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屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”
/新年初街宣(マリオン前)報告/2月行動予定

『屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”』 主権回復を目指す会代表 西村修平  強盗殺人犯の「永久免責」を求めた米国の不遜 日本人よ!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【保守派が無視する米軍の犯罪事件】 昨年の11月17日に、米兵による殺人事件に関わる民事の判決と刑事事件の裁判員裁判があった。朝日新聞など幾つかは報じたがマスコミはほとんどこれを無視した。記憶に間違いがなければ、保守派のオピニオンとされる産経新聞が完全にこれを無視したのが取り分け印象に残る。「日米同盟」の強化を理念に謳う産経にすれば、在日米軍の不祥事並びに日本人の殺害などに関わる犯罪にフタを閉じたいのは宜(むべ)なるかだが。 一つは、2006年(平成18年1月)に横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件であった。出勤途中の女性(当時56才)が道を聞く振りをして近づいた公務外の米空母乗組員に1万5千円を奪われ殺害された。 夫の山崎政則氏は米兵に6500万円の損害賠償を求めて提訴、2009年に満額が一審で確定していた。被害者遺族が「見舞金」として、米政府が支払う約2800万円の内容の示談を受け入れた。確定額の4割を米国が、差額の4000万円ほどは日本政府が負担することとなる。 防衛省によると、この仕組みで日本側が払った差額は13件で、約4億2800万円に上るという。これらが全て国民の血税である。仕組みとは日本政府が、犯人の米兵に代わり被害者遺族へ「見舞金」を支払うことである。 【強盗殺人犯に「永久免責」を要求】 元米兵ではなく、米国政府でもなく日本政府が米国人の強盗殺人犯に代わって差額の4000万円を支払うのである。これらが国民の血税であるの言うまでもない。元米兵は無期懲役で服役中。本人に支払い能力がなければ、また米兵の公務以外の事件・事故について「日米地位協定」に基づいて米政府が補償する制度となっている。 示談が長期化した経緯について、遺族の山崎氏は驚くべき事態を明らかにした。それは米側が、元米兵を「永久に免責する」ことを示談の条件として求めていたことである。山崎氏は遺族として、到底受け入れられないこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、とうとう折れざるを得なく示談書に署名をしたのである。 「一円でも弁済しない米兵を免責にするのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だった」と心の内を語った。 「日米地位協定」の名の下に日本人の生命・財産・安全、そして人間としての尊厳が良いように踏みにじられている。しかも損害賠償ではなく「見舞金」である。 普通の感覚で言えば交通事故などの過失に伴う、損失補填を兼ねた謝罪の意志にしか過ぎず、10年も時間を空費された挙げ句の果てである。 【「軍属」であれば無罪放免だった米兵】 強盗殺人犯の免責を、しかも和解の条件に挙げ10年も時間をかけて遺族を苦しめる米国の仕打ちに、名状しがたい怒りがこみ上げる。かつて、白人が有色人種に行った支配と変わりない差別が堂々と行われている。米国による日本人差別・人権蹂躙はネトウヨのヘイトスピーチなど、吹けば飛ぶようなものではないか。 この同じ日に、那覇地裁では元米軍族による強姦致死事件の裁判員裁判があった。事件は2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市の女性(当時20才)を殺害。殺人、強姦致死および死体遺棄で起訴されたネフ・フランクリン・シンザト被告に対する尋問と、殺害された父親の陳述書が朗読された。 母親は証言台に立ち、代理人の弁護士が陳述書を朗読、「(娘)は想像しがたい恐怖と苦しみ痛みでこの世を去った。悔やみ、悔しく、悲し過ぎる」「(被告は)地獄であえぎ、苦しみ続けることを心から願う」。母親は顔を覆って、肩を奮わせ泣き続けたという。 被告は平成26年まで米海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍の会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった。 しかし被告は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。詰まるところ、「軍属」と認定されたら、この米国籍の殺人犯を今回のように裁けなかったのである。 最大の民族差別でヘイトとはこの「日米地位協定」であると断言する。 