住友化学本社へ、米倉出て来い!

米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ

財界のテロリストと化した米倉弘昌
(経団連会長、住友化学代表取締役会長)


米倉弘昌とは如何なる人物か。昨年、シナ漁船が犯した領海侵犯一つ見ても、日本人としての自覚を完全に喪失した発言を臆面もなく披露している。

来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」
(平成22年11月4日)
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011040462.html

 来日中の唐家セン(センは王へんに旋)・元中国国務委員(副首相級)が4日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。

 すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。

 米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。

※写真:唐・元中国国務委員(右)と握手する経団連の米倉弘昌会長 
 =4日午後、東京・大手町、代表撮影  

米倉は尖閣諸島の我が国主権を主張するのではなく、領海侵犯したシナに理解を示し、シナが主張する連中の主権を認めたのである。

下記はすでにネット上で消去されているが日経新聞(平成22年11月8日)の記事である。日経がなぜ消したか定かではないが、その後の事情で余程都合が悪かったのだろう。

米倉はシナに媚びを売って唐のご満悦を貰った勢いで、その数日後に記者会見を開いたのが下記の日経新聞の報道だ。

★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」
 日経新聞 2010/11/08(月)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949
EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について 、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、 よく追及すべきだ」と述べた。

 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が、どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。

売国奴、守銭奴と幾ら罵倒しても罵倒しきれないのが米倉弘昌であり、東電擁護で原発被災者を見下した人格の破綻振りと併せ、もはや財界のテロリストと言っていい。
我々国民はこの「財界テロリスト」から、我が国土と自らの安全を守る必要に迫られている。

主権回復を目指す会は経団連への抗議に続き、3日、今度は米倉弘昌が代表取締役会長を務める中央区の住友化学本社へ直接抗議に乗り込んだ。

我々は紳士的に受付を通して面会を申し込み、待機していた。ところが、対応に出た小野寺國夫・総務部調査役は一言二言の受け答えで、いきなり「話し合う必要はない」と言い捨て、不退去罪をほのめかして排除に終始した。

背後には現職の警察官と思われる屈強な強面を控えさせ、側近には元警官上がりとおぼしき総務部社員を配置して“脅し”にかかった。

どうやら先日の経団連抗議と原発の問題が、彼らの痛い箇所を相当に刺激しているのは確からしい。

我々は原発被災者の一国民であると共に、住友化学の顧客でもあり、日本列島に生を受け、日本人であることを自覚している。

従って、住友化学と米倉弘昌は我々国民の抗議を軽く考えてはならないと警告する。

(↓ 画像クリックで拡大)

米倉弘昌=老害=経団連=住友化学=東電=原子力村=電源三法=利権分配集団

抗議文を携えて米倉会長へ面談を

見事な工芸品を展示した受付は皓々(こうこう)した照明に照らされ眩しいばかり。米倉よ、住友化学よ、ここの何処が節電だ

言葉を交わす前に「出て行け」を繰り返す総務部の原田(左)と酒井(右)。太々しい態度で挑発する言動は一般サラリーマンの域を超越している。組織暴力対策課の警察OBに間違いないだろうが、これも国家権力と巨大企業との癒着か。

真面目な抗議に対して嘲り笑う原田と遠方から見守る小野寺國夫・総務部調査役

低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐(左)に比べ、原田と酒井は住友化学の用心棒に相応しい面容だ

この有様を見て土光さんは泣いているに違いない

多勢に無勢、今日のところは一旦引き下がることにしよう

米倉と住友化学は一国民の道理を掲げた抗議を無視する結果に責任を負わなければならない

原田と酒井の態度に、企業の社会的責任を投げ捨てた住友化学の実態を見て取れた

【動画】『経団連会長』東電擁護、原発推進の住友化学の売国に鉄槌を!
 
 youtube
 http://www.youtube.com/watch?v=WQv6LTpPopY

 ニコニコ動画
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15236695

 ustream
 http://www.ustream.tv/recorded/16481259

 

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戦後「保守」こそ国賊

「東京裁判史観からの脱却」を言いつつ親米を謳(うた)う継ぎはぎ

投稿
     戦後保守こそ国賊

-東京裁判史観を利用してきた事実に目をつぶるな-

こだまともはる  

  
 保守派は常套句として、「日本人は戦勝国の東京裁判史観に洗脳されてきた」という。私は父にそう叩き込まれ、そうして育ってきたし、そのことについて疑問を持たずにきたが、最近になって、おかしいのではないかと思うようになってきた。
 東京裁判は白人種による日本への「リンチ」であり、ソ連という「強盗国家」が日本を裁く検事側に回っている時点で、茶番であることは確認するまでもない。筆者の中で、東京裁判に対する答えは出ているのだが、疑問なのは、本当に保守派が言うように、今の日本人がこの裁判の歴史観に洗脳され続けているのかということにある。

  ← 広島への原爆投下(昭和20年8月6日)
      アメリカの戦争犯罪に時効はない

 筆者の見るところ、実際のところ日本人は、この裁判を巧みに利用してきた。「日本は狂気の犯罪国家である」という東京裁判のメッセージを、国民自身そう信じ込むことが、戦後体制の維持にとって都合がよかったからだ。日本はアメリカに「マインドコントロールされた」のではなく、「セルフマインドコントロールしてきた」が正しい。そのことを忘れてはいけない。つまり、戦後体制はアメリカだけに強制されたのではなく、日本人自身が選び取った道であるということを。

   右写真:勝ち誇ったポーズをとりながら厚木空港に
     降り立つマッカーサー(昭和20年8月30日)
     「保守」はこの屈辱を忘れたのか!→

 東京裁判があるおかげで、日本は「犯罪国家」だから、「アメリカ様の監視つきのままでいなくちゃ悪い子になってしまう」と振舞うことができた。だから、自主防衛は検討せず、「日本の米軍駐留は絶対に死守しなくてはならない」というわけだ。その為に、「日米構造協議」(八九~九〇)では、アメリカの「公共投資をやれ」、「土地税制を改正しろ」、「大店法は緩和しろ」といった要求をのみ続けてきた。また、これ以後、提出されるアメリカからの「年次改革要望書」(九三~)にもただ黙って従い続けてきた。「年次改革要望書」はほとんどの新聞社が報道しないので、多くの日本人が知らないが、事実上の「第二次日本占領政策」である。これに手を貸してきたのが、親米保守という名の売国奴であった。
 そのくせ、親米保守派は、「東京裁判史観からの脱却」とぬけぬけという。ということは、今までの日本人の「擬態」をやめるということになるのである。東京裁判があるおかげで、「わが国は、犯罪者国家だから、アメリカ様の言うことには何でも従います」ということができた。東京裁判あってこその、親米であり、戦後保守の利益であった。それを本気で捨てよと教えているのか。本来なら、東京裁判史観を捨てろというのは、アメリカ依存をやめろということだ。随分と人をバカにした話で、東京裁判での大川周明ではないが、「茶番」を見せられているようなものである。
 坂口安吾は『続堕落論』(一九四六)で、「泣いて終戦の詔勅を受けよ」と教える人間に向けて、「嘘をつけ!嘘をつけ!」と吐き捨てた。本当は、国民は「泣く」どころか、「戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか」といいこれは「歴史的大欺瞞」であると記している。安吾にならっていうなら、東京裁判史観に洗脳されてきたという言い方そのものが、戦後の日本人の振る舞い(セルフマインドコントロール)を免罪した、「歴史的大欺瞞」であり、かかる表現は筆者にとって到底是認できないものなのである。 

 

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経団連の堕落に鉄槌を!

国民を脅迫する経団連は解体せよ

米倉弘昌会長は説明責任を果たせ!
電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に


経団連の米倉弘昌会長(住友化学代表取締役会長)は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。

朝日新聞は7月28日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。

米倉会長は、「(原発事故が)すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。 朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。

朝日:政府は東電に一義的に責任を負わせています。

米倉:原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。

原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。
 ↓

 保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 07年原発シンポ
 http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html

 保安院やらせ指示、四国電も
 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html

 「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表
 http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html

米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。

米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。

1973年(昭和48年)第四次中東戦争勃発、原油価格が1972年末と比較して1バーレル3$から12$と約5倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。

第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。

その石油ショックの翌1974年、土光敏夫氏が第4代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。

「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。


そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。

  「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 →

原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。

草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。

経団連を脱退した三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)は朝日新聞のインタビュー(同日)に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。

こうした渦中の29日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。

街宣抗議には有門大輔君(NPO法人外国人犯罪追放運動代表)も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民1000万人計画」を厳しく批判した。

(↓ 画像クリックで拡大)

最大の公害は経団連の老害・米倉だ

雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を!」の街宣

この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である

「移民1000万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏

槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した

「抗議文を受け取れ!」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議

 

【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・売国主義に鉄槌を!

youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1DB1FDA059871890

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15159874

ustream
http://www.ustream.tv/recorded/16322497

抗 議 文
<国民を脅迫する経団連は解体せよ!>

子商人・米倉弘昌会長の拝金主義を糾弾する

(社)日本経済団体連合会 会長
           米倉弘昌 殿

平成23年7月29日  
主権回復を目指す会  

 
今、日本列島に一つの妖怪が出現している・・・、「電力不足」という妖怪が。経済至上主義にまみれた経団連がこの妖怪を操り、我が国民へ電力不足という脅迫観念を注入している。

長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季セミナーで、出席した企業首脳から「脱原発で電力コストが増加すれば、企業は生産の海外シフトを進めざるを得なくなる」と、菅直人首相の脱原発路線に対する批判が相次いだ。

「原発を停止したら雇用・生活が守れない」「現在の暮らしを維持できない」「原発を推進しなければ日本経済が破綻する」「会社をたたんで海外へ移転するしかない」などなど・・・。

特に貴殿においては、記者団の質問に対し、電力供給が不安定になれば「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と述べ、企業の海外進出が加速すれば「雇用に相当影響があるのではないかと思う」と。

日本経済のマイナス成長は10数年の長きに亘っており、経済の停滞は電力事情の逼迫とは全く関係ない。牽強付会も甚だしい。長引く不況に加え、この度の震災で国民経済が危機に瀕しているならば、なおのこと、経団連は雇用の確保に最大限の努力を傾注し、国民生活を守らなければならない筈だ。

原発で儲けるだけ儲け、旨みがなくなれば後は野となれ山となれ、これが同じ日本人としての経営者がやることか。子商人と化した儲け至上主義の経団連は解体せよ!

原発事故で生活を破壊された被災者、原発に危惧を抱く国民に対して何たる言い種であろうか。経団連会長として、人格を疑わざるを得ない恥も外聞もない言い種だ。

原発の恩恵に最も与って来ているのは他でもない経団連傘下の企業ではないか。電源三法に基づく税金を注ぎ込むことによって、原発をこの狭い日本列島に乱立させてきた。原発推進はこの国民の税金抜きではあり得ない。

電力を大口需要する企業を支えてきたのが原発であり、国民の税金によって企業は潤ってきた。特に経団連には電力・電気各社が加盟し、しかも福島第一の建設に関わり、安全を蔑ろにして巨利をむさぼってきた。こうした挙げ句、東日本大震災で原発が日本列島を放射能汚染し、国民生活を徹底破壊している。

原発の恩恵に思う存分与って来た経団連と会長としての貴殿から、放射能汚染で深刻な被害に遭っている国民へ、重大事故を犯した謝罪・お詫びを国民は未だ一言も聞いていない。これほど企業道徳に反する無責任は他にあるだろうか。
しかも貴殿は、今年4月の日本外国特派員協会での講演で、「東電は甘くはなかった」と最大の加害者である東電を擁護までした。身内同士でかばい合う癒着は醜悪極まりない。
この度の夏季セミナーにおいても然り、経団連は原発を進めてきた己の責任には一言も触れなかった。原発事故を謝罪、被災地の今後を憂慮するのではなく、国民が原発を容認しなければ、「電力不足」で企業は海外へ“逃亡”せざるを得ないと、善良なる国民を脅迫した。
この言辞の何処に企業の社会的責任を果たすべき経団連会長の矜持はあるのか、恥を知れといいたい。目前の利益に右往左往する経団連の悪徳振りに、多くの国民は激しい憤りを抑えきれない。

原発事故の途轍もないリスクを踏まえ、これからの日本のエネルギー政策全般について政府、国民へ提言していくことが経団連会長に課せられた使命であろう。

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と評価を示した。

 さらに、自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」としながらも、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ」と述べた。

これぞ企業経営者としてのあるべき姿、社会的責任ではないか。原発の恩恵を享受してきた国民生活を見直し、経団連が利益第一・拝金主義の堕落から抜け出す最大の好期が今なのである。


経団連は財界が進めてきた原発推進を一から見直せ!

経団連は有力会員が犯した福島第一原発事故の謝罪をせよ!

経団連は原発に代わる代替エネルギーの開発を率先せよ!

経団連は目前の利益を追求する拝金主義を止めろ!

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日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか

投稿  <浮かれる保守派に警鐘を鳴らす>

~あの大惨事から目を背けるな~

主権回復を目指す会 児島謙剛  

シナ高速鉄道の大事故の報を受けて、相変わらず目に余るものは、予想通りと言うべきか、鬼の首を取ったようにシナを嘲笑し、はしゃぎ、浮かれる「保守」派の姿である。

我々は、そのような「保守」派に警鐘を鳴らす。
あの大惨事を忘れたのか?と。
いや、忘れたのではなく、いつもの通り、分かっていながら目を背けたいだけなのかもしれないが、そのような都合の良い“精神的勝利法”は決して許されない。

我が国・日本では、2000年代に入ってからも、重大な鉄道事故が少なくとも2回発生している。
2000年(平成12年)3月8日に中目黒で発生した営団・日比谷線の脱線衝突事故、そして、2005年(平成17年)4月25日に尼崎で発生したJR・福知山線(JR宝塚線)の脱線事故である。
前者は、死者5名、負傷者64名、後者に至っては、運転士を含む死者107名、負傷者 562名を出す未曾有の大惨事となった。

詳細については割愛するが、両者に共通しているのは、いずれも営団地下鉄(現・東京メトロ)とJR西日本という日本を代表する鉄道事業者の「営利至上主義」が招いた惨禍であるという点だ。
とりわけ後者における、あの忌まわしい「日勤教育」なる言葉の響きは、今でも生々しく我々の耳元に残っている。

何度でも繰り返す。営団もJR西日本も、歴とした我が国・日本の鉄道事業者である。2つの大事故は、紛れもない我々・日本人によって引き起こされた惨劇なのである。
この事実から目を背けてはならない。
そして、我々利用者にとって、新幹線であろうが在来線であろうが、鉄道であることに変わりはなく、事故は事故でしかない、という現実を受け止めなければならない。

福知山線脱線事故では発生当初、「置石説」なるものが真(まこと)しやかに囁かれた。囁かれたと言うよりも、当のJR西日本が囁いたのだ。さらに、今を遡ること約2年前、JR西日本による会社組織ぐるみでの事故調査委員会への接触、情報漏洩の働きかけという卑劣な「工作」が行われたことも記憶に新しい。まさに旧国鉄の亡霊そのものの企業体質ではないか。このような鉄道事業者を抱える日本の一体どこに、シナ中共の大事故を「他山の石」とせず「対岸の火事」としてせせら笑う資格があるというのか。

唯一の救いは、福知山線脱線事故の後、55日間にわたって(尼崎駅-宝塚駅間が)運休となり、現場検証と事故原因の究明が行われたことだ(※それでも、同年6月19日の運行再開は「早過ぎるのではないか」と言われた)。再発防止のために、ATS(自動列車停止装置)の改良も進められた。“教訓”と呼ぶには余りに多くの命が失われ過ぎたが、それを得ようとした姿勢が日本とシナ中共との違いである。

日本の新幹線技術が優れていることは確かだ。新幹線では、最初の開業時からATC(自動列車制御装置)という名の運転保安システムが導入されている。ATCはアナログからデジタル化を経て改良が重ねられており、強固なフェイルセーフ(fail-safe)の設計思想によって支えられているので、シナ高速鉄道のような重大事故が日本の新幹線で発生する可能性が「限りなくゼロに近い」とは言える。

だが、「ゼロである」と断言することはできない。それが人間の手によって開発された技術・システムの宿命だからだ。新幹線でさえそうなのだから、在来線に関しては、なおさら言わずもがなである。

我々は再度、「保守」派に警鐘を鳴らす。
「日本の新幹線技術は世界一優秀だ」という盲目的な賛美に酔い痴れてはならない。
どれほど優れた技術・システムを確立しようとも、それを運用する人間の側に些か(いささか)なりとも慢心が生じれば、「安全神話」など立ち所に崩壊するということを、我々は日本人である以前の「人間」として心に刻み、自戒しなければならないのである。

