タグ別アーカイブ: 解散総選挙

12月街頭演説会のお知らせ(自民党前定例街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 「国家として恥ずべき、 悲しむべき主権喪失の日本」 トランプ大統領は先の日本など訪問した成果について、「日本は、戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語り、米国の防衛産業を支える日本を絶賛した。米国製武器の在庫品一掃セールの最大の顧客として、日本高く評価したのである。哀しいかなこれが現実なのだ。 「日米安保条約」と「日米地位協定」で軍事を牛耳られ、実質的に我が国は米国の植民地に準ずる形態である。主権を他国に委ねたままで、北朝鮮のミサイル発射の恫喝に独自の対応策など何一つ選択できない。これもまた、国家として恥ずべき悲しむところである。 ましてや、ロシアと領土の返還交渉など簡単に進むわけがない。北方領土に米国の軍事基地が建設される可能性を留保したまま、返還交渉にロシアがおいそれと望むはずもない。これは幼稚園児でも分かる道理である。全てにおいて、「日米安保条約」と「日米地位協定」を抜きに語れないのである。   【日時】平成29年12月2日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】「河野談話」と 「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ! 平成29年11月8日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」を認めて「日韓合意」を「締結したことは、 慰安婦像の建立に拍車をかけたのである わが国の青少年に、「強姦魔の末裔」という汚名を着せてはならない 「慰安婦問題」、全ては自民党の売国政策にあり、 それを徹底貫徹したのが安倍政権である 【動画】 【平成29年11月8日】「河野談話」と「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ!【自民党本部前 定例街宣】 https://youtu.be/X8jOzEDaalE ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米地位協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦後70年首相談話」の撤回を!