【植民地体制を明らかにする条文】 日米地位協定 第17条 3項(a) ○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権をもつ ○公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、(基地内に逃げ込むなど)犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい さらに、この第17条には「米軍関係者について裁判権を放棄」する密約があった。日米合同委員会の非公開議事録(1953年10月28日)にそれが書き記しされている。 【日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法化にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事以外は裁判権(第一次)を行使するつもりがない】 (アメリカ国立公文書館所蔵資料:新原昭治『日米「密約」外交と人民の戦い』新日本出版社) 【屈辱を感知できず何の愛国か】 産経新聞は元旦の特集で、「新春2018年 首相と語る」として安倍首相を囲んだ紙上座談会(首相官邸)を組んだ。「女性論客」として評論家の櫻井よしこ、産経新聞政治部の田北真樹子、女優の半井小絵、さらに沖縄・政治活動家として我那覇真子の各氏が討論している。 「米国は日本が海外から攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国」「日米関係は、日米史上今が最も強いと申し上げることが出来ます」(安倍首相)、「首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間のゆがんだ沖縄にいる私も勇気を貰っている」(我那覇)などなど・・・。4人の女性論客は「大いに語る」のでなく、首相の応援団に終始するばかりで、「日米地位協定」などの最大の民族差別には触れもしない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という戦後の途轍もなく歪んだ現状をことさら無視し、同胞らが被る米兵らによる犯罪、それも性犯罪に同じ女性として痛憤の念を感じないのだろうか。日本人よ(「女性論客」)!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【最大の悲惨とは民族精神の劣化】 平成30年、戦後73年を迎える日本だ。しかし我々日本民族は、かつてのアジアがそうだったような植民地体制下と同様な仕打ちを、米国から受けているのだ。大東亜戦争でもって、地球上から植民地体制一掃の偉業を為したその日本人が、今では米国の植民地体制に組み敷かれ、民族の尊厳が踏みにじられている。悲惨なることはこの事態を認識し、怒りを感知できない我が同胞、民族精神の劣化である。 ◆【米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府】   https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html 【新年初街宣】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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国産初ジェット旅客機「MRJ」、賛辞と絶賛だらけの片手落ち

米国製の心臓と脳みそで飛ぶMRJ 空白の50年が意味する 対米従属の悲哀 国産初のジェット旅客機MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)が11日、試験飛行が無事に終えたことで日本中が沸き返った。 「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞) 「記者も感激!目頭ぬぐう関係者たち」(産経新聞) 「半世紀ぶり日の丸旅客機」(読売新聞)等々・・・、各マスメディアは一様にプロペラ機のYS11以来、半世紀ぶりの国産ジェット機開発ということで欧米の下請けに位置されてきた日本の航空産業が、世界へ飛び立つ契機と期待する論評で貫かれていた。  『世界の空へ再挑戦 半世紀ぶりの国産機、MRJ初飛行』   http://www.asahi.com/articles/ASHBP7GVPHBPOIPE03M.html?iref=reca その期待たるや良し、物事はすべて段階を経て発展・進歩するもので、初飛行に至るまで尽力を重ねてきた関係者の労苦を否定とか揶揄するものではない。その前提においてだが、今一度このMRJの実体と空白の「半世紀」を考えて見たい。 この空白の50年、日本は新幹線に象徴される高速鉄道とトヨタに代表される自動車産業において誇るべき実績を示し、わが国と共に世界の工業技術を牽引してきた。日本の誇りであり、世界の誰しもが認めるところである。 工業技術の発展を歴史的に見れば、高速鉄道と自動車産業の発展は、その国の航空産業と揆(き)を一つにして発展するものであり、軍事技術の発展に即直結する分野である。 だとすれば、何故に「技術大国ニッポン」は航空産業ばかりが空白の半世紀を生じ、まともな戦闘機すら開発できないでいるのか。 【借り物の心臓と脳みそで飛ぶMRJ】 鳴り物入りのMRJは三菱航空機が設計し親会社の三菱重工業が組み立てているが、その構成する部品の7割は外国製に依存していると報道されている。 