結びに、改めて福知山線脱線事故に言及しておく。
事故の発生時、脱線した快速列車の至近距離(※下り線)に特急『北近畿』号が接近中であったが、惨状を目撃した近隣住民の咄嗟(とっさ)の判断によって踏切非常ボタンが押されたために緊急停止し、衝突=二重事故という最悪の事態は寸前で回避された。
非常ボタンは自動的に押されたわけではない。人間が押したのだ。
安全そして“命”を、捨て去るのも、守り抜くのも、最後は「人間」なのである。

 

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シナ批判で悦に入るな!


「人の振り見て我が振り直せ」は正鵠を射ている

ヤフーのメーリングリストで、フジテレビへの抗議要請が来た(末尾添付)。

若狭勝氏というコメンティターがシナの高速鉄道事故(左写真)に触れ、「日本も原発事故で迷惑をかけているのだから、人の振り見て我が振り直せ」と発言したらしい。

このコメントが保守派にとって気に入らないらしく、「中国を擁護」する論理のすり替えであり、非常識だと批判している。

組織、社会はコンピューターの数値ではなく、感情を有する生身の人間で構成されている。この人間が劣化すれば組織、社会が劣化するのは必然の論理、国家といえども劣化から崩壊へ向かうのはこれまた必然の論理である。

福島第一の事故から判明したように、日本人が信仰していた原発の「安全神話」は崩壊したのである。事故を収束させることも出来ないのが現実、これが今の日本人の力量なのである。東電、政府の事故への対応で、何から何まで「神話」だった。

人間の劣化は組織、社会、国家の劣化であり、如何に優れた技術・システムと言えども、これを運用・管理するのは生身の人間。コンピューターの数値ではない。

日本の新幹線が開業以来、死亡事故が無かったのは、優れた技術・システムに加えて、これを運用・管理する優れた人材が存在するからだ。

この優れた人材が劣化、枯渇したなら日本の新幹線とて、この先どんな事故が発生するか誰も分らない。

1994年1月17日 アメリカ・ロサンゼルス市ノースリッジ地方で発生した地震、ロサンゼルス地震ともいわれるが高速道路の橋脚などが崩壊した。

当時、日本でこのロサンゼルス地震に対してどの様な見方をしていたのか。

「我が国では工事、施工技術も完璧で米国のような事態はあり得ない」と豪語していた。ところが翌年、日本では阪神淡路大震災が起きた。いうまでもないが、「工事、施工技術も完璧」と豪語していた日本の高速道路は、完璧なまでに崩壊した。当時においてすら、「安全神話」は疾うに崩壊していたのである。(右写真:阪神淡路大震災で崩壊した阪神高速。奇しくも1995年1月17日)

少しは目の前の現実を冷静に見ようではないか、見るばかりではなく受け入れることが出来なければならない。シナの高速鉄道の事故は他山の石として学ぶべきで、これを「結果的の中国を擁護」など明後日も甚だしい。

人の振り見て我が振り直せ これこそ我が日本民族が誇る精神文化ではないのか。ましてやこの事故では多数の死傷者が出て、シナ政府の隠蔽で犠牲者の数さえも明らかにされないでいる。犠牲者の親族らへ、少しは思いを馳せることは出来ないのか。

原発事故の収拾さえ出来ない体たらくの日本が、他国の事故や失敗を嘲り笑う資格などない。シナ憎しの感情をコントロール出来ず、彼の国の事故に対して悦に入るなどおぞましいかぎりである。

↓以下が転送されてきた抗議要請文

各位

 昨夕(25日)のフジテレビのスーパーニュースで安藤優子キャスターが中国の高速鉄道事故の紹介をすると、コメンテイター役のヤメ検弁護士の若狭勝は「日本も原発事故で迷惑をかけているのだから、人の振り見て我が振り直せ」とコメントしました。

 高速鉄道に対しては、47年間死亡事故無しの新幹線と較べるべきです。全く論理のすり替えで、結果的の中国を擁護しています。

 非常識なコメントに対し下記へ抗議をお願いします。

I・K 

フジテレビ 03-5531-1111 

 

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