国民が望む真の「戦後70年首相談話」とは 「河野談話」「村山談話」を撤回・否定し、 シナ・北朝鮮の暴虐を糾弾することにある 主権回復を目指す会は本年度初めての定例街宣を1月7日、「戦後70年首相談話」の撤回を掲げておこなった。また同月21日には自民党本部に、安倍首相と菅内閣官房長官宛に「『戦後70年首相談話』の撤回を!ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!」との抗議文を手交した。 まやかしの「戦後70年首相談話」の断固撤回を要求 (平成27年1月21日 自民党本部前) 慰安婦強制連行と南京大虐殺はサリンに匹敵する精神の猛毒だ(同) (※クリック拡大) 抗 議 文 「戦後70年首相談話」の撤回を! ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!ー 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 平成27年1月21日                  主権回復を目指す会代表 西村修平            渋谷区代々木2−23−1 ニュースティトメナー 1241号 【最悪にして最強の二つの談話】 首相のあなたは1月5日の年頭記者会見で我々日本国民に対して、「戦後70年首相談話」を発表するとの意向を明らかにした。 その内容たるや歴史認識について、「村山談話を含め、歴代内閣の立場から全体として引き継いでいく」として、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明した。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 戦後において、なかでも平成に入って日本を徹底的に貶め、シナ・朝鮮に国家の尊厳を売り渡した元凶こそが、「村山談話」と「河野談話」である。わが国にとって最悪にして最強の二つの談話を基にして、一体あなたは何処まで我が国を貶めれば気が済むのか。 「村山談話」のエッセンスは我が国が、「国策を謝り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とにある。 【大東亜戦争を評価するアジアの指導者】 ならば安倍首相に問う。大東亜戦争開戦当時、アジアにおいて独立した主権国家は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどほかに存在したのか。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム、ラオス、カンボジア)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモールなど)を欧米白人国家は、それぞれ数百年に及ぶ期間に亘って植民地支配していた。 日本がアジアで戦った相手はアジアを支配していた欧米植民各国である。日本軍は欧米植民地主義者の番頭、代理人として現地住民らに苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な采配を振い、植民地解放に抵抗したシナ人華僑達の攪乱・妨害工作を徹底排除しただけに過ぎない。戦ったのは断じてアジアの民ではない。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 マレーシアのガザリー・シャフェー元首相は「大東亜戦争は、私達アジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。アジアの希望は、欧米各国の植民地体制の粉砕だった」と。 モハメッド・ナチール(インドネシア元首相)、アラム・シャハ(インドネシア元副首相)、ホーチミン(ベトナム元国家主席)、バー・モウ(ビルマ元首相)、J・R・ジャワルナダ(スリランカ元大統領)などなど・・・、並べて大東亜戦争の世界史的意義である植民地解放を評価している。 【歴史をねじ曲げる安倍首相】 ここのどこに、あなたが踏襲する「村山談話」の述べる「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」との理屈が成り立つのか、全くの虚偽ではないか。首相たる者が歴史の事実をねじ曲げるなど論外の論外、白を黒とする詐術は止めろと警告する。 安倍首相はアジアの国々が、今に至るまで欧米各国の植民地支配下にあれば良かったと言いたいのか。言い分が欧米植民地主義者の番頭であり、代理人そのものではないか。一国の首相たる者が歴史を捏造してはならない。 連合国が敗戦した日本を裁くために開いたのが東京裁判だった。目的は我が国の戦争指導者に事後法を作って復讐することであり、アジア解放をもたらした大東亜戦争を侵略戦争だとして、日本が果たした世界史における功績を抹殺することにあった。 この裁判を統轄する連合国最高司令官マッカーサー元帥は昭和二十五年十月十五日、ウエーキ島でトルーマン大統領と会見した際、「東京裁判は誤りであった」と告白している。さらに、マッカーサーは翌年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障に迫られたことだった」として、自衛戦争であったと発言した。東京裁判の最高統轄責任者が議会で、大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争であったと証言したのだ。聖書を片手に、神に誓って証言したのである。 さらに、ウエッブ裁判長はオーストラリアに帰国後「東京裁判は誤りであった」公式に述べた。我が国指導者に口角泡を飛ばして厳しく告発した主席検事のキーナンですら、アメリカに帰国直後「東京裁判は公正なものではなかった」と表明したほどだった。如何にデタラメ極まる裁判だったかである。東京裁判の立役者三人がそろって、東京裁判を裁判の名に値しない「勝者が敗者を裁いた復讐裁判であった」と否定したのだ。 … 続きを読む

