日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>

 

   ~ブランドとは“信頼の証”である~

主権回復を目指す会 児島謙剛

我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。
様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。
では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。

私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。

銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。

その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。
私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。

“ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。

日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか?

人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。

己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。

そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

日赤は真面目に仕事をしろ!



  皇后陛下もご心痛

困窮する被災者への義援金遅配を糾す

 

浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。

被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。

【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】

主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。

対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。

送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。

義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文)

磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。

そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。

日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。

この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。

この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。

(↓ 画像クリックで拡大)

義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない

被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る

対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた

『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す

地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会)

「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読

 

【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8
ustream
http://www.ustream.tv/recorded/15670354
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389

要 望 書
<義援金遅配は日赤の怠慢>

日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿

平成23年6月27日
主権回復を目指す会 政経調査会

 東日本大震災で日赤に寄せられた義援金は何と2514億円(6月6日)にも達した。
 着の身着のままで、かろうじて助かった被災者の多くは仕事を失い、生活はおろか収入の目途さえ立っていない。義援金を一刻も早く被災者へ送ることが急務の急務であるはずだ。被災者もそれを望んでいる。
然るに、日赤は義援金の一部を初めて振り込んだのが震災から約二ヶ月過ぎた5月9日だった。職務怠慢にも程がある。
『週刊新潮』21号の報道や国民の非難を受け、ようやく2回目の義援金配分割合決定委員会(会長;堀田 力 さわやか福祉財団理事長)が開かれたのが6月6日だった。
 この段階で1691億円の送金が検討されたが、未だ823億円もの巨額の義援金が口座に眠っている。
 義援金とは何か。生活に困窮している被災者へ送る国民の浄財である。浄財とは汚れのないお金をいう。
 このお金は本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない。
 義援金を送った国民の信頼を裏切ったばかりでなく、国益を害したその怠慢は許し難い。
実質上、日赤を仕切るのは副社長と言われ、代々続く厚労省の重要な天下りポストである。貴殿も同じく厚労省の事務次官を務めて来たが、年収2000万円近くの報酬の上に胡座をかく不逞は到底許されない。
 現地の被災者はこう語っている。「本当はこうして他人に『お金を下さい、養って下さい』と私たちが言うのは、相当な恥です。それでも、とにかく早く義援金をお願いしたいのです」(同22号)。日赤は己の怠慢で、被災者にここまでの辱めの言葉を吐かせてはならない。

日赤は義援金を直ちに送金せよ!

日赤は厚労省からの天下りを止めろ!

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな

「服装の乱れは心の乱れ」を地でいく環境省職員  

環境省のクールビズから精神の環境を守り抜こう


 服装とは外観であり、外観は人格そのものである。

 服装を外観という形式とすれば、衣服を装う人間は内容という中身である。服装という形式は人間という中身を反映したものである。形式と内容は一致する。これを哲学用語では形式と内容の統一ともいう。

(←左写真:ポロシャツやかりゆしウェアで仕事をする環境省の職員)

 「服装」の乱れ「心」の乱れとは、この形式と内容の一致をいう。人間は衣服を装うのではない。己の精神を装うのである。装う衣服は人格そのものなのである。

 昨今、「行動保守」などで奇抜な服装、汚れた衣装をあえて着用して街頭活動に参加する者が目に付きすぎる。愛国運動をファッションショーやコスプレで汚してはならない。

 環境省はクールビズをさらに進めようと「スーパークールビズ」での執務を6月1日、スタートさせた。夏の電力不足に対応するためと、28度の室温を徹底するためというが、昨年まではノーネクタイで上着なしが基本だった。
 しかし今夏はアロハシャツや無地のTシャツ、Gパンまでも認められる。室内事務はおろか、Tシャツやポロシャツで来客対応するなど節操の無さもここに極まった感をぬぐえない。

 その環境省へ6月22日、主権回復を目指す会は政経調査会(槇 泰智代表)と共に、「節電に名を借りて風紀を乱すな!」との要請文を松本龍環境大臣(防災担当大臣兼)へ手交した。

 その際、対応にでた職員の服装はアロハシャツにカジュアルズック、正にスーパークールビズを地でいく服装だった。つまり、「服装の乱れは心の乱れ」。腕組みで対応するばかりか、その非常識な振る舞いを注意されて逆ギレまで演じた。それが下記の映像である。
 その職員とは地球環境局の佐藤匡廣(まさひろ)氏、とくとご覧になって頂きたい。

