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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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【定例街頭演説会】東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう    【日時】平成30年10月8日(月・祝)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 来る2020年の東京五輪に向けて日本政府は外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げている。そのために、羽田空港の発着便を大幅に増やすことが必須条件となる。世界最大のスポーツの祭典である東京五輪を成功させる上で、米軍の横田空域(横田ラプコン)を通過する新たな飛行ルートを設けなければならない事態が生じていた。 この件について、日本政府は在日米軍が羽田空港を発着する航空機の上空通過を認め、航空管制も日本側が行うことを前提に米国と調整を続けていた。しかし、読売新聞(10月04日)は、「東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった」との記事を配信した。 つまり、米軍は「上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められない」と日本政府の要求を拒絶したのである。日本の空を、しかも首都圏の空域を好き勝手に管制下におく米軍の横暴に屈辱と憤怒を覚えてならない。戦後73年間に亘って、日本を米国の植民地に貶めている「日米地位協定」こそが、米軍の横暴にその根拠を与えている。 東京五輪を妨害する米国政府の思い上がりを許してはならない。東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう! 【参考】 ◆国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず  https://www.yomiuri.co.jp/national/20181004-OYT1T50072.html?from=tw ◆オリンピックや外国人観光客のための羽田新飛行ルートを在日米軍が断固拒否、日米地位協定が足かせに  https://buzzap.jp/news/20181004-haneda-yokota-air-space/ 横田基地第2ゲート前に集合を 絶対反対だ!首都圏の空を蹂躙する 米軍オスプレイ横田基地配備 平成30年9月30日 米軍横田基地第2ゲート前 (↓ 画像クリック拡大) オスプレイが配備される前日の9月30日、米軍のみならず、 「日米地位協定」を放置したままの現安倍政権についてもその対米従属の卑屈を糾弾した (平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) 国家主権が侵害されているからこそのオスプレイ配備、主権の侵害とは 日本政府が国民の「生命・財産・安全」を米軍から守れないのである(同) 【動画】 9月30日横田基地前抗議街宣‼️完全版(平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) https://www.youtube.com/watch?v=X5c1XgddG4Y ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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渡邉恒雄という老害

投稿 日本社会・スポーツ界を蝕む渡邉恒雄という老害 平成23年10月14日   主権回復を目指す会 児島謙剛   渡邉恒雄(85)・・・言わずと知れた“老害”の代名詞的存在であり、経団連会長・米倉弘昌に先立つ先駆者とも呼ぶべき存在である。この俗物が現在も撒き散らし続けている害悪の程は計り知れず、日本社会・スポーツ界を蝕み続ける極めて悪辣な病根であると形容して何ら差し支え無いであろう。大震災直後に、プロ野球の開幕時期をめぐって日本国中を敵に回したと言っても過言ではない老害が、シーズン終盤に差し掛かってもなお、性懲りも無く、文字通りの老醜を晒し続けている。 渡辺会長「我慢ならん」Bクラスならコーチ陣大粛清 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/10/12/kiji/K20111012001803810.html 渡辺会長 横浜の売却先は「一流企業」希望 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2011/10/12/kiji/K20111012001803900.html 次回WBCへの日本代表の参加をめぐる米大リーグ機構側との交渉問題に関しては、珍しく当を得た発言をしていたと評する声も聞かれるが、内容の是非ではなく、時代の要請にそぐわない老害が今なお“しゃしゃり出て来る”こと自体が問題なのである。 人事権まで牛耳られ、振り回され続けている原監督以下、巨人軍の現場のスタッフ・選手たちには同情の念を禁じ得ない。 