、シナ中共の大事故を「他山の石」とせず「対岸の火事」としてせせら笑う資格があるというのか。 唯一の救いは、福知山線脱線事故の後、55日間にわたって(尼崎駅-宝塚駅間が)運休となり、現場検証と事故原因の究明が行われたことだ(※それでも、同年6月19日の運行再開は「早過ぎるのではないか」と言われた)。再発防止のために、ATS(自動列車停止装置)の改良も進められた。“教訓”と呼ぶには余りに多くの命が失われ過ぎたが、それを得ようとした姿勢が日本とシナ中共との違いである。 日本の新幹線技術が優れていることは確かだ。新幹線では、最初の開業時からATC(自動列車制御装置)という名の運転保安システムが導入されている。ATCはアナログからデジタル化を経て改良が重ねられており、強固なフェイルセーフ(fail-safe)の設計思想によって支えられているので、シナ高速鉄道のような重大事故が日本の新幹線で発生する可能性が「限りなくゼロに近い」とは言える。 だが、「ゼロである」と断言することはできない。それが人間の手によって開発された技術・システムの宿命だからだ。新幹線でさえそうなのだから、在来線に関しては、なおさら言わずもがなである。 我々は再度、「保守」派に警鐘を鳴らす。 「日本の新幹線技術は世界一優秀だ」という盲目的な賛美に酔い痴れてはならない。 どれほど優れた技術・システムを確立しようとも、それを運用する人間の側に些か(いささか)なりとも慢心が生じれば、「安全神話」など立ち所に崩壊するということを、我々は日本人である以前の「人間」として心に刻み、自戒しなければならないのである。 結びに、改めて福知山線脱線事故に言及しておく。 事故の発生時、脱線した快速列車の至近距離(※下り線)に特急『北近畿』号が接近中であったが、惨状を目撃した近隣住民の咄嗟(とっさ)の判断によって踏切非常ボタンが押されたために緊急停止し、衝突=二重事故という最悪の事態は寸前で回避された。 非常ボタンは自動的に押されたわけではない。人間が押したのだ。 安全そして“命”を、捨て去るのも、守り抜くのも、最後は「人間」なのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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