【動画】『環境省』過度のスーパークールビズを糺す

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=E0hlf8RTS3c
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14830778

(↓ 画像クリックで拡大)

環境省から精神と職場の環境を守り抜こう!アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕

「アロハシャツ、Tシャツ、Gパン、サンダル履き粉砕!」

ネクタイを緩めず夏を凛とする心頭滅却火もまた涼し

精神汚染の元凶は環境省だった

環境省の職員は人間を真面目にやれ

腕組みしながら対応する職員、注意された挙げ句に切れてしまった。佐藤匡廣職員(地球環境局)

 

要 請 文
節電に名を借りて風紀を乱すな!

 未曾有の大震災により福島第一原子力発電所はその機能を失った。
そればかりか大量の放射線を放出し、国民の健康に対し甚大なる被害を及ぼしている現実がある。
今までのエネルギー政策が盲目的に原子力エネルギーに依拠してきた事で、今年の夏は電力供給量が低下する事は明らかとなっている。
この非常事態を受けて、環境省が行うべきは、電力供給量の不足に対し、国民に徹底した節電への取り組みを訴えることである。話題づくりとしてのスーパークールビズなどではない。国民の意識改革に向け、率先しての啓蒙活動が重要となるのである。
国民の模範となるべき国家公務員が社会的に許容しがたいような服装で、登庁することに対しては、多くの国民が違和感を持っている現実を真摯に受け止めるべきである。
 冷房設定温度の上昇に伴い、軽装で執務に当たるという主旨は理解できるが、アロハシャツやジーンズを着用することで、如何ほどの効果が得られるというのか。背広・ワイシャツ・ネクタイの着用を取りやめても、襟の付いた開襟シャツ・ポロシャツで充分に対応できる。
体感温度において、アロハシャツ・Tシャツとの差異は感じられないはずである。
ジーンズなどは、本来アメリカ大陸での荒野開拓の際の重労働などに対応するために開発されたものであり、屋外労働着の趣を残し、その素材は極めて重厚であり、スーパークールビズの推進とは正反対の素材である。
折り目の付いたチノパンや麻のズボンを着用した方が、よほどクールビズとしての効果は得られるはずである。
 今般、環境省が打ち出した「スーパークールビズの服装の可否」の中においては「アロハシャツ」「Tシャツ」「ジーンズ」を許容する記述が、これを改めることを要望する。国民の模範となるべき国家公務員にして、相応の身なりを以って国民への奉仕者としての職務を全うして頂きたい。
安易なスーパークールビズとは単なる服装の乱れに他ならない。
服装の乱れは心の乱れに通じる。公共の奉仕者としての職務の遂行に支障をきたす恐れのある過度のスーパークールビズを容認する事になれば、国家の存亡をも脅かす事態を招来する危険性を認識すべきである。

 いま、環境省が全力で推進すべきは震災復興対策である。未だ、瓦礫に覆われた被災地においては、水没地域に溜まった汚水・汚泥からは大量の害虫が発生している状況にある。
住民が集団で避難した福島第一原発周辺20キロ件圏内では、放置された乳牛等の家畜が大量に死に至り腐乱している現実がある。
これとて放置しておけば大量の害虫が発生することになる。震災後にコレラ・赤痢等の疫病が蔓延するのは、なにも発展途上国だけの話しではない。

 最も尊重されるべき人命においては未だに7千名余の人々が行方不明となっている。
その多くは海底で瓦礫と共に埋もれ水漬く屍となり、一刻も早い収容を待っているものと思われる。
将来の漁場整備も見据えて、海底の瓦礫・ヘドロの除去を兼ねて、迅速なるご遺体の発見・収容を推進することを要望する。
いまこそ、国民が一丸となって人類の叡智と底力を結集して、この国難を乗り切るべきである。くだらない政争に明け暮れている時ではない。
大八洲と称されし、この麗しき島々を国土とする、歴史と伝統と文化の国、日本。今こそ、官民が一体となって復興の為に尽力すべきである。
平成23年6月22日

