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平成二十九年度 顕彰祭のお知らせ

三島由紀夫・森田必勝 両烈士追悼 平成二十九年度 顕彰祭 日 時 平成29年11月24日(金) 午後6時開会(午後5時半開場) 会 場 ホテルサンルート高田馬場 3階大会議室     玉串料 二千円(会場整理費として) 第一部 顕彰祭 第二部 記念講演 大下英治 先生(作家) 演題「三島由紀夫の天皇観」 第三部 直会・懇親会 参加費 別途三千円 ※お席に限りがございますので、必ずHPまたはお電話にてお申込をお願いいたします。 顕彰祭実行委員会(一水会事務局内) 03(3364)2051 ↓クリック拡大・顕彰祭式次第PDFダウンロード↓ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米通協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ(祝!朝日『サンゴ記念日』28周年 ほか街宣報告あり)

武器をペンに軍需産業だった朝日新聞 朝日が「やられた背景」(ベ平連・ 吉川勇一事務局長)を忘れてはならない 【「反日」を敵視する朝日の論調】 朝日新聞は阪神支局が襲われ、小尻智博記者が射殺されて30年目を迎えるにあたり、この事件を「言論の自由への挑戦であり、断じてゆるされない」(5.2社説)との見解を社説などで展開している。 同日の『天声人語』も社説に右ならえの趣旨で、「『反日』が相手を攻撃する言葉として広がる」との危惧を述べている。 事件当日にあたる3日は神戸市で、朝日新聞労組の主催でパネルディスカッション『言論の自由を考える5・3集会』が開かれた。朝日はこの模様をパネラーで作家・高橋源一郎の言葉として、「著名な人でさえ『反日』という言葉を平気で使うようになってきた。以前なら許されなかったはずなのに社会が『あの人ならしょうがない』と違和感をもたずに受け止めてしまっていることが怖い」と警鐘を鳴らしたと伝えた。 高橋が前日2日の『天声人語』を見てこの「反日」をことさら強調したかどうかはわからないが、朝日は事件30年目を迎えるにあたり、同事件を取り上げるに際して「反日」という言葉をしきりに取り上げ、ヘイトスピーチの象徴であるかのように印象づけをおこなっている。 【「反日」を掲げた極左暴力集団】 朝日が反日を対象に、「意見の交換を前提にしない」(5.2社説)とした暴力又はテロは何も赤報隊事件ばかりではない。 70年代初頭に始まる日本人極左によるハイジャック、空港内での銃乱射、成田闘争にまつわる警官殺害と空港公団社員への自宅放火、土田国保・警視庁警務部長宅への小包爆弾による家族の死亡などなど・・・、極左暴力集団のテロは数え上げたらきりがない。 なかでも連中のテロで特筆すべきは、三菱重工爆破事件(1974.8.30)だろう。死者8人、降り注ぐガラス破片を浴びた重軽傷者は358人にも上り、その後も被害者は深刻な後遺症に悩まされ続けている。 この年は企業への爆破テロは収まるどころか、三井物産本館、帝人、大成建設、翌年は間組など止まることを知らなかった。 【テロリストに代弁させる「戦後戦争責任」】 しかしこれら連続企業爆破事件の容疑者らは、75年5月に警視庁に逮捕され、全容が明らかになった。マスコミの報道は三菱重工・大成建設・間組など11件の爆弾テロは、「東アジア反日武装戦線」なる組織の犯行だったことを伝えた。つまり、「反日」を掲げての爆破テロだった。 日本そのものを敵視・標的にした本格的な反日テロ組織で、「反日」なる言葉でオチャラケを遊ぶネトウヨ連中とは次元が異なり、ましてや彼らの造語でも何でもない。「反日」を題目にしたテロの元祖は彼ら「東アジア反日武装戦線」であった。赤報隊による朝日への襲撃は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。 高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、よもや大道寺将司(主犯・死刑確定)らによる一般市民を巻き込んだ「反日」無差別テロを知らなかったは言えまい。相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているのではないか。 『新聞と昭和』(朝日新聞刊 2010年6月)で朝日は、この大道寺の言い分を紹介までしている。 「日本のアジアの人々に対する搾取など、戦前・戦後を通じて加害者であるという認識は薄く、後に続く思想や運動を生み出せなかった」 (『新聞と昭和』387頁) なんのことはない。戦後戦争責任を追及する朝日自身の「反日・虐日史観」を、大道寺にそのまま代弁させているのだ。 【朝日はペンを武器にした軍需産業だった】 三菱が最初のテロ標的にされたのは、同重工が日本における軍需産業の中核と認識されたからであろう。 軍需産業で言えば何も武器・弾薬を製造するばかりではなく、戦争を鼓舞、煽るマスコミ、朝日新聞とて例外ではない。朝日が満州事変直前(1931年5月)に約140万部の発行が大東亜戦争翌年には満州・朝鮮などの外地を併せて何と370万部に達していた。朝日は戦争のお陰で巨大マスメディアに成長したのである。新聞こそ戦争を煽り、戦争で財を築く軍需産業の軍需産業、武器をペンに置き換えた「武器商人」といって差し支えない。朝日は巨大な軍需産業だったとも言える。 【テロリストに示す寛容】 この卑劣極まる暴力テロに、朝日新聞がいかに寛容且つ無批判あったか、同爆破事件の報道で如実に理解できる。 事件の翌日8月31日の夕刊で「背景に抑圧社会」「様々な反応」との見出しで、朝日新聞はベ平連の吉川勇一事務局長に、同新聞社の“本音”を代弁させている。 三菱重工がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、三菱重工が三菱重工だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない (1974.8.31 朝日夕刊 吉川勇一) 事件の全容も、爆破犯が何者かも全く定かでない翌日の夕刊で、無差別テロを批判するのではなく、早くも三菱重工を名指しして、やられて当然、それよりも実行犯の「背景」に理解を示すべきとの驚くべき論調を展開した。現場はまだ血痕が生々しく残り、硝煙がくすぶる爆破の残骸が散乱しているその最中にである。 「愛国無罪」ならぬ、「反日無罪」を今から50年前に、朝日は既に振りかざしていた。ヘタレのネトウヨ連中が、ヘマを持て余して叫ぶ昨今の「反日」を、朝日が大仰に批判する資格など欠片もない。 【朝日新聞だからやられたと】 では、三菱重工を朝日新聞に置き換えたらどうなるのか。 「朝日新聞がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」 さらに、もっと簡潔・露骨に言い換えれば 「朝日新聞の小尻記者が射殺されたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった赤報隊が悪いといってしまえば簡単だが、やはり朝日新聞の記者が射殺がされた背景を考えなければならない」となるのだ。 【「やられた原点」は犯行声明文にある】 … 続きを読む