エンジンはプラット・アンド・ホイットニー(米国)。電子制御機器及びフライト・コントロールシステムにロックウェル・コリンズ(米国)。油圧システムに米国パーカー・エアロスペース(米国)。電源・空調・補助動力(APU)・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システムはハミルトン・サンドストランド(米国)。 以上、人体でいえば心臓、頭脳、各関節、内臓器官は全て米国製であるといっていい。到底、新幹線や自動車のようにオールジャパン(日本製)とは言えないのが実体ではないのか。 各メディアは「脱下請け 小型機で勝負」(朝日新聞)などと、「欧米の下請けに甘んじてきた日本の航空産業が、世界に市場に再び挑む」と勇ましい。しかし、現状は残念ながらプロペラ機のYS11以来、「欧米の下請け」と同様な組み立て工場の様相であって、とても日本の航空産業が世界へ飛び立つ契機と喜べない状況を見て取れる。 【まがい物のオールジャパン】 MRJの開発費は約三千百億円とも見積もられているが、それに対する国の支援は開発費の三分の一、およそ千億円から八百億円とされている。 因みに、防衛省が納入を決定した次期主力戦闘機のF35(ロッキード・マーチン社)だが、欠陥だらけで未だ納入の見込みすら立っていない。 その欠陥F35の価格は1機102億円から、最近では150億円との報道もある。国家の威信をかけた初のジェット旅客機の開発に対する日本政府の支援は、F35のたった5,6機分にも相当しない。この数値だけ見ても、わが国政府が主体的に航空機開発を技術産業の核に据える覚悟・意志などは微塵も感じられないのである。 MRJの最大のウリは低燃費、高強度である。それを実現したのが日本の炭素繊維加工技術の高さだが、機体の心臓部(エンジン)と脳ミソ(電子制御)を自力で開発も出来い借り物で、何が「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞)かと失笑せざるを得ない。米国からの借り物の心臓と脳ミソで「オール・ジャパン」とするならば、今世間を騒がさせている旭化成の杭打ちデータ捏造に似たまがい物ではないか。 【空を制する側が全てを支配】 世界に名を馳せた戦闘機「零戦」、さらに米国の航空母艦「フランクリン」を一発で仕留めた艦上爆撃機「彗星」のエンジンはドイツ製又は米国製ではない。紛れもない日本製の自前の航空エンジンだった。我が日本は大東亜戦争をオールジャパンの兵器で米国と戦ったのである。日本人よ、この栄光ある歴史を忘れたのかと言いたい。 米空母バンカーヒルに突入する零戦 (1945年5月11日、沖縄海域) 国家の主権を守るのは、国家権力の最高形態である軍隊である。その軍隊の中核を為すのが、航空部隊であるところの空軍である。つまり空域を制する側が全てを制圧するのが近代の戦争である。主権が米国に奪われ、主権が存在しない現実は首都圏の上空を管制下に支配する米軍横田基地を見れば十分である。航空機の開発においては米国は日本に主権を決して認めない。 【主権を喪失した航空産業】 米国は戦後70年に亘って、従属国家の日本には航空産業の自立を許さないで今に至っているは至極当然であろう。日本はあくまで組み立て工場であり、ましてやエンジンや機体の制御など開発させない。日本が思う存分自由に開発できるのは新幹線と自動車だけに限定し、軍事の中核を形成する航空機の独自開発(さらに有人ロケット開発、宇宙開発)など米国ににとっては言語道断、許す難いのである。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」で、軍事的に日本は米国の支配下に組み敷かれ、主権を喪失している。この現状からして、米国は己を凌駕する航空産業を日本に開発させるわけにはいかないのである。実に屈辱の限りだが、今の日本人はこの現実を直視出来ないところに最大の悲劇がある。まともな心ある日本人は、米国製の借り物の心臓と頭ミソで飛ぶMRJに、対米従属の悲哀と屈辱、怒りを感じてならないのである。 河野談話白紙撤回! 戦後70年談話を糾弾 平成27年11月12日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 記憶遺産の登録抹消ではなく、「議論の透明性」に問題をすり替える安倍・自民党政権糾弾! (自民党本部前 … 続きを読む

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稲田朋美の訪米講演、歴史戦を放棄した対米屈服と屈辱