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『シャルリー・エブド』、風刺と冒涜は異なる

冒涜なる「表現の自由」には“懲罰”が伴う 血を浴びる覚悟がなければ 「表現の自由」を語るな 【許し難い『シャルリー・エブド』の挑発】 以前から風刺画で物議を醸(かも)していたフランスの週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集者らが7日、自動小銃で襲撃され襲撃者を含めて多数の死者と重傷者が出た。死という厳然たる事実に哀悼の念を抱きつつ、且つここでは宗教のそれぞれの教義の是非云々を問わない立場から、熱病の如く世情を席巻している「表現の自由」を問い質したい。 『シャルリー・エブド』はこれまでも幾たびか、イスラム教の予言者ムハンマドの風刺画について止めるよう警告を受けており、今回の事件はそれらの警告を無視して挑発を重ねる過程で起きた事件で、何もこのたび突発的に発生したことではない。 欧米白人列強によるアフリカの植民地支配。 フランスは、第二次大戦下アルジェリアなど、 広大なアフリカ大陸で弾圧支配を行なった (※クリック拡大) 襲撃事件後、同新聞は「(表現の自由には)全てが許される」としたタイトルの特別号を発行した。そのなかで、「イスラム風の衣装をまとう女性が下半身や胸をさらす姿も描かれている」(朝日新聞1月15日)と報じられている。さらに、「私達は表現したいものを表現しているだけ」と風刺画家(レナルド・ルジェ)のコメントを載せているが、イスラムを信仰する側にとっては耐え難い屈辱であり、これ以上の侮蔑的挑発もないだろう。異なる宗教にたいする『シャルリー・エブド』の挑発は、「表現の自由」を装った極めて質の悪い独善主義としか言いようがない。宗教から縁遠い者からしても、イスラムを信仰する彼らの心情は察して余りある。 【無法と化した「表現の自由」】 「(表現の自由には)全てが許される」としたら、これはやりたい放題の無法である。「表現の自由」の名で尊厳の犯される側には、この無法から自らを守る然るべき義務・使命が生ずる。従って、彼らに対する反撃は自衛行為としてその正当性が立証される。『シャルリー・エブド』は圧倒的な国家の庇護を受けながら、己らは安全地帯に安住しつつ、他宗教に冒涜・愚弄の限りを尽くすなど、どう考えても許されることではない。 相手を冒涜・愚弄したに値する返礼を風刺画家らは当然甘受すべきである。やりたい放題なる「表現の自由」を行使するなら、冒涜・愚弄された側からそれ相応の懲罰を受けて当然であり、一方的に襲撃されたかのような被害者面は卑劣なる欺瞞と断定して良い。 世界の宗教界に影響力を持つローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は15日、今回の襲撃事件に対して、表現の自由には「限界がある」と述べ、そのうえで、「他人の宗教をばかにするひとにも(襲撃事件と)同じことが起きる」と警告、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。正鵠を射た、至極真っ当な見解ではなかろうか。  ※参考↓  【アジア歴訪中のローマ法王、「言論の自由にも限度」】   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000004-jij_afp-int 【呆れ果てたフランスの「自由・平等・博愛」】 ところで今回、襲撃射殺された被害者の死体を面白おかしく風刺画されたなら、被害者親族や関係者らはどう思うだろうか。彼らはそれでも「表現の自由」を守るうえで「すべてが許される」というだろうか。彼らにそんな寛容さなどはない。 きわどさがウリのフランスの風刺芸人・デュードネ・エムバラエムバラ氏が、テロを礼賛したとして14日にフランス当局によって拘束された。理由は「俺はシャルリー・クリバリのような気分だ」とフェイスブックに書き込んだことだった。バルス首相は彼を「悪魔の伝道師」と呼び、「容赦しない」と糾弾した。 執拗極まりない『シャルリー・エブド』のイスラム風刺画は、フランスという国家権力の庇護の下で行う白色テロそのものであり、表現の自由を騙った恐るべき暴力である。この暴力に対し、我が身を守る術が他にあるのかと問いたい。 異なる宗教への冒涜・愚弄には国家権力を挙げてこれを擁護するが、襲撃された『シャルリー・エブド』に対する風刺・批判は容赦なく取り締まると。明らかなご都合主義に基づくダブルスタンダードであり、フランスが日頃から標榜する「自由・平等・博愛」が聞いて呆れるというものである。「自由・平等・博愛」なるものはフランス人のみに適用される概念であり、異なる宗教や有色人種には適用しない旨を白状してしまった。 フランスは第二次世界大戦後においても、ベトナムを含むインドシナ半島、アルジェリアなど広大なアフリカ大陸を植民地支配していた。我々はその地の人々にフランスが強いてきた苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な弾圧支配を忘れてはいない。フランスは異なる宗教と有色人種に「表現の自由」という説教を垂れる前に、アジア、アフリカ諸国に対して行った植民地支配の罪を懺悔すべきである。 植民地支配下の東南アジア (※クリック拡大) ※参考資料 ◆映画『アルジェの戦い』 (フランス・アルジェリア合作 1966年 監督ジッロ・ポンテコルボ 出演ジャン・マルタン 音楽エンニオ・モリコーネ) ◆映画『パピヨン』 (フランス 1973年 監督フランクリン・J・シャフナー 出演スティーヴ・マックィーン、ダスティン・ホフマン 音楽ジェリー・ゴールドスミス) ◆『アルジェリア戦争 ─ … 続きを読む

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