環境大臣・防災担当大臣 松本龍殿

政経調査会 代表 槇泰智
主権回復を目指す会 代表 西村修平
165-0027東京都中野区野方3-26-2政経調査会
電話:03-5343-2553 模写伝送:03-5343-2551


ネクタイを緩めず夏を凛とする故に冷たき男の眼差し

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

孫文こそシナ侵略主義の象徴

『三民主義』とは中華思想の理論的支柱


 「シナ」の呼称に関して、児島謙剛氏から投稿が寄せられている。
 そのタイトルが「シナという呼称の必然性」とある。見方を変えれば「中国という呼称の必然性」もまた存在するのである。児島氏はその必然性をシナによる周辺諸国の「侵略行為を間接的に肯定すること」と述べている。

 このことをもっと緻密に歴史的に解明しているのが酒井信彦先生(元東大歴史編纂所教授)である。
 最近の先生の論考『侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理』(『撃論』富国強兵号 vol.1 2011年5月28日)に詳しい。

 シナ侵略性の根本にある中華思想とその理論的支柱は、孫文の『三民主義』にあると喝破している。

 大アジア主義を唱えた宮崎滔天や内田良平らは、孫文らの辛亥革命を支持・支援して来たが、この『三民主義』の侵略性には全く無抵抗だった。現在進行している中国共産党の侵略は『三民主義』の踏襲であり、中華思想とはシナ人による、シナ人のための、シナ人の侵略を指す。

 シナ人の侵略と戦う上で必読の論考である。
 ↓
 侵略性の根本にある中華思想 全ての民族は「中華民族」という論理(酒井信彦)
 http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-167.html#extended


投稿 <なぜ“シナ”と呼ぶのか?>
~シナという呼称の必然性~  

主権回復を目指す会 児島謙剛  

我々「行動する運動」では、Chinaのことを“シナ”、“支那”、あるいは“シナ中共”と称している。
私は演説の際、「中国」と言う時もあるが、聴く人にとって分かりやすくするために便宜的に補足しているだけであって、あくまでも本来は“シナ”である。

これはもちろん、何となく勢いだけでそう呼んでいるのではなく、明確な理由があって意図的に用いているのだが、“シナ”が「差別的」であるとして抵抗を感じる人も少なくないようだ。そういえば、我々が池袋で「チャイナタウン建設計画反対」の街宣を行なった際、“シナ”に逆上して突っかかってきたシナ人女性もいた。
当のシナ人や反日左翼だけでなく、愛国を語る「保守」派の中にも“シナ”を「差別語」だとして敬遠する向きがあるが、これぞ、まさしく巷で言われるところの「綺麗事保守」の典型であろう。

では、なぜChinaが“シナ”なのか?
「日本人は、東シナ海、南シナ海、インドシナ半島…と普通に呼んでいる。ただそれだけだ」と言えば済む話なのだが、それでもなお納得しない声が聞かれるので、さらに掘り下げて述べておきたい。

我々が使う“シナ人”と“シナ”の概念は、漢民族および古くから漢民族が居住してきた地域を指している。後者は、明朝あるいは辛亥革命後の中華民国の支配領域とほぼ一致していると言って差し支えない。その規模は現在の中華人民共和国の「領土」には遠く及ばず、そこにはもちろん、チベット、ウイグル、内モンゴルなどは含まれない。

ところが、現在の日本語の「中国」は、漠然とチベットやウイグルなどを包含してしまっている。それを用いることは、中華人民共和国(以下、シナ中共と称す)による侵略行為を間接的に肯定することに他ならず、チベット人やウイグル人に対するこの上ない侮辱であり、差別であるとさえ言える。これこそまさに、我々が「中国」を否定し、“シナ”にこだわる所以である。

よって、近ごろ「保守」系の団体が使っている「パンダは中国の動物ではなく、チベットの動物です!」というフレーズも厳密に言えば正しくない。正しくは「パンダはシナの動物ではなく、チベットの動物です!」である。
(一般の聴衆には「中国」と言った方が分かりやすいことは確かであるが)

「平和」や「人権」を声高に連呼する左翼やカルト教団のみならず、「保守」もまた、安易な「中国」の使用が、世界最大・世界最悪の独裁国家、虐殺国家、人権蹂躙国家=シナ中共への間接的な加担であり、現在進行形の“シナ侵略主義”への幇助に他ならないことを心に銘記すべきであろう。

