【街宣告知】
何の為の訪韓か、解体せよ!
恥を知らぬ売国の日韓議員連盟を!
徴用工の個人請求権は消滅していない。請求権は1965年の日韓請求権協定で、日本側から韓国側に移行している。元徴用工らは日本政府ではなく韓国政府に対し、断固とした請求をすべきが筋であり国際常識だ。
そうしたなか、徴用工の判決を巡って日韓議員連盟(額賀福志郎会長)が訪韓し、14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、言うべき筋を通さぬまま帰国した。額賀は「(対応策は)韓国側が判断することだ。個人請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と述べたとするが意味不明である。
また訪韓メンバーに属する志位和夫(共産党委員長)に至っては「被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」とトンチンカンで明後日な物言いに終始した。自民党と共産党、これぞ韓国に媚びを売る売国の「呉越同舟」と断じて良い。
重ねて強調するが請求権の支払義務は韓国側に既に移行している。それを、「日韓が知恵を出して解決」などと公言する輩は売国奴である。「日韓議員連盟」、それは能なし、腑抜け、役立たず、恥知らずの売国集団であり、一刻も早く解体するのが国益に叶うのである。
【日時】平成30年12月27日(木) 12:00集合・開始
【場所】自民党本部前
【主催】主権回復を目指す会/日本未来の会/河野談話の白紙撤回を求める市民の会
【連絡】西村(090-2756-8794)
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日本人よ、民族の恥を放置するな!
躊躇するな自民党、
韓国徴用工判決への断固たる反撃・懲罰を!
平成30年12月13日 自民党本部前 (主権回復を目指す会/日本未来の会)
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壊れたレコードであるまいし、「遺憾」の繰り返しは聞き飽きたぞ。
明確・具体的な反撃を示せよ!
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強請りと集(たか)りは朝鮮民族のサブカルチャーだ。
歴史を振り返ればこれはヘイトでも何でもない
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徴用工判決は日本に対する二重・三重取りの集り、
韓国政府は1965年の協定に基づき個人請求権の支払い義務を果たせ!
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【動画】 【平成30年12月13日】日本人よ、民族の恥を放置するな!躊躇するな自民党、 韓国徴用工判決への断固たる反撃・懲罰を!
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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
(酒井信彦 日新報道)
著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |