【緊急街宣】安倍政権に望む!永遠のゆすり・たかり国家、韓国に懲罰の反撃を

【緊急街宣告知】

安倍政権に望む!永遠のゆすり・たかり国家、韓国に懲罰の反撃を

元徴用工への判決で韓国外交省は6日、「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とするコメントを発表した。許し難い韓国の思い上がりに、安倍政権に望む!永遠のゆすり・たかり国家、韓国に懲罰の反撃を!

 【日時】平成30年11月8日(木) 12:00集合・開始
 【場所】自民党本部前

 【主催】主権回復を目指す会/日本未来の会/河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 【連絡】西村(090-2756-8794)

【自民党本部前 緊急街宣】安倍政権は韓国の徴用工判決に断固たる対抗措置を!
平成30年11月1日 自民党本部前
主権回復を目指す会 日本未来の会
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安倍政権の数々の妥協・宥和政策が、今日の韓国という歪な国家を育成したと言って良い


ゆすり・たかりの民族にはそれ相応の懲罰であたるしか他にない


【動画】 【平成30年11月1日】安倍政権は韓国の徴用工判決に 頑固たる対抗措置を!【自民党本部前緊急街宣】


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【緊急街宣】安倍政権は韓国の徴用工判決に対抗措置を!

【緊急街宣告知】

安倍政権は韓国の徴用工判決に
頑固たる対抗措置を!

韓国最高裁は30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性に保証与えたと言っていい。同様の訴訟が起きているシナや、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮もこれに倣って後追いするのは必至である。

「宿痾」(しゅくあ)と言う言葉がある。持って生まれた持病(じびょう)で、いつまでも治らない病気を総称する言葉である。一過性の流行性感冒(風邪)などと異なる宿病とも言う。地政学から言えば、韓国こそ日本にとっての、まさにこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは強請(ゆす)りと集(たか)りである。韓国というチンピラ・ヤクザが日本という弱者を標的に、強奪を謀る手立てである。

斯くまで韓国(朝鮮)を増長させ、育成して来た歴代自民党の屈服外交の無責任を徹底総括すべきだ。宿痾は対症療法では直らず、手術で患部を切除するしか他に方法はない。安倍政権は韓国の徴用工判決に、手術を含めた頑固たる対抗措置を取るべきである。

 【日時】平成30年11月1日(木) 12:00集合・開始
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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結
北方領土返還に立ち塞がる
「日米安保条約」と「日米地位協定」

投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相

【世界に向かって発信された平和条約の締結】

ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。

さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。

この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。


【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】

ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。

更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。

朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。

プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。

【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】

プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。

安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。

【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】

戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である

日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。

しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。

残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。

つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。

【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】

我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。

この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。

では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。

【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】

重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。

日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。

その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。

重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。

日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。

【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】

仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。

米国が日本に持っている権利は、米軍基地を日本国内とその周辺に配備する権利である。つまり、米国は「日本国の安全と極東における平和と安全」のために必要と判断すれば、日本国内の必要な場所に米軍基地を設け、必要な演習を何時、何処で行っても日本はそれを断ることが出来ないのである。

その詳細は「日米安保条約第6条」と「日米地位協定第2条1項(a)」に事細かく書き込まれている。

国後島と択捉島が返還されたならどうだろうか。米国はロシア対策として、これらの島に強大な軍事基地を設ける権利を行使でき、日本はそれを受け入れるしかない。米国はロシア牽制と称してわが北方領土に多数の米軍の基地を張り巡らす。“第二の沖縄”が北方の島々に誕生するのである。こうした状況を無視してまで、戦争で奪った領土をロシアがスンナリと返還するだろうか。北方領土返還に立ち塞がる最も重大事項は、この「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。この問題の処理を排除したまま、北方領土問題の具体的交渉は極めて難しい。

日本を実質的に軍事支配している米国が、わが国が主体的に取り組むロシアとの領土返還交渉をただ黙って指を銜(くわ)えていることないだろう。

【産経が触れない米軍の主権侵害】

産経新聞は社説(9月14日)の末尾で、「国家主権にかかわる問題をうやむやにしては禍根を残す」と、力強く締めくくっているがその言や良し。

ならば、米国が沖縄を始めとして日本全土に米軍基地を張り巡らし、好き勝手な軍用機の飛行でどれだけ「国民の生命・財産・安全」を侵害し、脅かしていることか、産経新聞はこれこそ、「国家主権にかかわる問題」として決してうやむやにしてはならないのである。

