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令和6年 (2024) 告知板 【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - 今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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- 8月6日に心すべきこと
- 載せる(産経新聞)阿呆 /8月の予定
- 大阪でも始動!
- 敢えて“極論”を
- 奥日光初夏
- 大津いじめ事件を考える
- 桜井誠君が出廷!証人尋問へ
- 写真家を騙るテロリスト
- 安世鴻に宣言!卑怯者は追いかける
- 安世鴻と韓国の戦争犯罪
- 安世鴻と猫ひろしは同類だ/緊急告知+公開質問状(本日)
- 緊急抗議!ニコン写真展に異議を(6月26日)
- 威信失墜・陳腐風党
- 信念を貫けば十字架が
- 愛国を語る前に正すこととは
- 「育鵬社」の教科書盗作事件
- 一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ
- 写真展中止は国益に適った判断
- ニコンへ要請文提出
- 速報 中止!慰安婦写真展
- 自民党本部と「和解」が
- ロート製薬逮捕は不当にあたらない
- 桜井誠の勘違い
- 在特会への呼び掛け
- 雨にも風にもマケズ、アンチ「水曜デモ」(第20回)
- 討論会「ネット右翼 VS 安田浩一」を生中継
- 遭難死は自然による「処刑」である
- 朝日のチベット「族」とは何を意味するか
- まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」
- 恥を「祝う」知の堕落
- 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年
- 祝!サンゴ記念日と竹島の碑建立
- 自民党よ、日本海に叩き込まれるな!
- 竹島の碑とテキサス親父
- なぜ反対するのか北のミサイル発射
- 保守派の祝日法案を糾す
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- 恒常化しよう!アンチ「水曜デモ」を
- 4月行動予定:4月28日は「国恥記念日」が相応しい
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- やらなくても良い事はやる自民党
- 自民党は破棄議連を結成しろ!
- 朝日新聞の「シナ」騒動
- 閑話休題 梅を詠ず(毛沢東)
- 規制に関与する外務省
- 松原仁の「愛国」とは
- 東京大空襲を忘れるな!
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- 【告知】3月活動予定
- 入管が漏らした真実
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- 竹島、軍事占領という冷徹な事実
- 朝鮮人が“報復” アンチ「水曜デモ」に
- 始動した自民党本部前での白紙撤回
- 要請文を拒絶する警察庁(国家公安委員会)
- 「海ゆかば」を巡る顛末
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- 「有罪」が一転して不起訴に 【シリーズ3/3】
- 嘘と懐柔で作成する調書 知らぬ間の送検【シリーズ2/3】
- 「10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】
- 必見!新慰安婦像が韓国大使館前に
- 今年度初の「アンチ『水曜デモ』」
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- 仮死状態の自民党員(合掌)
- 【告知】自民党大会へ抗議の声を
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- 【告知】自民党は亡国の談話を放置するな!
- 環境テロリストを日本に連行せよ!
- 【SS】絶対阻止!環境テロリストの釈放決定【緊急速報】
- 緊急街宣(海上保安庁へ1月10日)
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- 小坂英二議員の不敬を糾す
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- 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】
- 外務省は“害務省”になるな
- 桜井誠会長の心意気や良し!