慰安婦問題と南京大虐殺を 口に出来ない訪米講演 守銭奴か! 「これからは『経済、経済、経済』だ」の怪 【つじつまの合わない自己紹介】 米国を訪問している自民党の稲田朋美政調会長は9月30日、米国を訪問してワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演をした。この時期にはサンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。  講演全文↓   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010031-n1.html しかも自民党の政調会長の立場での訪米であり、政調会長とは、政権与党として外交を含めた日本国家の政策立案の最高責任者である。個人的な物見遊山の訪米ではなかった。 講演冒頭、同議員は「自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています」と自己紹介しつつ、しかし、講演締めくくりで、「本日は私の個人的な考え方を披露しました」とつじつまの合わない言い分を述べた。 「自民党政調会長」と「個人的な考え」方を並列し、発言の所在をぼかした。論理の整合性を重んじて弁護士も兼ねる稲田議員にしては首を傾げざるを得ず、何かの折りに逃げ道を敢えて残したかのような奇異を感じてならない。一体、何の資格で何の立場で訪米したのか。 入閣で桐の葉散っても秋知らず 親中・媚中のシンボル二階俊博・総務会長と 満面の笑みを交わす稲田朋美 ・政務調査会長 【歴史認識を全てスルーパス】 因みに知る人は知るが、同議員は南京大虐殺を法廷で否定する立場から「百人切り訴訟」の弁護人を担当、また自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」のメンバーとして「河野談話」の見直しを積極的に発言している。いわば保守派が期待する期待の星である。 その期待の星による世界的に著名なシンクタンクでの講演であったが、同議員がウリとするところの慰安婦問題と南京大虐殺には一言も触れず、もっぱら経済問題と女性の社会進出に触れるばかりであった。 この講演時期は先に述べたように、サンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演である。日頃から愛国・保守を語る同議員が、米国がシナ・朝鮮に肩入れする慰安婦問題と南京大虐殺には全く触れず見事なまでのスルーパスを演じた。 慰安婦問題と南京大虐殺は日本民族に対する最大の冤罪事件、その歴史捏造を彼の米国で晴らす最大にして絶好の機会を敢えて見送った。歴史認識に口を閉ざした理由を、稲田議員は有権者と日本国民に釈明すべきだ。 【何に怖じける沈黙か】 日本政府の謝罪を求めた米国合衆国下院決議案の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(2007年7月31日)」を厳しく批判する絶好の機会であった。さらに「南京大虐殺」の捏造を「百人斬り訴訟」で暴いたようにに、シナの歴史捏造に米国は同調するなと堂々と論ずべきであった。何の何に怖じけついて、あれほど拘る歴史問題に沈黙したのか。「日米同盟」礼賛に終始し、子商人(こあきんど)の如く「これからは『経済、経済、経済』だ」と報道される有様は醜悪だ。  ※参考  【米シンクタンクで講演 「これからは『経済、経済、経済』だ」】   http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html 【左翼が絶賛!子供から母親を奪う女性の「社会進出」】 「女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題」と誇らしげに語るが、これぞソ連、北朝鮮、プロ文革期のシナがそろって家庭における女性を生産現場へ狩り出し、子供の養育は全て社会という「託児所」が一括管理する、あのおぞましい社会主義システムに共通する。社民党や共産党の議員らが大喜び、その支援者らは自民党の豹変振りを絶賛する。自民党献金の大旦那である経団連に対する露骨なまでのゴマスリを、わざわざ米国まで行って演じたのである。 自民党の女性政策は常に家庭における子育て支援であり、女性の社会進出ではなかろう。女性が子供の養育に家庭で如何に心煩わさず専念出来るか、その支援体制性の確立・充実であって、女性を企業の労働力不足を補うため家庭から“狩り出す”ことではない。 【自民党の女性議員が喫緊なすべきこと】 そもそも、自民党の婦人局は保守政党として家庭における女性の子育てを一貫して支持・強化に掲げていた。その姿勢を、多くの女性らは支持するからこそ、社民党や共産党ではなく自民党に投票していたのである。これでは何も自民党に投票するまでもない。社民党・共産党・自民党はみな同じではないか。左翼陣営が絶賛して止まない「女性の社会進出」である。 女性が仕事に行くのは、家庭で子育てに専念できない経済的困窮に最大の要因がある。誰が好きこのんで可愛い盛りの子供を他人に預けて賃金労働を選択するだろうか。自民党の女性議員が喫緊なすべきことは、「女性の社会進出」ではなく、子育てに喘ぐ女性の経済的困窮を解決することではないか。本末を転倒するなと警告する! 【平成日本における『人間工場(託児所)の礼賛』】 安心して幼児・子供の世話ができる母子密着型こそ、日本の伝統的、世界に誇る家庭教育なのであって、「社会進出」という美名を騙って、女性をたぶらかすものではない。男女問わず、人はあくまで能力、資質においてその特殊な能力を社会に生かすべきであり、就業人口の不足を補うために家庭における子育てから、庶民レベルの女性をしゃにむに「社会」へ狩り出すとは言語同断である。 稲田議員の考えは愛情深く家庭生活を享受している子供から、その最も大事な存在である母親を奪い取ることである。