大手マスコミは、老害を「大物」に仕立て上げ、思い付きでしかない発言に仰々しい見出しを付けて、いかにも重要なニュースであるかのように取り上げる姿勢を、いいかげん改めるべきだ。 さて、少し以前、先月の話題になるが、興味深い記事があったので以下に紹介する。 渡辺会長、巨人大苦戦で統一球いらん http://www.daily.co.jp/baseball/2011/09/27/0004504312.shtml  巨人の渡辺恒雄球団会長が26日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ?コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。  首位ヤクルトと6ゲーム差の3位で、優勝は厳しい状況。4位の阪神にも2ゲーム差と迫られている現実に「下手したら4位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。  「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。  さらに、1981年のシーズンで廃止となった、反発力のある圧縮バットにも言及。現在のバットが折れやすく、危険性が高いことに触れ「金属バットにしろとは言わない。圧縮バットに戻したらどうだ」と、持論を展開した。  今季、巨人が苦戦した原因の1つに、武器であった本塁打が減少したことが挙げられる。だが、渡辺会長は「これは何も巨人だけの問題じゃない」と、負け惜しみではないことを強調。「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」と、球界に一石を投じる考えを示した。 2011年9月27日 デイリースポーツ やたらと本塁打が飛び交う大味な空中戦を「面白い」などと真顔で持論を展開している。まともに批判する価値すら無い低次元の主張ではあるが、一応、これに対する私なりの考えを述べておきたい。 私は数年前、神宮球場へ野球観戦に訪れたことがある。観客席に入ってまず驚いたのは、事前の想像を超えるグラウンドの狭さだった。「こんなに狭い所でプロが試合をしているのか・・・」と、しみじみ感じたことを覚えている。 実は元々、神宮球場の両翼は100メートルあり、大学野球の聖地として、米メジャーの球場と比較しても遜色が無い広さを誇っていた。ところが、1960年代に「本塁打を出やすくした方が面白くなる(=儲かる)」というプロ側の意向によって、10メートル近くも両翼が狭められ、いわゆる「箱庭球場」になってしまったという経緯がある。2008年のシーズン前に、両翼の再拡張と人工芝張り替えの大規模な改修が行われ、ようやくまともな球場の姿に戻ったのである。 思い起こせば、私が年少の頃には、本来は広いはずの甲子園球場にも、わざわざ左右中間~両翼を狭くして本塁打を濫造させるための“ラッキーゾーン”なる代物が残存していた。 要するに、球界ぐるみで「インチキ」の“ホームランショー”を演出させていたのだ。本物の打撃技術に立脚したものではなくても、たくさんの“打ち上げ花火”を見せておけば観客は喜ぶだろう(=儲かるだろう)という目先の利益に囚われた思惑が背後にあった。昔から、日本のプロ野球ファンは随分とバカにされていたものである。 現在の統一球をめぐる問題も、この延長線上にある。 本塁打だけが野球の面白さではないことぐらい今では常識だ。球場が広くなり、球が飛びにくくなれば、確かに本塁打の数は減るが、3塁打が増える。俊足の好打者と強肩の野手が3塁をめぐって繰り広げる息詰まる攻防・・・これぞ野球という競技スポーツの醍醐味ではないか。 投手も、こすった外野への飛球が本塁打になってしまうことを心配せず、思いきった多彩な攻めができる。必死に1点を取り、1点を守る・・・進化した新時代の野球の姿である。 だが、渡邉恒雄を相手に、このような道理をいくら説いたところで、所詮は「糠(ぬか)に釘」「暖簾(のれん)に腕押し」「馬の耳に念仏」である。もはや付ける薬は無い。時代に招かれざる骨董品・・・それが渡邉恒雄という老害であり、これを一刻も早く放逐しなければならない。 ところが、肝心の取り巻き連中は一体何だ? 我々は読売新聞本社に抗議街宣をかけたことがあるが、渡邉恒雄に正々堂々と諫言し、引導を渡せるような気骨を感じる社員は、ただの1人も見かけなかった。読売新聞という「一流新聞社」に勤める高給取りとしてのプライドだけは人一倍高いのであろうが、要は、日本社会を蝕み続ける老害にひれ伏す哀れな下僕の群れに過ぎないのだ。 老害の存在そのものは、いつの時世も変わらぬ世の常である。しかし、それを放逐する若者の気概もまた世の習いであった。高杉晋作が、功山寺挙兵=“回天義挙”によって長州藩の守旧派(俗論派)を打倒し、藩論を開国倒幕で統一したように・・・ 翻って、新時代に思いを馳せ、老害を駆逐しようと努める気力すら喪失してしまっている姿こそが、現代日本の冒された深刻な宿痾なのであろうか。 「政経懇話会」、開催のご案内   演題:「思想に立脚した愛国運動とは」  主に話をする人:  槇泰智 (政経調査会代表)  ゲストコメンテーター:犬塚博英(民族革新会議議長)  原発政策に対しては所謂「右」と称される陣営でも、意見・対応が分かれているようです。 皇室に対する敬愛は当然なのですが、その他の国家的政策において、愛国運動とは何を機軸にして形成されるのか。  現在であれば原発の是非、過去のイラク・アフガン問題においては米国への支持・不支持などが論じられました。 … 続きを読む