- 第6弾!アンチ「水曜デモ」【報告・次回告知】
- 講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」
- 意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告
- 第5弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
- 声明文【在特会の利敵行為を糾す】
- 【意見交換会】冬場の電力危機を暴く
- 第4弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙に終始する保守の政治家
- 脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】
- 第三弾!アンチ「水曜デモ」 義を見て為さざるは勇なきなり
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- 入国阻止を法務大臣に要請
- TPP、国益は戦って死守せよ
- 第二弾!アンチ「水曜デモ」【報告+緊急要請】
- 警官は発砲を躊躇するな
- 初の決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」
- 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付)
- なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】
- 毎週決行!韓国大使館へ【告知】
- シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)
- 【告知】集合!韓国水曜デモを粉砕せよ
- 櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告
- 「馬鹿発言」は正しい
- 【重要案内】デモ時間の変更
- 渡邉恒雄という老害
- 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ
- 【告知】脱原発!愛国デモ行進
- 檄文 経団連武装占拠
- 必要なのは「研究用原子炉」である(追記)
- 【告知】10月 行動計画のお知らせ
- 九電社員が農民を装う醜悪
- 米倉弘昌という老害
- “想定外”に浸る自衛隊
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- ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
- 死刑執行は法務大臣の責務
- 思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ
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- 「死の街」は正しい
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- 【告知】9月行動予定
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「ヘイト」に乗じた新宿区のデモ規制は許されない
(Google日本支社へ抗議)
「ヘイト」に乗じた新宿区のデモ規制は許されない 言論への無差別テロだ! 特定集団の圧力に屈するGoogleの動画削除 『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス)の序文に倣(なら)えば、今の日本には「妖怪」が徘徊している。それは共産主義ではなく、「ヘイト規制」という得体の知れない妖怪である。 妖怪とは行政によるデモ規制と、Googleによるユーチューブからの動画の削除である。いずれも、「ヘイト規制」に名を借りた言論と表現の自由に対する侵害だ。これら由々しき横暴が蔓延しつつある。すでに、主権回復を目指す会はGoogle日本へ直接の抗議に赴いて、同社に対する追及は継続している最中である。ここに来て、Googleに追随するかのように東京都の新宿区までが、「ヘイト規制」に乗じたデモ規制に乗り出した。 民主主義を支える根幹は言うまでもなく言論と表現の自由である。独裁国家のシナ、北朝鮮を例外にしてこの「言論と表現の自由」は洋の東西を越えてた共通の価値観である。日本国憲法 第21条をあからさまに侵害する横暴と認識すべきだ。 【議会を無視した行政(新宿区)の横暴】 東京都新宿区はこの7月に、街頭デモの出発点として使用を認める区立公園をこれまでの4カ所から1カ所に限定することを決めた。同区内で行われたデモは昨年で77件あった。その内60件は今後使えなくなる3カ所の公園が使用されている。デモがしにくくなるのは明らか、つまり相当な規模で規制されるのは畢竟(ひっきょう)である。 朝日新聞の報道では、これらの措置は区役所内部だけでの検討だという。区の公共施設は区民の共有財産である。条例に則(のっと)るのであれば誰でも申請して使用できる。その条例は議会で採択される専権事項であり、区役所内部で一部の不特定の職員が決定できる次元のものではない。 吉住健一区長は朝日新聞の取材に対し、ヘイトスピーチ対策に重点を置いたと説明している。さらに区幹部は、「ヘイト(デモ)のほかに大人数でシュプレヒコールを挙げるデモもあり、こうした状況を勘案した」「(近所の公園に)知らない人がかなり集まるのは住民にとってかなりいやな状況だ」などと、住民の生活環境を守ることを理由として議会へ説明している。 個別のデモ申請の中身を審査するのではなく、デモ全般に対する一律の規制であるのは間違いなく、「集会、表現、言論の自由」を侵害する独断である。日本国憲法の全てを肯定するわけではないが、現憲法が明記する「集会、表現、言論の自由」は国家、民族、肌の色を問わず民主主義を支える共通の価値理念である。新宿区の独断は日本国憲法を否定した横暴と断定して良い。 【ヘイト集団と十把一絡(じっぱひとからげ)にするデモ規制】 筆者はこの6月、渋谷区の公園課へデモ申請に出向いた。これまでたびたび使用していたデモ出発地点として「神宮通公園」を使用するためである。最初、窓口で対応した職員は「現在、渋谷区はデモ出発地点として公園の使用を許可していない」とけんもほろろな対応に出た。 到底納得できないので、ならば、公園の使用を不許可とする条例を文書で見せるよう要求。若い職員は戸棚を空けて右往左往、その様子を見ていた中堅幹部が堪りかねて代わりに対応に出た。彼は条例文など存在しないと居直り、不許可は公園課の「内規」であると説明した。 中堅幹部が話した「内規」とは、デモ騒音など周辺住民からの苦情に応え、周辺の環境維持のためと説明した。しかしながら、「公園という公共物の使用の可否を、議会の承認を経ないまま公園課が独自の『内規』で決定することなど通用するわけはない」と追求。端(はな)から申請すら拒否する公園課の横暴を窓口で厳しく批判した。 あくまで、公園使用の申請相手は区長、使用の可否を最終的に判断するのも区長、断じて公園課の「内規」ではないと、中堅幹部の言い分を一蹴した。後日、公園課から「デモ申請について許可の方向で対応する」との連絡は届いた。 以上のように渋谷区も、新宿区に並んで突出した形でヘイトに名を借りた「デモ規制」に乗り出している。地方の行政単位では同じ方向に向かっているのは間違いないであろう。我々のデモまで、ヘイト集団と十把一絡(じっぱひとからげ)にする規制であり、断じて許されない。 