何のことはない、同議員の発想はソ連など社会主義国家が実験して崩壊したモデルそのものである。『動物農場』(1945年 ジョージ・オーウェル)ならぬ、平成日本における「女性進出」という名の下の『人間工場(託児所)』といってもよかろう。 【敗北を見つめて】 モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。米国、カナダ、オランダ、EUなどなど議会での慰安婦への謝罪決議が為されても抗議すらできない自民党政権、いや、敢えて推進さえしている。 朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成5年の「河野談話」、平成12年の「女性国際戦犯法廷」から20年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。南京大虐殺をユネスコ登録に成功したシナ人も然りである。 モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト10㍍をシナ・朝鮮人らはトップスピードでゴール地点を駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、彼らを追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。 保守派を含め心ある人は、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などでいわゆる「歴史戦」の展開を論じているが、敗北を認識できず、真摯に総括できなければ、有効・効果的な戦いは不可能である。そうでなければ、民族絶滅という終わりを迎える。今や、その終末だけは避けなければならない。 … 続きを読む

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「安倍首相の戦後70年談話」、日本民族を不幸にする歪んだ歴史観

欧米白人の「新しい国際秩序」 を崩壊させた大東亜戦争 民族独立の世界史をねじ曲げる 「安倍首相の戦後70年談話」 安倍・自民党政権は14日、臨時閣議で安倍首相の「戦後70年談話」を公表した。主権回復を目指す会はすでに今年の1月20日、安倍首相と菅官房長官宛てに「『戦後70年談話』の撤回を!」との抗議文を提出しているが、閣議決定されたこの度の「首相談話」についても撤回を求める考えに変わりはない。  ※参考 【「戦後70年首相談話」の撤回を!】       http://nipponism.net/wordpress/?p=30074 談話公表に対して、産経新聞を始めとして保守派は先の大戦について「お詫び」や「侵略」といった表現で直接触れなかったことに高い評価を下している。 思えば第一次安倍政権時(平成18年9月26日から平成19年8月27日)、我々は安倍首相に対して歴代自民党政権の亡国外交にケジメを付けるために、「首相の靖国神社への公式参拝」求める具体的行動を「英霊にこたえる会」など保守派に幾度となく要求した。 しかしながら彼らは、「朝日新聞など左翼陣営から妨害を受けないよう、安倍首相は靖国参拝を口にしない『曖昧戦術』に徹している。我々(保守派)は首相をそっとしておくべきだ」と、参拝を求める行動を牽制した。しかし結果は、安倍首相は病気を理由に職責を辞任、「靖国神社公式参拝」どころか“敵前逃亡”した。軍事法廷にかけられるべき敵前逃亡に、保守派から批判の声は皆無であった。見事なまでの腑抜け、これをして主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」にあったとの評価を下した。 因み、第二次安倍政権を「保守派の骨抜き」と、第三次安倍政権は「保守派の壊滅」と認識する。保守派からは、安倍・自民党政権による「河野談話」と「村山談話」の継承、さらには8月15日の靖国神社公式参拝スルーパスについて、一言の言及すらなく沈黙に徹底している経緯が何よりの証左ではないか。 少なくとも保守派は、自民党政権の評価云々は別にしても、8月15日に首相の靖国神社への公式参拝は一貫して要求はしてきていたが、今やその要求すら放棄して知らぬ振りを決め込んでいる。 これが民主党政権だったら、そうはいくまい。保守派は「シナ・朝鮮への屈服」だと大騒ぎを演ずるのだが、安倍政権となったら「青菜に塩」の如く彼らは沈黙に終始する。実に奇怪至極である。哀しいかな、終戦記念日においてすら安倍首相へ「靖国神社公式参拝」を口にすらできないまでに骨抜きにされている。第三次安倍政権は、その使命である「保守派の壊滅」を見事に果たしたと認識する由縁である。 談話は曖昧模糊とした表現で飾られ具体性に乏しい。先に指摘した、保守が「骨抜き」された「曖昧戦術」だろうが、しかし要所要所では抜かりなく、「21世紀構想懇談会の提言」をしっかり談話のなかに盛り込んでいる。 【「新しい国際秩序」へ挑戦して勝ち得た植民地解放と民族独立】  満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。 「新しい国際秩序」とは、何のことはない、第一次世界大戦で不十分に終わった欧米白人による植民地体制と、不十分なまま放置されてきた民族独立ではないか。ヨーロッパなど幾つかの国は第一次大戦で独立したが、アジア・アフリカ諸国は依然として強固な植民地体制下に組み敷かれていた。 第一次大戦後、欧米列強が民族抑圧と植民地体制を強固に維持し続けていた体制こそ、安倍首相の言う「新しい国際秩序」そのものであり、それを破壊したのが「挑戦者」たる我が日本ではないか。「進むべき針路を誤り」などと、欧米白人らが絶賛して止まない虐日史観である。 安倍首相に警告する!あなたはアジア・アフリカ諸国が今に至るまで、欧米白人による支配体制下にあれば良かった言いたいのか、歴史を勝手にねじ曲げてはいけない。 下記の論考は、二つの大戦の世界史的意義を余しところなく解説した必読文献として読んで頂きたい。↓  ※参考文献  「いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること」  (酒井信彦)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-256.html 首相の言う「挑戦者」とは、欧米白人によるアジア・アフリカの植民地体制を崩壊させしめた、大東亜戦争を戦った我が日本である。この地球上から植民地体制を一掃し、民族独立を世界史の法則として確立させたのである。これは歴史の真実である。 【日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した】 今次大戦は敗戦処理を巡って、明治憲法という政治不在の体制下で日本国民は多大且つ途轍もない犠牲を被り、その敗戦責任も曖昧なまま放置されているが、結果、先に指摘した通り、日本は欧米白人の支配体制を崩壊させたのである。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と述べたが、これこそ第二次世界大戦の結果たる真実を余すところなく表現している。安倍首相の「戦後70年談話」は、ククリット・プラモート元首相の言葉を否定し、世界史の真実をねじ曲げているのである。民族の自覚を喪失した、欧米白人の犬かと誹(そし)られてもいい「安倍首相の戦後70年談話」である。 【悪魔に魂を売った売国談話こそ謝罪すべき】 あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。 だったらなおさらのこと安倍首相は、日本国民が「謝罪を続ける宿命」を背負わされた「村山談話」との決別こそ談話に盛り込めるべきであろう。 もともと「村山談話」とは平成7年8月15日、自民党が政権与党の座にしがみつくため、村山富市に首相のポストを与えることと引き替えに出されたもの。いわば自民党が利権のため悪魔に魂を売った結果の産物である。こんな悪魔の談話に何で日本人が、「真正面から向き合わなければ」ならないのか。悪魔に魂を売った売国談話こそ、安倍・自民党政権は総括、国民に謝罪すべきである。 【シナと戦うことこそアジアと世界の平和に貢献】 歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 「アジア、そして世界の平和と繁栄を尽くす」のであれば、その理念を妨害し、破壊している元凶たる敵を明らかにすべきだろう。言うまでもなく、それはシナである。チベット、東トルキスタンの侵略・併合、民主化を求める学生への血の弾圧などなど・・・、シナこそ世界最大の人権蹂躙、殺戮、侵略国家である事実は誰もが否定しない。このシナを名指しのうえ糾弾し、戦わずして何の「歴史の教訓」か。言葉だけが宙をさまよっている。 シナは尖閣諸島を自らの領土と強弁し、恒常的に領海侵犯をしまくっている。さらに伊豆・小笠原諸島においては国旗を掲げてサンゴの略奪を数ヶ月に亘って行ったが、安倍・自民党政権は国民が納得する反撃・撃退行動を取らなかった。自国領土の保全、国民の生命・財産・安全すら守ることも出来ずして、どうして「アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」ことなど出来ようか、説得力のない言葉の羅列は止めろと言いたい。 【英霊に顔向けできない首相談話】  私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 これこそ保守派が絶賛する「曖昧戦術」だろうか。保守派は談話が、「河野談話」に直接触れなかったことを相当高く評価している。しかし、阿諛追従も甚だしい。安倍首相は選挙公約などで我々に、「河野談話」の全面的見直しを確約していたのである。それを裏切り、一変して「河野談話」の継承を内外に向かって発信している。 「河野談話」の骨子とは、日本が国策として一般の婦女子を拉致連行し、性奴隷として使役したとする犯罪を世界に向かって認め、謝罪したことである。途轍もなく、これ以上の歴史捏造もないシナ・朝鮮の対日精神侵略に屈服したのである。我が皇軍の兵士らが、靖国神社の英霊らが「強姦魔」の汚名を着せられて泣いている。日本民族に擦り付けられた人権侵害・冤罪行為を払拭させるのが首相の使命のはずである。先ず以て筆頭、安倍首相が語るべきことは、歴史捏造の最たる元凶である「河野談話」の白紙撤回でなければならない。 … 続きを読む

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