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なぜ辞めない国会議員

鉢呂は同時に議員も辞職せよ なぜ「死の街」と言われるのか。一番、深刻に理解出来ているのが福島県民であり、福島第一原発放射能汚染地域の住民の筈だろう。 以下は、鉢呂経済産業相の「死の街」発言に関した読売新聞の報道。   http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110911-OYT1T00168.htm 経産相「辞任は当然」…被災者から怒りと失望  「原発事故が自分たちの責任だと思ってないから、あんなに軽い事を言えるんだ。被災者なんか眼中にない」。鉢呂氏が辞意表明した10日夜、福島市笹木野の果物農家の男性(63)は憤りをあらわにした。原発事故の風評被害でナシや桃などの出荷価格は半値以下に。「『またか』という感じで、国にはもう何も期待できない」とあきれた。  「風評被害の中で、福島の野菜を買ってくれる国民もいるのに、大臣が今回のような言動を発するのは情けない」。原発20キロ圏の警戒区域にある福島県富岡町から大玉村の仮設住宅に避難している男性(56)はこう語り、「怒りを通り越して、悔しい」。  原発の警戒区域から福島県二本松市に庁舎ごと移転する同県浪江町の馬場有町長は、「これだけ苦しめられている中であの発言は許せない」と厳しい口調で語り、同県南相馬市の桜井勝延市長は「こんなに短期間に代わられるのは被災地にとってマイナスだ」と話した。 (2011年9月11日17時54分  読売新聞) これら農家の男性や避難住民は自らおかれている地域が人の住める場所でないことを自覚しているのであり、農産物が放射性物質で汚染させられた被害者だからこその発言だ。 しかし、彼らを苦しめる境遇に追いやっているのは東電であり、辞任した鉢呂経済産業相ではない。汚染区域が危険だから、仮設住宅に避難しているのではないのか。鉢呂元大臣は苦しめられているその現状を指して「死の街」と言ったまでである。客観的事実を言った。 危険を承知して避難しながら、「死の街」発言で傷つき、「悔しい」のであれば、一体どういう表現であれば満足するのか。「哀しい街」「寂しい街」・・・・、だったら了解するのか。 何をどれほど同情されたいのか、甘えもいい加減にしろと言いたい。 ところで、なぜ“正鵠を射た”元大臣の発言が辞任まで発展して騒動になるのか。 それは鉢呂元大臣が自ら発した言葉である「死の街」について、これを問題視したマスコミと闘わなかったからである。闘わないで逃げたのである。 逃げたとは、「死の街」という事実に基づく自らの道理をあげた理念を提示し、論争しなかったからである。 鉢呂元大臣は「死の街」に“反感”を感じた彼ら原発被害者と、元大臣の言葉狩りに狂奔するマスコミ相手に事実を挙げた道理を説く戦いを放棄した。 戦いを放棄、つまり逃げに転じたのだから追い打ちのバッシングに晒されるのは至極当たり前だ。 マスコミが煽った「被害者の感情逆なで」の前に、欲望民主主義に浸かりきった日本人は抵抗する術などない。マスコミと一緒になって鉢呂の辞任大合唱に加わるしかない。 もう、身内の民主党の中からさえ誰も鉢呂の「死の街」を擁護する正論は出なかった。 大臣は辞めるが、議員特権だけにはしがみつく醜悪 鉢呂元大臣は単純に言葉狩りのイジメにあっただけだ。 なぜ虐められたか、それは逃げるからだ。なぜ逃げるのか、弱いからだ。なぜ弱いのか、守るべき思想、政治上の理念が、政治家としての矜持がなかったから虐められた。思想の左右、理念の是非に関わらず、人間は守るべきものがあれば強い。 しかしながら、鉢呂はしたたかだった。見かけは殊勝に反省と謝罪で辞任をしたが、ドッコイ、議員の身分だけはしっかりと死守した。つまり議員特権という守るべきものがあったればこそ、議員の身分だけは死守したのだ。   ←国会:<利権分配集団>の総本山 国会議員の推定年収:2,896万円 http://nensyu-labo.com/koumu_kokka_kokkaigiin.htm JR全線無料…新幹線、特急、グリーン車も可 航空機無料…月4往復までは無料 議員宿舎…民間相場からみると格安の値段(新赤坂の場合3LDKで9.2万円/月。相場は50万円/月ほど) 政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の給料国庫負担  ・・・・等など、金額換算した議員特権は約3億円にのぼるとされている。 鉢呂が真に自ら発した「死の街」発言について謝罪するのであれば、大臣の身分と共に、選挙によって選任された議員も辞職しなければ整合性がつかない。あの「反省と謝罪」は国会議員という特権を守るための方便でしかなかったのである。利権分配集団の一員として、鉢呂はその真骨頂を示した。 <利権分配集団>、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計(たつき)を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといって良い。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 【参考】「二大政党とは利権分配集団の独裁体制」   ↓   http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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「死の街」は正しい

