12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし

「平和(講話)条約」なくしての
領土問題解決はあり得ず

戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ

【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】

戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。

日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。

しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。

安倍首相が現在の日露関係について「戦後70年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。

正しく「異常事態」が戦後の70年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、12月15日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。

【スタートをゴール(決着)とする錯誤とまやかし】

日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題 譲歩の空気ない」(袴田茂樹 朝日新聞12月7日)など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。

基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。

つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。

日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「(今の段階で)領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。

【領土問題は50年、百年の歳月を要するレガシー】

我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。

この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。

では戦後70年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(12月13日)とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。

【“戦争状態”で領土を返せと言う妄想】

日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後70年だった。

重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。

「4島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質(たち)が悪すぎる。

デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず
日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

平成28年12月11日 水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園

集会挨拶、12月15日はスタートであってゴールではない。
マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない(H28.12.11)


ロシアのタス通信がデモ集会を取材(同)


真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる(同)


日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎!」を銀座中央通りにアピール(同)


デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認(同)


【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ前演説 銀座H28.12.11


【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ行進 銀座H28.12.11


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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平成28年12月行動予定

【平成28年12月行動予定】

① 日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」

 日時:12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など
 場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)

 主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015)

② 定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」

 日時:12月8日(木)12:00集合・開始
 場所:自民党本部前

 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090-2756-8794)

③ デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

 日時:12月11日(日)13:30集合 14:00出発
 場所:水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園

 主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など
 連絡:西村(090-2756-8794)

④ 定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」

 日時:12月22日(木)12:00集合・開始
 場所:自民党本部前

 主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
 連絡:西村(090-2756-8794)

檄!小異を捨て大同に
「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

平成28年11月6日・27日 有楽町マリオン前

楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日露平和条約」の締結からだ
(有楽町マリオン前 11.6)


トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、
日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27)


【動画】 定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」(有楽町マリオン前 11.27)


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【連続街宣】 檄!小異を捨て大同に

【連続街宣】 檄!小異を捨て大同に 
四島を追う者は二島をも得ず
日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を

  【日時】11月13日 (日) 14:00集合・開始 
  【場所】有楽町マリオン前  弁士:木村三浩ほか

  【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
  【連絡】西村 (090-2756-8794)

この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。

南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。

檄!小異を捨て大同に
「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

平成28年11月6日 有楽町マリオン前

「歯舞・色丹の先行返還から国後・択捉の全面返還へ」と
「日露平和条約の締結促進と関係改善」を訴える木村三浩氏(一水会代表)


【動画】 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を!四島を追う者は二島をも得ず(マリオン前 H28.11.06)


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街宣告知「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

【街宣告知】 檄!小異を捨て大同に
「日露平和条約の締結促進と
        領土交渉の前進を」

 【日時】11月6日 (日) 14:00集合・開始 
 【場所】有楽町マリオン前

 【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
 【連絡】西村 (090-2756-8794)

この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。

南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。


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稲田朋美、敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀

稲田朋美、気持ちいいまでの変節・裏切り
(8月15日靖国参拝ボイコット敵前逃亡
の海外旅行空領収書の乱発

【敵前逃亡の大臣が指揮するPKO活動】

臨時国会で稲田朋美防衛大臣が野党から、靖国神社参拝や歴史認識をめぐって入閣後の言行不一致が、「気持ちいいぐらいまでの変節」(民進党 蓮舫代表)と追及・揶揄され、涙ぐむ大臣の姿がマスコミで大々的に報道された。


臨時国会で稲田朋美防衛大臣の「変節」を追求する辻本清美(9月30日)。うなだれる大臣の姿は強面の教師に叱られる小学生にそっくりだ。

しどろもどろの狼狽(ろうばい)する様子は、「筋の通らないことをやってはダメ」だと先生に説教され涙を流す小学生にだぶって仕方がない。勿論、叱る先生は民進党の辻本清美や蓮舫代表であり、悪さしてうなだれる児童は稲田朋美防衛大臣である。本来、「気持ちいいぐらいまでの変節」の追及は、野党ではなく保守派を自称する議員らがやることだろう。日頃の愛国云々が聞いて呆れる。