そして、我々「行動する運動」にとっては、日本国民に“シナ”の概念を正しく伝え、日本国内において“シナ”の呼称を今以上に一般化させていくことが、課せられた重要な使命の一つなのである。

 

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

「シナ」は世界の共通語

「中国」は日本人への強制・差別用語

シナ人が「シナは蔑称でない」(新浪網公司 平成12年9月22日)

 主権回復を目指す会はこの6月で設立5年目を迎えるが、当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「4ない」の克服があった。

 「4ない」とは

   ① 「デモ行進」が出来ない
   ② 「日の丸」を掲げられない
   ③ 「街宣」が出来ない
   ④  中国を「シナ」と呼べない

 上記4つが「出来ない」だったのである。理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会では意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。会創設5年目にして振り返り、上記4つは保守も普通に出来る状況になったと評価していいだろう。
 しかしながら4番目の「シナ」と言う呼称であるが、今でも保守派の一部には抵抗感があるようだ。

 ほぼ12年前にさかのぼるが、この問題である事件が発生した。

 千葉県の麗澤大学が「シナ」の呼称で授業を行う講師を、それは「差別語」にあたるとして、シナ人留学生の抗議を受けてこの講師を免職させた事件である。講師とは藤井厳喜氏、保守、愛国者で知られる国際学者である。

 我々はこの免職が不当解雇、言論弾圧だとして麗澤大学へ徹底的な抗議行動を繰り返した。

 その時の大学側との交渉並びに「シナ」という呼称の歴史的合理性を、槇 泰智氏が「政経通信15号」(平成12年9月1日)に詳細を綴っている。

 さらにこの直後、シナ最大級ネットの新浪網公司が「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否している。

 因みに



中国運輸局: 広島市中区上八丁堀6番30号
中国管区警察局: 広島市中区上八丁堀6番30号
中国銀行本店: 岡山市北区丸の内1-15-20 
中国電力: 広島市中区小町4番33号
中国地方の子守歌: 岡山県井原市高屋町が発祥の地


中国地方の子守唄の発祥地は、井原市高屋町。写真は子守歌を奏でる高屋町のモニュメント。

 などなど彼のシナ大陸ではなく、中国地方とは山陰又は行政区分として鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を指す。

 以下、「シナ」を考える上で貴重な参考資料である。

 ↓



「政経通信15号」支那人留学生の横暴に屈服した麗澤大学
 http://www.shukenkaifuku.com/past/teigenshutyou/12_9_1makiyasutomo.htm

 政府の決定に反する言論は禁止/話し合いによる解決は拒否

<藤井厳喜非常勤講師が解任されたことの真相とは>

平成12年9月1日  
「政経通信15号」  
政経調査会代表 槇 泰智  

【会談で明らかになった大学側の事勿れ主義】

私が中国の名称を用いず支那と呼称するのは主に以下の理由からである。

①支那の呼称は古代シルクロードの要衝、雲南省に栄えた商業都市「支那城」に起源を発し、更には「秦」に由来するものであり、何ら差別的表現ではない。

②我が国において中国と言えば山陽・山陰道に位置する五県を指す地方名以外には存在しない。

③中国という表現こそ「我こそは世界の中心」とした中華思想によるものであり、日本人を東夷(東の野蛮人)と見下した逆差別語である。

④英語でCHINA(チャイナ)と呼んでもよいが、シナはだめと言うならば我々は千葉(CHIBA)をチャイバと発音しなければならなくなる。

因に仏語はシーム、西語はチナ、独語はヒナ、伊語はシーナである。

千葉県柏市の麗澤大学(廣池幹堂学長)国際経済学部において非常勤講師の藤井厳喜氏が講義の中で支那という呼称を使用したため、一部支那人留学生が騒ぎ大学はその圧力に屈して、藤井氏の講義を打ち切り事実上解雇するという事件が勃発した。

6月14日付けで同大学「中国人留学生会」の張麗燕(女子)が丸山康則同学部長に対して同会名で「政治学の授業に関するお願い」なる文書を提出し藤井氏の発言・態度を改善するよう要望すると同時に、「中国人留学生へ」と題する呼びかけ文を配り「藤井先生が中国人を侮辱した」と訴えたのである。