鉢呂経産相の見解を支持する 偽善を通り過ぎ、知性の幼児化を進む日本人 大学進学を希望する学生に最も必要なことは、主観を排除した客観的な己の学力を把握することである。己の学力をシビアに評価できなければ、進学校の選定はおろか受験計画すら立てられない。 企業の再建も然りだ。金庫を空ければ借金の証書の山、聞きたくも見たくもない負債を数字として把握する作業は辛い。しかし。この作業をしなければ再建計画が立てられないのである。  ← 福島原発周辺、チェルノブイリ原発事故を上回る危険度“レベル7”高汚染の実態(8月30日文科省発表・放射性セシウムの土壌濃度マップより/クリック拡大) 東日本大震災の復興の足枷がフクシマ第一原発にかかっている。いや日本存立の行方がこの原発事故処理の行方にかかっている。 この行方はひとり我が日本ばかりではなく、世界が固唾をのんで見守っている。 その矢先に新任の鉢呂吉雄経済産業相が、「(原発)周辺の市町の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちという形だった」と述べたことで辞任に追い込まれた。 ↓ 鉢呂経産相の「死のまち」発言 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110910-OYT1T00543.htm http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110910-OYT1T00622.htm?from=main1 ↓ 「死のまち」発言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」ことがその理由としている。 実際、原発周辺は高濃度の放射性物質に汚染され、地域住民の健康を考えれば到底生活できる環境ではない。 震災直後に1から3号機まで、絶対にあってはならないメルトダウンが始まり、水蒸気爆発と共に高濃度の汚染物質が自然界へ放出された。 全て公にされ、皆が知っていることだ。 その量たるや、セシウムで広島型原爆の168倍との試算を経済産業省原子力安全・保安院が公表している。 ↓ 原爆と比較「コメント困難」=「セシウム168倍」試算で-東電 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082700222 さらに、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめている。天文学的数字に達している。 ↓ 海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍-原子力機構が試算・福島第1原発 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011090800051  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。  原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。  その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 (時事ドットコム:2011/09/08-05:50) そうした事実を受けて日本政府は、危険度を最大値のレベル7に設定したのである。 以上から、フクシマ第一原発事故近辺の地域は住民が避難して「死のまち」と化している。この事実は誰もが知っている。だから、鉢呂経産相は実情に即して、これを分かりやすく「死のまち」と言ったまでであろう。 「死のまち」宣言で、「福島県民の皆さんに大きな不信を抱かせた」とするが、フクシマ第一原発事故近辺の地域が安全といえば、福島県民が「不信」ではなく安心すると言いたいのか。 野田首相が言う「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」というのは、深刻極まるフクシマ第一原発事故の収束なくして、元気な福島を再生出来ないとのことを言っている。 再生しなければならない客観的状況を、否が応でもこれを把握して、この状況に即して対応策並びに再生・復興計画が立案できる。 フクシマ第一原発事故近辺の見たくもない、聞きたくもない、言いたくもない厳しい現状を認識しなければならない。ただ認識するだけではなく、この三「ない」を受け入れなければ、再建(再生)計画など立てようもない。 繰り返すが、大学受験生でありながら分数、整数計算はおろか、漢字の読み書きすら出来ず、学力は小学生並みだが、その自らの力量を屈辱として受け入れることが出来なければ、受験計画など立てようもない。放漫経営の果てに倒産した企業を再建する際も同じ、見たくもない、聞きたくもない、言いたくもないデタラメ経営をしっかりと総括しなければ再建計画など立てようがない。 放射能汚染の被害を受けているのは福島県民ばかりではない。原発事故は日本国民全てに、我々が住むこの日本列島の存在そのものがかかっている。 その現状は残念ながら「死のまち」と化している。その現状を受け入れなければ「死のまち」を再生することは永遠に不可能なのである。 真実を言ったことが、「福島県民の感情を傷つける」など偽善を通り越したまやかし、知の劣化を突き進む日本人の幼児化現象といっていい。 … 続きを読む

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