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「女性国際戦犯法廷」,今から14年前の警鐘を顧(かえり)みる

「河野談話」が発表されたのが平成5年、その8年後に「女性国際戦犯法廷」が、首都のしかも皇居と靖国神社に隣接する九段会館で開かれた。慰安婦強制連行が世界に向かって発信された記念碑となる政治集会であった。開催の中心的人物で、最も精力的に活躍したのが元朝日新聞の編集員であった松井やより、彼女は「河野談話」を世界に定着させ、同時に「性奴隷」を天皇制の一構成部分であると喧伝した。彼女はおよそ8年を費やして、「女性国際戦犯法廷」を成功させた。 その時点で、日本国家と民族を貶める松井やよりの目的はほぼ達成したのであった。 今から14年前、東京大学教授の酒井信彦先生はこの恐るべき国際的陰謀に警鐘を乱打し、結果が招く惨憺たる行く末を予言した。『國民新聞』(平成13年2月25日)に掲載された【昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略】と題した山田惠久主幹との対談インタビュー記事がそうである。この乱打された警鐘が一切無視されて今の現状を迎えている。 長文であるが、こうした記録に目を通しことは、遅きに失したとはいえ、慰安婦問題に取り組む上で必要欠くべからざることと考える。 なお、小見出しは主権回復を目指す会による。 性奴隷制度=天皇制を画策した国際的大陰謀 正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」 『國民新聞/昭和天皇「戦犯」視の国際的謀略』より (平成13年2月25日) 「国際的大陰謀」の女性国際戦犯法廷が、白昼堂々と皇都・東京のど真ん中でひらかれた。畏くも昭和天皇を戦犯として有罪確定した内外の反日派の狙いについて、東京大学の酒井信彦教授に本紙・山田恵久主幹が聞いた。 【慰安婦強制連行と天皇を裁く模擬法廷】 山田: 新春早々ですので、穏やかな話題について対談を行いたかったのですが、最近、日本を貶めようとする国際的陰謀があからさまに表れてきましたので、それを検証してみたいと思います。内外の反日運動家が十二月八日から五日間、東京・九段会館で「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開き畏くも昭和天皇について「軍の犯罪行為を知っていたか知るべき立場にあり、性暴力をやめさせる手段を講じるべきだったのに怠った」と決めつけました。 酒井: 東京裁判では、天皇陛下と慰安婦問題が裁かれなかったからとして、東京裁判のやり直しを企てた。 山田: いくら民間団体による模擬法廷だから法的拘束力がないといっても、事実に反する事を基にして、天皇陛下と我が民族を精神的に追い落とそうとしています。天皇の他に東條英機、板垣征四郎、南次郎、松井石根、梅津美次郎ら軍幹部二十五人も有罪としました。しかも慰安婦制度、初めて「制度」という言葉も使い始めました。 酒井: 主催者は松井やよりさん(六六)が代表を務める「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」(VAWW-NET JAPAN)が呼びかけたもので、女性法廷の国際実行委員会は、加害国として、日本からVAWW―NET JAPAN、被害国の韓国は挺身隊問題対策協議会、フィリピン・女性の人権アジアセンター、中国・上海慰安婦研究センター、台湾から台北市婦女救援社会福祉事業基金会、北朝鮮・従軍慰安婦太平洋戦争補償対策委員会とインドネシア女性連合が。国際諮問委員会には十一カ国十一人と法律顧問としてオランダ・マーストリヒト大学のテオ・ファン・ボーベン教授、ニューヨーク市立大学のロンダ・カプロン教授が中心になって開催しました。このインチキ法廷は十二月八日から始まったのですけれど、その日は大東亜開戦の日で、会場は終戦まで軍人会館と呼ばれた九段会館で開かれました。