6月26日、藤井氏は張麗燕を含む支那人留学生5人と丸山学部長、それに藤井氏を非常勤講師として大学に紹介した鈴木幸夫前同学部長と対談の機会を持った。

藤井氏が支那は差別語ではない旨論理的に説明しても、彼らは「侮辱と感じる」「いやだからやめろ」と感情論を繰り返すだけで話し合いは平行線を辿った。

 藤井氏が授業の中で時間を設けるので「諸君の意見を皆の前で堂々と展開してくれ」と提案したが、「議論する事自体がけしからん」、と拒否、最後は「私たちが納める学費から先生たちは給料を貰っているのだから私たちの言うことを聞きなさい」、と絶叫する有り様。

 同席した2教授は彼らを諌めるでもなく沈黙を押し通した。

 小紙、前号で報じた校長に土下座を迫った東京・国立市立第2小学校の児童同様、「教えを乞う」という教育の基本理念が崩壊している。

 この麗澤大学が「道徳教育の徹底」を建学以来の基本理念、と豪語しているとは正に笑止千万。

 最も支那人留学生としては本国に還ればこのような暴言が吐けようはずもなく、我が国を属国と見なす中華思想による発言に他ならない。

ましてや国費留学生として我々が納めた税金で来日した学生の言うべき事ではない。

 その後7月に入り大学側から「講義内容についてのお願い」、という文書で支那使用の禁止が通達されたが、藤井氏がこれを拒絶する旨回答したことで17日に講義打ち切り、事実上の解雇となったのである。

 この間、支那が差別語であるか否かという事は一切議論されていない。

 この異常事態を受けて幣会では維新政党・新風千葉県本部(現在、主権回復を目指す会代表)の西村修平代表と千葉県立小金高校(現在、県立柏北高校)の先田賢紀智教論、そして同大学同学部の4年生で藤井氏の講義を受講しているS女史の4人で7月24日、同大学に抗議に向かった。

 先方は丸山学部長・永井四郎同学部教務主任・松井副学生部長・今村稔庶務課長が出席したが、主に丸山学部長が受け答えた。

 紙面の都合上、応答の主要部分を以下の通り抜粋する。

【支那のどこが差別語ですか?】

丸山 歴史の専門家の意見では支那という言葉は秦をインド側から呼んだ言葉とか、シルクロードの絹を表す言葉とか諸説があるようだ。

 日本で支那という言葉が使われたのは江戸中期である。これは尊敬を込めた言葉であった。

 明治中期までそうであったが、日清戦争以来日本が大陸進出を謀ってから太平洋戦争まで支那は侮蔑語として使われた。中国の留学生は支那を侮蔑語として学んだ。

 1946年日本の外務省に向かって中国から「支那という名称を使ってほしくない。中華民国を使うように」と、要請が来たので外務省次官名で全てのマスコミに「今後中国という名称を使うように」通達が出された。同時に文部省も学校では「中国」を用いるようにとしている。中国からの留学生が「支那」に差別感を持つのは当然だろう。

西村 藤井先生に出した「講義内容についてのお願い」の中で「国際関係にも十分配慮してほしい」とあるがどういう事か。

丸山 先生が外部で活動されるのは全く自由であるが、麗澤大学には学生3000人の中に留学生が400人いる。その中の158人は中国人であるということに配慮してほしいということだ。

西村 英語では「中華人民共和国」はどう言うのですか。

丸山 The People,s Republic of Chinaです。

西村 人民共和国はPeople,s Republicでしょうが中華はどう言うのですか。

丸山 ………

槇  The brilliant Central of The World(華やかなる世界の中心)とでもなるのでしょうね。

丸山 Chinaでしょうね。

西村 そうすると支那人留学生はChinaとよばれても怒らないわけですね。

丸山 国際的にはChinaで通っていますからね。

西村 そうすると欧米人がChinaと言うのは問題にせず、日本人が支那と言うのに怒るのはどうしてでしょうか。どうして侮蔑を感じるのでしょうか。

丸山 その国の文化の中でそれを侮蔑と感じることがある場合、それは仕方のない事でしょう。差別というのは相手がどう受け止めるかが問題です。セクハラと同じです。

槇  言葉はそれを使う人の内面的なものではないでしょうか。「この中国人野郎」と罵倒する人と、「支那人の方大丈夫ですか」といたわりの言葉をかけるのではどちらが問題でしょうか。

