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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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我々は「在特会とその仲間」ではない

我々は「在特会とその仲間」ではない 上瀧浩子と金尚均 在特会と思想的には瓜二つの兄弟だ 11日、有田議員から電話あり。婉曲に14日に開催される「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会内抗議集会」への入場、出席を遠慮して欲しいとの要請があった。次回、同様な集会を催すのでそれに出席・発言して欲しいとのことだった。 遠慮・要請の理由は、当日の演壇に立つ上瀧浩子(弁護士)、金尚均(龍谷大学法科大学院教授)が西村修平が会場にいると「不愉快」との理由。 西村修平が会場にいると「不愉快」との理由だが、早い話が、理屈とか理由ではなく存在自体が気にくわないと言うこと。これは朝鮮人が嫌いだから「殺せ」という、在特会と同じメンタリティーではないか。何のことはない、ただの偏見と感情論による差別である。この二人の御仁は日頃から、民族差別とか人権云々を商売にしているのだから、実に聞いて呆れるというものである。 上瀧浩子と金尚均、この二人は己との意見が異なれば、相手の存在を否定する在特会と思想的には瓜二つの兄弟だ。 声明文 我々は「在特会とその仲間」ではない  <改ざん動画で人を貶める卑劣な印象操作  ネットに隠れたテロ行為>  【市民運動に百害を与える在特会】 有田芳生議員が今月14日に「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会内抗議集会」を参議院議員会館で院内集会として開く。 「在特会とその仲間」のデモ(新大久保、鶴橋デモ)に参加して「朝鮮人を殺せ!」などと連呼する行動が、「排外主義・レイシズム」であるとし、この一連のデモを国会などで取り上げていくとしている。なお、「在特会とその仲間」とは彼らの呼び掛ける「殺せ!デモ」に参加する人らを指す。 一般通行人や個人商店に対して、無差別に「お前たちを殺しに来た!」などの脅迫・暴言は、己の主義主張を訴える政治運動と全く関係がない。閉塞した愛国運動において、粛々と政治運動に取り組む市民運動に百害を与えるばかりである。 【警察が培養する「殺せ!デモ」集団】 「在特会とその仲間」らの行いは徒党を組んだ単なる鬱憤晴らし、主義主張を訴える政治運動とは全く相容れない。それも、警察の厳重な警備という保護を受けて、いわば両者の馴れ合いだ。警察の保護と許可を得て「殺せ!デモ」を演じていると言っていい。 これはここ数年、8月15日の終戦記念日に九段下で繰り広げられる光景だが、警察は「在特会とその仲間」、反天連らに対する警備を口実に、多数の機動隊と付近一帯に40台におよぶ車両を配置して膨大な警備措置を構えている。この警備措置には相当な額の警備予算が投入されている筈で、この予算とは誰のものでもない、我々日本人の血税である。「在特会とその仲間」、反天連、警察の三位一体による血税の無駄遣いが毎年に亘って行われている。 「殺せ!デモ」は本来であれば、身柄拘束若しくは逮捕されても不思議ではない。なぜ、彼らだけは放任されるのか。商売上、警察にとっては無くてはならない大事な“商品”と勘ぐるしかない。在特会、それは警備という名の檻の中で国家権力によって培養されているゴロツキ集団とも言える。言葉による無差別テロ集団だ。 有田芳生議員が多数の国会議員を招いて、「在特会とその仲間」らを「国会で問題」にする対応を示したことは、今後何らかの形で、彼らを規制する法制化の現実化であろう。有田議員が国会議員として、どう具体的に展開していくか定かではないが、主権回復を目指す会とアンチ「水曜デモ」にとって関係ないでは済まされない。 【朝鮮学校が法廷で裁かれた京都事件の大義】 勧進橋児童公園を巡って種種の「ヘイトスピーチ」が取り沙汰されているが、これに関しては主権回復を目指す会としての見解がある。この勧進橋児童公園が問題とされたのは、京都府の公有地が50年の長きに亘って京都朝鮮学校によって不法に占拠されていた事実である。