とりわけ8月15日の靖国神社への不参拝は、前線の兵士を置き去りにした敵前逃亡とみなされる。そんな防衛大臣の指揮下で、自衛隊員はいさぎよく国家のため身を捧げられようか。

いま自衛隊は南スーダンに、2012(平成24)年1月から、道路等のインフラや敷地等の整備を行うPKO部隊員350名を派遣している。南スーダンは「脆弱国家ランキング」(2016年)でソマリアに次ぐワースト二位にあり、内乱に内乱を繰り返す国家と言うよりは地域といってよい。

その稲田防衛大臣が10月8日に南スーダンで「PKO活動」に任務している自衛隊を視察した。視察の目的は11月に派遣される次の部隊に新任務を付与するかどうかにあった。

当地では政府軍と対立する反政府勢力のトップ、マシャール前副大統領は各国の取材陣へ、「和平合意と統一政権は崩壊した」(10月21日)ことを宣言した。稲田防衛大臣は「マシャール氏は国外に逃亡している。政府が維持され機能している」と強弁するが、権力争奪の内乱状態に突入したのはもはや否定できない。

【自衛隊員の派遣先は戦場か、それとも工事現場か】

PKO参加五原則の一つに、「紛争当事者間の停戦合意が成立」との条項がある。南スーダンが戦争状態にあることは言うまでもない。臨時国会で「(PKO参加五原則は)もはや総崩れ」(共産党・志位和夫)と追及するのは事実を正しく指摘している。

これに反して稲田防衛大臣は現地の治安の安定を強調し、しかも大量死者まで発生する事態を一般的な衝突だとして、「武力紛争」を戦争ではないと言い切っている。安倍首相も「危険な場所であるからこそ自衛隊派遣の意義がある」とその正当性を強調するが、それはそれで良い。

しかし、派遣先は戦場なのか、ただの道路工事現場なのか。危険極まる戦場なのは現地報道でも明々白々である。もし、派遣先の南スーダンで武力衝突の巻き添えで死亡した場合、これは事故死なのか戦死なのかを稲田防衛大臣と安倍首相は自衛隊員とその家族らに、また国民へ明らかにするべきである。

自衛隊は我が国の軍隊、国軍である。ひとたび海外に出向けば、その任務が国内法に基づく「PKO活動」だろうが、正真正銘の軍隊、つまり戦闘部隊見なされる。これは世界の常識である。

【自衛隊にだけ与えられた最高の名誉とは】

その自衛隊員の使命とは何か。「国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉」を守ることであり、自身の全存在をその任務に捧げることを本分とする。ここにこそ、国軍である自衛隊の存在がある。

全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。あるのではなく、国家は彼らにその名誉与えられなければならない。戦死とは職場又は工事現場で勤務中の事故死とは異なる。戦場で敵と戦って死ぬことであり、国軍である自衛隊にだけ与えられた最高の名誉である。

したがって、我々は思想信条の如何、また任務の是非に関わらず、国家の命に従い、海外の任務に赴く彼らの無事帰国を祈願し、日の丸を振って見送ってきたのである。

心ある日本国民は自衛隊員らを、戦死という最高の名誉を確約せぬまま南スーダンという戦場へ赴かせるなど出来ない。戦死すら出来ない屈辱と悲哀を、彼ら自衛隊員に抱かせてはならないのである。

定例街宣 自民党本部前
「稲田朋美のデタラメを徹底糾弾」

平成28年10月13日 自民党本部前

敵前逃亡する防衛大臣のため戦死する自衛隊員はいないのだ!


【動画】 定例街宣『稲田朋美のデタラメ糾弾!』( 自民党本部前 H28.10.13)


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 (酒井信彦 日新報道)

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