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人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな！ 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな（H26.4.23 迎賓館前） 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季３０号（平成２６年４月２５日）に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集（たか）りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか （大日本一誠会名誉議長） 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 ２０１１年３月１１日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の３月１３日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺１３地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶２５隻で作戦を遂行した米国人の約７万５０００人を対象に、３月２日から５月１１日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ（記録）」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し２０１３年１月３１日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が翌２０１２年１２月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、１０００万ドル（約１０億円）と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で３０００万ドル（約３０億円）の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために１億ドル（約１００億円）の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、２０１３年１１月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、３年後の今年２月６日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額１０億ドル（約１０００億円）に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに８１の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった７万５０００人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル（数兆円）にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員（米海軍兵）関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊（放射能対策チーム）はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査（偵察作戦行動）を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦（軍隊作戦行動）に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年１月１５日に在日米海軍司令部は、２０１５年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成２６年４月（後半）抗議行動 （↓ 画像クリック拡大） 細田政一氏（日本民族行動会議議長）を迎えて第１２３回アンチ「水曜デモ」 （H26.4.23 自民党本部前） 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない （H26.4.23 自民党本部前） 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ！ （ H26.4.16 朝日新聞本社前） … 続きを読む →