戦後73年、日本には未だ占領軍としての米軍が居座り続けている。その根拠を与えているのが言うまでもなく「日米安保条約」と「日米地位協定」、日本国家が良いように米国によって主権が蹂躙されている。産経新聞はロシアとの交渉となれば、条件反射的に拒絶反応を示すがまるでパブロフの犬ではないか。ロシアの北方4島の「不法占拠」を国家主権の侵害と弾劾するのはそれで良い。しかし、国家主権の侵害をいうならば、同時に日本の主権を蹂躙し続けている「日米安保条約」と「日米地位協定」の問題をも合わせて追及しなければ整合性がつかない。なぜ産経新聞は、米軍によるわが国への主権侵害の数々を報道しないのかと。




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 (酒井信彦 日新報道)

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【自民党本部前 定例街宣】慰安婦問題の元凶は自民党だ

【自民党本部前 定例街宣】
慰安婦問題の元凶は自民党だ

“性奴隷制度”に根拠を与える
「河野談話」と「日韓合意」を糾す!

国連の人種差別撤廃委員会は8月30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。さらに、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるようにとまで勧告した。「すべての国籍」、つまり、慰安婦強制連行という“性奴隷制度”を世界中に敷衍・定着させることを指す。

この受け入れがたい勧告(性奴隷制度)に根拠を与えているのが、自民党による「河野談話」と「日韓合意」にほかならない。

「(慰安婦強制連行を)歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」(河野談話)

「河野談話」とそれを補強する「日韓合意」を糾さずにして、日本民族は永遠に“性奴隷制度”の汚名を着せられていくのである。

 【日時】平成30年10月11日(木) 12:00集合・開始
 【場所】自民党本部前

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【街頭演説会】
檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を
米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

平成30年10月8日 有楽町マリオン前
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オスプレイの横田基地配備は危険ばかりではなく日本国家の主権が、
そして民族の尊厳がズタズタにされていることを認識しよう


来る東京五輪の最大の障害は「米軍横田基地」だ。外国の軍隊から日本の領空を取り戻せ


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【定例街頭演説会】東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に
「日米地位協定」の全面改定を

米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

   【日時】平成30年10月8日(月・祝)13:30集合・開始
   【場所】有楽町マリオン前

   【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会
         基地問題を考える愛国者連絡会
   【連絡】西村(090-2756-8794)

来る2020年の東京五輪に向けて日本政府は外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げている。そのために、羽田空港の発着便を大幅に増やすことが必須条件となる。世界最大のスポーツの祭典である東京五輪を成功させる上で、米軍の横田空域(横田ラプコン)を通過する新たな飛行ルートを設けなければならない事態が生じていた。

この件について、日本政府は在日米軍が羽田空港を発着する航空機の上空通過を認め、航空管制も日本側が行うことを前提に米国と調整を続けていた。しかし、読売新聞(10月04日)は、「東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった」との記事を配信した。

つまり、米軍は「上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められない」と日本政府の要求を拒絶したのである。日本の空を、しかも首都圏の空域を好き勝手に管制下におく米軍の横暴に屈辱と憤怒を覚えてならない。戦後73年間に亘って、日本を米国の植民地に貶めている「日米地位協定」こそが、米軍の横暴にその根拠を与えている。

東京五輪を妨害する米国政府の思い上がりを許してはならない。東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう!

【参考】
◆国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず

 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181004-OYT1T50072.html?from=tw
◆オリンピックや外国人観光客のための羽田新飛行ルートを在日米軍が断固拒否、日米地位協定が足かせに
 https://buzzap.jp/news/20181004-haneda-yokota-air-space/

横田基地第2ゲート前に集合を
絶対反対だ!首都圏の空を蹂躙する
米軍オスプレイ横田基地配備

平成30年9月30日 米軍横田基地第2ゲート前
(↓ 画像クリック拡大)

オスプレイが配備される前日の9月30日、米軍のみならず、
「日米地位協定」を放置したままの現安倍政権についてもその対米従属の卑屈を糾弾した
(平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前)


国家主権が侵害されているからこそのオスプレイ配備、主権の侵害とは
日本政府が国民の「生命・財産・安全」を米軍から守れないのである(同)

【動画】 9月30日横田基地前抗議街宣‼️完全版(平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前)


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