タグ別アーカイブ: 細田政一

【告知】自民党本部前 定例街宣

【自民党本部前 定例街宣】 何度でも糾弾する 売国の「日韓合意」  【日時】平成29年9月14日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前 我々は「戦後70年談話」並びに「日韓合意」について、問題を“終結”させるのではなく更なる日本への責任追及を激化させるであろうと見解を述べていたが、事態はそれを裏付けている。 ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。 また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。 これらの事態を招いたのは誰か、日共とか左翼とかではなく自民党である。その責任を明らかにせずして、国家と民族の名誉は守れない。  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) 写真:細田政一氏・日本民族行動会議議長(韓国大使館前 平成24年11月28日) 参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=17045  【参考】  シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」  http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120001-n1.html  合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重  http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110051-n1.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」/「第84回 自民党大会」抗議街宣報告

【抗議街宣のお知らせ】 3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 【日本空襲・大虐殺を米国のホロコースト博物館に  常設展示をせよ】 72年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 日本人へのホロコーストは何も東京大空襲ばかりではない。日本列島全域にわたって遂行されたのである。 そこで我々は米国に厳しく要求する。東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会  連絡:西村(090-2756-8794) 【自民党大会へ抗議】 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ 平成29年3月5日 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党という国家権力の売国を批判できない保守派の軟弱、惰弱を徹底糾弾 (品川駅前 平成29年3月5日) 第84回自民党大会に出席する議員、党員、党友に、君たちは「ゴキブリ・ウジ虫」か と問うも全く反応がなかった。何たる腑抜けか!(同) 大阪から細田政一議長(日本民族行動会議)が上京して街宣演説を(同) 【動画】 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ(品川駅前 平成29年3月5日) https://www.youtube.com/watch?v=u1OMI0qFREY ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「河野談話」、検証の名に値しない政府発表 (山口デモ報告)

河野洋平を追って山口県へ 国賊糾弾!大和魂で 「河野談話」を粉砕しよう  河野洋平の講演会場前でデモ参加者と共に糾弾街宣を開始 (山口市民会館前 平成26年6月21日) われわれは、なぜ物事を検証するのか。真偽のほどを事実に照らして正すためである。だとすれば「検証するが見直さない」(菅官房長官)など、これほど整合性のつかぬ話しもない。 家庭で、学校で子供の躾(しつけ)など日常生活のよろしくない点を検証するのは、これを正すことに目的がある。学習の進捗状況、企業の営業実績、自然科学の研究なども同様で、問題点や錯誤があればこれを正すために検証する。世間一般において検証と見直しは一体であり、不可分の関係である。先生が子供のわがままを検証するが、これを是正(見直し)しないなどあり得ない。こうしたあり得ない、世間に通らないことをしでかして平穏無事なのが安倍政権、これを批判すら出来ない現状に唖然とする。 そうした観点から、安倍政権が20日に発表した「河野談話」の検証は、到底検証の名などに値しない。最も「河野談話」に関して、安倍政権は再三にわたって踏襲と「見直さない」旨を明らかにしているのだから、今さら検証も何もない。 ※参考↓  【河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定】   http://www.asahi.com/articles/ASG413HYRG41ULFA00L.html?ref=reca  【河野談話、日韓で文言調整 政権検証「事実歪めぬ範囲」】   http://www.asahi.com/articles/ASG6N46D8G6NUTFK00B.html?ref=reca 下記は「河野談話」のエッセンスである。   ↓ ①「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して  行われた」 ②「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたす   べての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」 ③「これを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通  じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固  い決意を改めて表明する」 慰安婦(売春婦)は世界最古の職業であり、今の時代においても営まれているが、これが「問題」とされたことはない。では、慰安婦の何が「問題」とされるのか。「彼女らが日本国家の意思で軍隊よって拉致連行され、売春婦にさせられた」とすることにある。 安倍政権が検証するのは、正しく「彼女らが日本国家の意思で軍隊よって拉致連行され、売春婦させられた」とする歴史捏造を暴くことにこそあったはずである。したがって、安倍政権が鳴り物入りで喧伝した検証は、根本的問題をスルーしたまやかしと言って差し支えない。 そうしたなかで6月21日、河野洋平が山口市で講演会を開催するとの情報を耳に当地へ、河野洋平と直に対峙できる千載一遇のチャンス。しかしながら、会場には山口県警による厳重な“封鎖”措置で一歩たりとも足を踏み入れることが出来なかった。抗議文の手交はおろか主催者側は、当方との一切の接触を拒絶した。 しかしながら当日は、「河野談話」の撤回を兼ねたデモ行進に河野洋平の糾弾街宣、トニー・マラーノ(テキサス親父)講演会など、市内は一日中、シナ・朝鮮の歴史捏造から日本を守れの声で充満した。 ※参考 【慰安婦めぐり隣の会場で火花】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n4.htm 緊急抗議街宣・全員集合!山口県へ 6月21日 (土)「河野談話」撤廃県民集会 (↓ 画像クリック拡大) 「山口県は明治維新発祥の地、この山口を『河野談話』撤回の発祥の地にしようではないか」と訴える (山口市民会館前 平成26年6月21日) 燃えるようなアジティションで細田政一氏(日本民族行動会議議長)が河野洋平を糾弾(同) 河野洋平と主催者に面会を求めた会場入りを拒む警備員(同) … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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緊急街宣「オバマ大統領へ警告する!」

緊急街宣のお知らせ オバマ大統領へ警告する! シナ、韓国の歴史捏造に加担するな <米国は慰安婦強制連行の歴史捏造を止めろ!   首相の靖国神社参拝に口出しするな!> 国家とは何か、それは暴力装置(マックス・ヴェーバー『職業としての政治』)である。議会制民主主義国家であればこの制度は警察などの国家権力を抜きに存在・維持できない。そうした国家権力の最高形態は軍隊であり、日本では国軍である自衛隊がそれに相当する。 我が日本は日米安保条約とそれを補強する「日米地位協定」によって自衛隊は米軍指揮下に統制されている。日本列島は至る所に米軍基地が張り巡らされている。国軍が外国の軍隊の指揮下に置かれている国家に主権は存在しない。軍事の独立を抜きにした主権国家などあり得ないのである。つまり、日本は米国の植民地でり、主権国家ではない。 米国は我が日本に対し、日米友好を唱える懐柔をしつつ、一方においてシナ、韓国の歴史捏造の集大成とも言うべき慰安婦強制連行を遂行して止まない。日本人を精神侵略する点において、今や米国はシナ、韓国との間で緊密な同盟関係を結んでいると言って良い。 安倍総理は日米首脳会談でオバマ大統領へ忠告せよ、慰安婦強制連行の歴史捏造を止めろ!首相の靖国神社参拝に口出しするな!と。 その上で我々は、晩餐会が開催される迎賓館前でオバマ大統領へ警告する。シナ、韓国との反日同盟を止めろ!歴史捏造を掲げる米国との同盟関係を破棄する!日本は米国から軍事の独立を勝ち取るぞ!  日時:平成26年4月23日(水) 19:00    場所:JR四谷駅(迎賓館側)   主催:主権回復を目指す会 日本民族行動会議  連絡:西村(090-2756-8794) 【参考】  本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」(前泊博盛 創元社) 【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪!】 http://nipponism.net/wordpress/?p=18242   「米中は侵略の“同盟国” 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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