3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!
米国大使館前街宣報告(抗議文アリ)

【東京大空襲77周年忌】 3月10日を忘れるな!
プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪

主権回復を目指す会/基地問題を考える愛国者連絡会/東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同

令和4年3月10日 米国大使館 旧JT前
(↓ 画像クリック拡大)

東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である


米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ


いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる


米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ!

抗 議 文

3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!

<真のホロコーストとは東京大空襲である>

プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪

ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿

令和4年3月10日          

主権回復を目指す会          
基地問題を考える愛国者連絡会     
東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同 

【空襲犠牲者を追悼する意義とは】

77年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。

東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。

【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】

この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。

先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。

【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】

米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。

老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲がその象徴だ。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は1945年8月11日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。

【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】

ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。

しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。

ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。

【「国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】

世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。

そこで我々日本人は、駐日米国大使とバイデン大統領に断固として要求する!

東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。

【主権国家を蹂躙する「日米地位協定」】

米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らして、日本の国家主権を蹂躙している。

国家主権を侵害している象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。

それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。

つまり占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座っている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいない。

【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】

なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。

更にそのシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。

これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力などどのような機能を発揮しているか。到底実効性のある条約ではない。

我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。その理念に反するのであればやむを得ない。日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄、さらに前者を具現化するところの「日米合同会議」の解体を目指して戦うまでである。

【プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活】

プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、今はもう首都キエフと大都市制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでした。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。

【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】

破壊作戦はもはや原子力施設までを目標にし、住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲の再現を強行している。

今、米国がこの戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。

米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する貴国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。

米国は多国籍軍を視野にプーチンの侵略を阻止せよ
米国は東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ
米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ
米国は「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄に応ぜよ

以 上 


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
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 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街宣告知】3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か

【街宣告知 】3月10日を忘れるな!
今なぜ東京大空襲77周年忌か

真のホロコーストとは米国の東京大空襲である
米国の真なる謝罪とは
ロシアのウクライナ侵略を粉砕することだ!


浅草側から見た言問橋炎上
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77年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。
単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。

今、米国がこの戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。現在進行しているウクライナに対するロシアの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義をかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪ではないか。

  【日時】令和4年3月10日(木) 11:00〜
  【場所】米国大使館下(旧JT前広場)

     ※ラーム・エマニュエル駐日米国大使へ抗議文の提出あり
  【主催】主権回復を目指す会
  【連絡】西村(090-2756-8794)


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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻
何が喫緊、いま何を為すべきか

核で恫喝するロシアの横暴は許されない

令和4年3月2日
主権回復を目指す会代表 西村修平


【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】

ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。

ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。

【誰が見ても異常な核の恫喝】

このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。

核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。

そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。

暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。

【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】

しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。

ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。

鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。

【いま何が喫緊で何を為すべきか】

状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。

このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。

【無責任極まる鳩山元首相】

こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。

鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo)
https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c

しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。

【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】

英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358

英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。

ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。

もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。

ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。


「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。
ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」
https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544


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ロシアのウクライナ侵攻手法とは

ロシアのウクライナ侵攻手法とは

シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図

令和年4年2月26日
主権回復を目指す会代表 西村修平



自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。

【シナの意向に添うウクライナ侵略】

ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。

シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端(はな)からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。

台湾はどうか。シナは本省人(シナ系自国人)の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。

【「住民保護」を翻したプーチン】

世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻(ひるがえ)した。

これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。

【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】

2019年7月3日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。

これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。

ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。

日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。

[告知]『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』
 日時:2月27日(日)13時から 
 集合:飯倉交差点セブンイレブン前(東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分)
 呼び掛け:ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志
 https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058

徹通塾・芝田晴彦のブログより

プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ
2022-02-25 15:20:26
https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html

この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか? 更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか?

所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。

工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。

然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか?

令和4年2月25日
ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志
徹通塾


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

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自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!対シナ屈服と対米従属のしがらみ」

自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!
 対シナ屈服と対米従属のしがらみ」

※悪天候につき本日21日の街宣を中止します。
https://twitter.com/shuken_koho/status/1373443146965684227

    【日時】令和3年3月21日(日) 13時集合・開始
     ※雨など悪天候時は中止

  【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)

     https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP
  【主催】主権回復を目指す会 【連絡】西村(090-2756-8794)

     参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445

武漢発祥のコロナウイルスが世界の政治情勢を激変させている。取り分け、中国共産党が威信をかけて進めてきた一帯一路が頓挫の状況に陥り、国内におけるコロナ対策も先が見えていない。

3月17日、日米両国の外交・軍事トップの閣僚会合「2+2」が開かれ、シナを名指しして世界の平和を脅かす危険な存在とする異例の共同文書を発表した。日米の4閣僚は、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題で議論を交した。共同文書では、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念などなど、何から何まで異例ずくめの共同文書だ。

さらに3月19日、バイデン政権下初となる米中外交トップ会談がアンカレッジで行われた。冒頭、ブリンケン米国国務長官は、楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相に、香港と新疆ウイグル自治区の人権悪化、さらに台湾海峡の安全になど厳しい口調でシナの危険性を指摘、いずれもシナにとって国家の「核心的利益」に該当する問題で、しかも対面の上での会談であった。米国の軟弱対中外交に比べたら正に画期的で、シナにとって、面子を潰された相当な衝撃であったに違い。

菅政権が「日米同盟」の深化を謳うならば、この米国の対シナ強硬外交に連携していくべきである。ここで指摘しておきたいことはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が3月15日に来日した際、何処に入国したかである。二人の乗った飛行機は羽田空港ではなく、米軍横須賀基地に着陸した。つまり、”日本領土”ではなかった。実質的に言えばわが国に入国したのではなかった。この主権喪失した状況での対等なる「日米同盟」は全くのまやかしでしかなく、国家としての矜持などあり得ない。


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 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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