米倉弘昌会長は説明責任を果たせ！
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に
経団連の米倉弘昌会長（住友化学代表取締役会長）は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。
朝日新聞は７月２８日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。
米倉会長は、「（原発事故が）すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。 朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。
| 朝日：政府は東電に一義的に責任を負わせています。
米倉：原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。 |
原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。
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保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 ０７年原発シンポ
http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html
保安院やらせ指示、四国電も
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html
「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html
米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。
米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。
１９７３年（昭和４８年）第四次中東戦争勃発、原油価格が１９７２年末と比較して１バーレル３＄から１２＄と約５倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。
第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。
その石油ショックの翌１９７４年、土光敏夫氏が第４代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。
「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。
そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。
「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 →
原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。
草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。
経団連を脱退した三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）は朝日新聞のインタビュー（同日）に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。
こうした渦中の２９日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。
街宣抗議には有門大輔君（ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表）も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民１０００万人計画」を厳しく批判した。
 最大の公害は経団連の老害・米倉だ |
 雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を！」の街宣 |
 この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である |
 「移民１０００万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏 |
 槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した |
 「抗議文を受け取れ！」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議 |
【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・売国主義に鉄槌を！
youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1DB1FDA059871890
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15159874
ustream
http://www.ustream.tv/recorded/16322497
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抗 議 文 子商人・米倉弘昌会長の拝金主義を糾弾する （社）日本経済団体連合会 会長 平成２３年７月２９日
主権回復を目指す会 長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季セミナーで、出席した企業首脳から「脱原発で電力コストが増加すれば、企業は生産の海外シフトを進めざるを得なくなる」と、菅直人首相の脱原発路線に対する批判が相次いだ。 「原発を停止したら雇用・生活が守れない」「現在の暮らしを維持できない」「原発を推進しなければ日本経済が破綻する」「会社をたたんで海外へ移転するしかない」などなど・・・。 特に貴殿においては、記者団の質問に対し、電力供給が不安定になれば「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と述べ、企業の海外進出が加速すれば「雇用に相当影響があるのではないかと思う」と。 日本経済のマイナス成長は１０数年の長きに亘っており、経済の停滞は電力事情の逼迫とは全く関係ない。牽強付会も甚だしい。長引く不況に加え、この度の震災で国民経済が危機に瀕しているならば、なおのこと、経団連は雇用の確保に最大限の努力を傾注し、国民生活を守らなければならない筈だ。 原発で儲けるだけ儲け、旨みがなくなれば後は野となれ山となれ、これが同じ日本人としての経営者がやることか。子商人と化した儲け至上主義の経団連は解体せよ！ 原発事故で生活を破壊された被災者、原発に危惧を抱く国民に対して何たる言い種であろうか。経団連会長として、人格を疑わざるを得ない恥も外聞もない言い種だ。 原発の恩恵に最も与って来ているのは他でもない経団連傘下の企業ではないか。電源三法に基づく税金を注ぎ込むことによって、原発をこの狭い日本列島に乱立させてきた。原発推進はこの国民の税金抜きではあり得ない。 電力を大口需要する企業を支えてきたのが原発であり、国民の税金によって企業は潤ってきた。特に経団連には電力・電気各社が加盟し、しかも福島第一の建設に関わり、安全を蔑ろにして巨利をむさぼってきた。こうした挙げ句、東日本大震災で原発が日本列島を放射能汚染し、国民生活を徹底破壊している。 原発の恩恵に思う存分与って来た経団連と会長としての貴殿から、放射能汚染で深刻な被害に遭っている国民へ、重大事故を犯した謝罪・お詫びを国民は未だ一言も聞いていない。これほど企業道徳に反する無責任は他にあるだろうか。 原発事故の途轍もないリスクを踏まえ、これからの日本のエネルギー政策全般について政府、国民へ提言していくことが経団連会長に課せられた使命であろう。 菅首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と評価を示した。 さらに、自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」としながらも、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ」と述べた。 これぞ企業経営者としてのあるべき姿、社会的責任ではないか。原発の恩恵を享受してきた国民生活を見直し、経団連が利益第一・拝金主義の堕落から抜け出す最大の好期が今なのである。 経団連は財界が進めてきた原発推進を一から見直せ！ 経団連は有力会員が犯した福島第一原発事故の謝罪をせよ！ 経団連は原発に代わる代替エネルギーの開発を率先せよ！ 経団連は目前の利益を追求する拝金主義を止めろ！ |
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