Googleの有無を言わせぬ動画の削除と並んで、行政の「デモ規制」を言論への無差別テロとして捉え、「小異を捨てて大同へ」の下、思想信条の枠を越えた形で「デモ規制」を許さないとする戦いが求められている。 ◆参考 【抗議文】「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」(平成30年7月6日) http://nipponism.net/wordpress/?p=35962 【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日) http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html 【一部の特定集団に屈服した動画削除」】 YouTubeは2018年5月18日から7月16日までの約2か月で、YouTubeから310,675本以上の動画を削除し、328のチャンネルも閉鎖した。 仕掛けは『ネトウヨ春・夏のBAN祭り』と称した匿名のネット集団が意に反する動画に対して、集団で意図的・計画的にYouTubに「削除」要請するのである。短期間で31万本以上の「ヘイトスピーチ」に関する動画が、YouTubeから削除されたのだ。 YouTubeは動画の削除を「ヘイトスピーチ」に対する規制だと称していて、同様な動きはオーストラリア、フランス、ドイツでも行われている。「ヘイト規制」と称した言論と表現の自由に対する無差別テロと断ずる。しかも、ネット上の得体の知れない集団に媚びて片っ端からの削除に応じた。何たる横暴であろうか。 『ネトウヨ春・夏のBAN祭り』、自らの意に反する相手方の言論を封じ込めるための実体なきネット上の「妖怪」だ。Googleはその得体の知れず、実体なき集団に屈服し、「言論表現の自由」を破壊している。 Google日本支社へ抗議 平成30年8月2日 (↓ 画像クリック拡大) 日章旗を掲げGoogle日本支社のある六本木ヒルズへ乗り込む (平成30年8月2日 Google日本支社前) 抗議文への回答を求めて受付へ、しかしながらGoogle日本は一切の対応を拒否する (平成30年8月2日 森ビルオフィス棟) 受付でねばり強く回答を求めるが、退去を求めて抗議行動を妨害する警備員(同) … 続きを読む
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安倍総裁と自民党に厳命!
選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回 首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回 youtube http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む
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自公連立政権の怪
主張 救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日 主権回復を目指す会 児島謙剛 【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。 毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回 http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。 習近平副主席 公明党の山口代表と会見 (「チャイナネット」 2009年12月16日) http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】 在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で (公明新聞:2010年1月10日付) http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671 人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市 (公明新聞:2012年4月1日付) http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む
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孫文こそシナ侵略主義の象徴
『三民主義』とは中華思想の理論的支柱 「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。 そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。 このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。 最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。 シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。 大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。 シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。 ↓ 侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦) http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended 投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?> ~シナという呼称の必然性~ 主権回復を目指す会 児島謙剛 我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。 私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。 これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。 当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。 では、なぜChinaが“シナ”なのか? 「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。 我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。 ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。 よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。 (一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが) 「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。 そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!