九段会館の隣は皇居ですし前には靖国神社があります。その辺りを意識して場所を設定したのは間違いありません。 山田: 法廷クライマックスの最終日十二日の会場は、明治神宮外苑にある戦前の日本青年団を引き継いだ日本青年館で開催したところから考えても、開催者は天皇陛下や大東亜戦争など由緒ある場所を設定しており、決して偶然ではありませんね。九段会館を運営している日本遺族会(中井澄子会長)は何も反日団体に貸すことはなかった。損害賠償請求で訴えられても良いからキャンセルすべきだった。大ホールと宿泊施設なだを貸して約三千万円の売り上げがあったと喜んだり、持参したキムチを部屋で食べるから、臭いがとれなくて困ったなどと言っていますが、それどころではないでしょう。仰々、この女性法廷はベトナム戦争時の「ラッセル法廷」を真似たものでしょう。 酒井: 一九六七年にスウエーデン、デンマークで開かれバートランド・ラッセルの呼びかけで、ジャンポール・サルトルが議長になって米軍のベトナム戦争を裁いたのです。 山田: その時の判決が、ベトナム反戦運動に強く影響を与えたことは周知の通りです。従って女性法廷と雖も侮ってはいけませんね。彼らは平成九年十月に東京で「戦争と女性への暴力・国際会議」を開いたのを皮切りに、計画してきたらしい。 酒井: いや、ずっと以前から準備していました。初めは平成六年三月に早稲田奉仕園で開いた「女性の人権・アジア法廷」でしょう。これも裁判形式で、タイの少女買春などの現実的な問題触れたものでしたが、既にこの時に、意図的に所謂従軍慰安婦を加えていました。その後慰安婦問題を中心にして本格化したわけです。 山田: 主催者の発表によると、今回、中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、台湾の八カ国・地域が元慰安婦七十五人、計三十カ国から約三百人、毎日、千人以上が会場につめかけたといいます。 酒井: その内、韓国の関係者が約二百人参加していたようです。 サンケイの桑原聡記者が取材の為参加を申し込んだんですが、断られてしまった。傍聴券(六日間、一万五千五百円)の入手は困難だったと聞いています。更に傍聴の条件に、女性法廷を妨害したり、写真・ビデオ撮りをしませんという誓約書を入れ、審査を受けなければならない。 しかし、法廷憲章第十二条・十五条には審理と判決は公開すると明確に謳っている。自分で決めた憲章を自分自身で破っているのです。十一月に行われた現代の強姦事件を扱ったプレゼンテーションの行事は、主催者にとってはそれ程重要な課題でもないというのか、当日申し込みいいというので入れたらしい。国民新聞はどうでしたか。 山田: 「週間金曜日」にこの「女性法廷」開催の予告が出ており、事前に知っていましたが、たかが女性が主体になってやる裁判ごっこだから大したことはないだろう、無視しておこうと。 酒井: それではいけないんです。嘘を百遍言うと本当になってしまうことと同じで、相手は既成事実をつくってしまおうという目論見があるのです。我々が黙すればそれを認めてしまうことになります。何が何でも反論をしなければなりません。 【法廷に協力した虐日タレントと進歩的知識人】 山田: 七日、公開された前夜祭に参加した桑原記者の話によると「(ビデオ上映で)元慰安婦という老女が『日本の責任者を処罰しろ』と叫ぶシーンや、ソウルの日本大使館前で抗議するシーンがこれでもかこれでもかといった調子で流され、最後には木に縛り付けられた昭和天皇とおぼしき男性に、朝鮮の民族衣装を着た女性がピストルを向けている絵が映し出された」という。その法廷では日本政府・軍に弁護人をつけないという暗黒裁判そのもので、こんなのまともに見る必要はないと思いましたよ。ただ十日に、八十歳の二人の元日本兵が、慰安婦に対する性暴力を認める証言をしたというので、真相を知りたく注目しました。 … 続きを読む

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