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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む

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第二回 日露平和条約締結促進国民大会(一水会事務局)

第二回 日露平和条約締結促進国民大会の御案内 謹啓 師走の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素より弊会の活動に対しまして格段のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、第一回目の開催となった昨年の「日露平和条約締結促進国民大会」から早一年。日露平和条約締結に向けた動きは、遅々として進みませんが、それに向けた必要性と意義は各方面で徐々に理解されつつあります。これも偏に皆様方の御支援御活動の賜物と深く感謝いたしております。  先日、十月二十二日に行われた衆議院総選挙は、自民党を中心とする政権与党の圧勝に終わりました。それにより、これまで信頼関係を築いてきた安倍首相・プーチン大統領のもと、日露の友好が更に深化していくことが期待されております。しかも来る平成三十年は「日露文化交流年(双方における両国年)」と位置づけられており、五月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにて日露首脳会談が予定されている他、民間の幅広い分野においても両国内でお互いを紹介する行事が広く行われ、日露の二国間関係が益々発展していくことが望まれています。  それにも関わらず、戦後七十二年を経ても両国間に平和条約への機運が盛り上がらないのは、まさに異常と申す他ありません。東アジアの平和と安定のためにも、日露は過去ではなく未来を見据えた関係を育む努力が一層求められております。  就きましては、本年も「日露平和条約締結促進国民大会」を、現職国会議員、ロシア関係者、各界各層よりご参加を賜わり、下記のとおり挙行し、併せて懇親会を催す運びと相成りました。御多忙中誠に恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上御来臨賜りますよう何卒お願い申し上げます。 謹白    平成二十九年十二月吉日 —記— 第二回 日露平和条約締結促進国民大会 日時:平成二十九年十二月六日(水)午後六時開場/午後六時半開会 会場:ホテルサンルート高田馬場 三階 大会議室 第一部 日露平和条約締結促進国民大会 資料代:千円     ※各界より条約締結にむけたアピール 第二部 年末【望年会】を兼ねた懇親会(隣接のビル三階「チャイカ」にて) 午後七時四十五分開会  懇親会参加費:三千円           日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会代表 木村三浩) 事務局連絡先 電話番号:〇三(三三六四)二〇一五  FAX :〇三(三三六五)七一三〇  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 一水会事務局 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-2-5第23鈴木総合ビル2階 TEL:03-3364-2015 FAX:03-3365-7130 e-mail: info@issuikai.jp HP:http://issuikai.jp ☆一水会機関紙「月刊レコンキスタ」☆ 毎月1回発行 購読料月500円 年間購読料6000円 購読希望の方は弊会までご連絡ください _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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6月行動予定「檄!小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」

【平成28年6月行動予定】 ①檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 首都圏の上空一帯がが外国によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。  日時:6月19日(日) 14:00集合・開始  場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  連絡:西村(090-2756-8794) ②定例街宣 自民党本部前「火に油を注ぐ日韓合意、自民党の歴史認識を徹底糾弾」 日韓両国は「日韓合意」に基づき、「慰安婦財団」を6月以内に正式に発足させる準備会を立ち上げた。慰安婦少女像の撤去も全く進捗を見せていない。こうした現状を踏まえ、シナは「南京大虐殺」とセットで「慰安婦強制連行」を世界記憶遺産に登録申請をした。自民党のシナ、朝鮮に対する屈服外交のツケが一挙に噴出している。  日時:6月23日(木) 12:00集合・開始   場所:自民党本部前  主催:主催:主権回復を目指す会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 定例街宣 自民党本部前 「安倍総理は米国債を売却しろ!」 平成28年5月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 自浄能力を枯渇した自民党には外部からの徹底糾弾を注入すべきだ 安倍首相は米国債を売却して日本経済を復活させろ! 香港人が「シナ人は出て行け!」と強烈な罵声を、 「犯罪シナ人を一人残らず香港から叩き出せ!」はヘイトでも何でもない。 (プラカ写真:秋田魁新報 5月21日より↓) 【反水客遊行】示威者舉「驅逐支那罪犯 ANTI-CHINA」牌 車站舉報行李過重掀罵戰 http://hk.apple.nextmedia.com/realtime/news/20160501/55051707 【動画】 定例街宣 自民党本部前 H28.5.26「安倍総理は米国債を売却しろ!」 https://www.youtube.com/watch?v=NZtcu4K4p9M ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す

戦争犯罪を「核兵器」のせい にすり替える米国のまやかし ノーベル平和賞が聞いて呆れる謝罪なしの献花 伊勢志摩サミットで、最も注目を浴びて報道されているのがオバマ大統領の広島訪問と原爆犠牲者に対する献花である。 オバマ大統領はこの献花、犠牲者へ追悼の意は表するが「謝罪」はしないと米国の意志を明らかにしている。その理由とやらが、被害者達は「核兵器」の犠牲者でありとして、米国の投下責任という犯罪行為に言及しないのである。 しかし、マスコミはじめ、当の原爆被害者からも、オバマ大統領の広島訪問は相当好意的に受け止められているが、奇怪でならない。 先ず以て、原爆投下は「戦争行為」とは根本的に異なる。戦争とは外交の延長線上にある政治であり、古今から定式化されているように、戦争とは政治である。政治で決着できない事態は力と力による戦争で決着するのである。この場合の力とは軍隊又は交戦国の軍事力を指す。国際法で明記されているように、戦争とは職業軍人がおこなうものである。 よって、軍事基地でない、且つ非戦闘員という民間人のみを標的にした原爆投下は単なる大量殺戮であって、「戦争行為」に当てはまらないのは言うまでもない。日本列島を蹂躙した米軍の焼夷弾による大空襲も然り、なかでも広島・長崎の原爆投下は戦争犯罪の究極であり、歴史に銘記される悪魔の所業である。 オバマ大統領は原爆の投下責任を、「核兵器」の存在に問題をすり替えるわけだから、己の大量殺戮行為に基づく責任は発生しない。悪いのは米国ではなく核兵器だとする牽強付会にもならない言い分である。従って、責任がないのだから米国大統領として謝罪などするわけがない。 拳銃強盗殺人の犯人が逮捕された。裁判でこの犯人は、「殺したのは拳銃であって、自分には責任がない。悪いのは拳銃である。犠牲者に謝罪する必要はない」と。これと全く同じ言い分ではないか。オバマ大統領の原爆犠牲者に対する献花はノーベル平和賞が聞いて呆れるシロモノである。 (草稿 平成28年5月26日) 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す  安倍政権は米国の追随を止めろ」 平成28年5月22日 有楽町マリオン前/神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 対米自立という観点から有楽町マリオン前から神保町交差点に移動、 「伊勢志摩サミットにもの申す」と題した街頭演説会を実施した (神保町交差点 平成28年5月22日) 木村三浩氏は「伊勢の神々のご照覧のもと、安倍首相は日本の国益のため死力を尽くせ」と 対米従属の問題点を多岐に亘って指摘した(有楽町マリオン前 同) 「日米地位協定」のまやかしを糾弾すると共に、「サミットで安倍首相の米国への追随をゆるさない」 とアジティションをとばす山口祐二郎氏(有楽町マリオン前 同) 米国の戦争犯罪を「核兵器」にすり替えるオバマの欺瞞を徹底糾弾しよう (神保町 平成28年5月22日) 日本と米国相互の暗黙のタブーが紙くずの米国債だ(神保町 平成28年5月22日) 【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」有楽町マリオン前(平成28年5月22日) https://www.youtube.com/watch?v=pZW4ob8jc1M 【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」神保町交差点(同) https://www.youtube.com/watch?v=QaTBMU1ztAo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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