この不法は法廷で裁かれた。↓ ◆平成22年9月9日、京都簡裁は、京都市の許可なく児童公園にサッカーゴールなどを設置して不法占拠したとして、都市公園法違反の罪で略式起訴された京都朝鮮第一初級学校の前校長に対し、罰金10万円の略式命令を下した。 つまり、朝鮮学校の不法が我々の抗議で法廷で裁かれたのである。その上で不法を糾す大義を訴える手段の是非が問われるべきであり、手段の行き過ぎのみを問題にして、この大義を「民族差別」や「レイシズム」などで抹殺させてはならない。 【京都事件に西村修平は関知せず】 京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、平成21年12月4日に行われた同学校に対する抗議事件は、同事件で逮捕された中谷辰一郎、西村斉、荒巻靖彦、川東大了の4名が主体となって行った。 西村修平は、この12月4日の抗議活動については全く関知していなかった。事件前も事件後も彼ら4人からは抗議行動を全く知らされていなかった。動画がネットで流布されて初めて事件の概要を知った。これが事実である。    しかしながら、事件当時、中谷は主権回復を目指す会の関西支部長であり、抗議活動は、主権回復を目指す会を名乗ってなされている。この点は代表の西村修平が関知していなかったとはいえ、主権回復を目指す会としての関与がなかったというつもりはない。逮捕者まで出してしまった事件について団体の代表である私についても責任がないでは済まされないことは自覚している。  【隠蔽される3月28日デモの真相とは】   3月28日の抗議デモについては、関西支部で企画し、西村修平が了承し、事前にネットに予告して行ったものである。このときも、西村修平が指揮をとり、警察が密着する形でデモ行進を行った。  このデモの趣旨は京都朝鮮学校による公園の不法占拠を糾すことと同時に、中谷辰一郎氏と同氏の家族への殺害予告に対する抗議にあった。     デモ行進は朝鮮総連活動家と思しき男たちによる執拗極まりない暴力的威嚇によって混乱を呈したまま終始した。  これら活動家たちはデモ出発地点に終結し、我々に対して威嚇・挑発を加え、デモ隊が進行するにつれ、その人数を加勢し、罵詈雑言を我々に投げつけた。「てめーこの野郎!」「ただじゃ置かねーぞ!」「西村!覚悟しろ!」などなど、身体に危害を加えんとする脅迫的言葉を浴びせ続けたのである。警察は機動隊と取っ組み合いを演ずるこれら活動家を、「威力業務妨害」「公務執行妨害」などで逮捕するべきにも関わらず、最後まで放置し、連中のやりたい放題に任せたのであった。京都府警と総連の醜い癒着である。  ここでの総連の活動家とはただの活動家ではない。北朝鮮の工作員である。我々のデモは、これら北朝鮮の工作員と裸で対峙しながら貫徹したのである。殺害予告に対する抗議デモを、彼ら総連活動家は十分承知しながら延々と執拗に妨害を加え続けた。西村修平が発したスローガンの“過激”は喧嘩的、防御的状況から発したものである。断じて、道行く一般の通行人や在日へ向かって発した言葉ではない。このデモを「ヘイトの元祖」などと歪曲し、在特会の「新大久保デモ」と一緒にするのは悪意でしかない。 【改ざん動画で人を貶める卑劣な印象操作】  ところが、我々の活動に敵意を抱く輩はこれらを陰険に改ざん編集して、活動の大義を歪めまくっている。ネットで流布されている「理性をかなぐり捨ててまで罵倒に命をかける西村修平閣下」はその典型で、極めて悪質であり、ネットを隠れ蓑にしたテロ行為そのものである。  ▶ http://www.youtube.com/watch?v=zlZYW2dyVnA  主権回復を目指す会が制作したオリジナルの動画に「朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警」がある(全6本)。この動画のアカウントは意図的に抹殺されたままである。あからさまな言論封鎖ではないか。  どういう人物がどういう意図をもってか知らないが、他人を陥れるため、その他人の著作物を無断でコピーし、悪意を持って、ある部分のみ切り取り、意図的に印象操作する。これ以上、卑劣な行為もない。これをテロと言わずして何と言えばいいのか。 … 続きを読む

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