西村 欧米人がChinaというのに侮蔑を感じないのは何故か問い質したのですか。

丸山 それは中国人の問題です。

西村 だから、それを支那人に説得しなきゃならないのじゃないですか。日本人にだけ「支那を使うな」と言うのは、日本人だけを差別していることだと、分からせなきゃいけない。

槇  支那が差別語でないという事を教えないからですよ。逆に中華と言うほうが他国を見下した差別語である、と教えるべきですよ。

丸山 藤井先生の講義を受けている学生でさえ「あれほど立派な講義をなさっているのに、何で差別と誤解を受ける支那という言葉を使うのか、勿体ない」という声さえあります。

槇 その通り、誤解である。支那は差別語であるという誤解を解く努力をするのも大学の使命ではないですか。

丸山 大学の外でそういう運動を願いたい。大学の中では差別と感じる学生が1人でもいる限りできません。

西村 158人も支那人留学生がいれば、その中には共産党のキャップがいるでしょう。彼らは月に1回留学生の動向を中共大使館に報告に行っています。そしたら「支那で結構、問題はない。中共には言論の自由など何もない」などと誰が言えますか。言いたくても言えない人達がいる、だからそれを学問の場でやっていただきたい。それが文学博士としての先生のあるべき姿ではないですか。

丸山 私たちは教育環境を和やかなものにするというのが仕事です。

西村 では支那人が騒げば何でも「ハイハイ」と聞くのですか。

丸山 何人が騒ごうが、和やかな教育環境を作るという事を考慮しなければならない。

西村 チベット人で中国のパスポートを持っている人がいますが、この人が「中国は漢民族の言葉である。今に我々は独立するから、中国という言葉は使わないでくれ」と言ったら、あなたはこのチベット人の言う事を聞くのですか。

丸山 仮定の問題には答えられません。現実に学園で預かっている学生達が問題なのです。

西村 ではあなたは学者としての良心を投げ捨てても平穏無事であればいいと言うのですね。仮定の問題に答えられないならば、学問を追究する資格がない。

先田 これは学問ではなく政治問題ですよ。留学生は経済的・政治的なエリートです。もし政府の意向にそぐわない言動をとったら留学できないのではないですか。支那が差別語だとしたら逆はどうですか。卑弥呼は。邪馬台国はどうですか。これらの漢字こそ悪意を込めた差別語ではないですか。それを棚にあげて支那が差別語とするのはジャパンバッシングのための屁理屈ですよ。

丸山 政治問題ではなく文化の問題でしょうね。

槇  物事の真偽を問わず無条件に多数に媚びるというのであれば、何も考えず仲間外れを恐れて皆と同様にルーズソックスを履いている女子高生と同じではないですか。

S女史 私は政治学を専攻して藤井先生を尊敬する1人ですが支那と言ってもいいと思います。松本健一先生(同大学教授)の授業の中で、中国の華夷秩序を、中華人民共和国の中華というのは東夷・西戒・南蛮・北荻に対する世界の中心という意味であると習って、先生に「それは昔の話でよすね」と質問したら、「今もそうですよ」と答えられました。それでもし私が「中国ということはそれを認めることで差別を感じるので、支那と言いたい」と言ったら丸山先生はどうおっしゃられますか。先生は「差別と感じる学生が1人でもいる限り」と表現されましたが、どうですか。それは日本人の学生に対しても同じ事だと思いますが。

丸山 中国の文化の中で育った留学生が支那という言葉に対するイメージも問題です。

S女史 何人かの先生に伺ったのですが、支那という言葉自体は差別語ではないし問題ではない、どういう文脈で使ったかは問題になるかもしれないが、ということでしたが。

丸山 それは中国人の留学生にとっての問題ですよ。

S女史 私たち日本人にとってはどうなんですか。

丸山 あなたはどう呼びたいわけ。

S女史 私を含め殆どの学生は中華という意味を知らなかったわけです。知ったからといって支那と呼びたいとか中国と呼びたくない、とは思わないです。だからといって藤井先生に「支那といってはいけない」というのは違うと思うんです。

槇  1人でも差別と感じる人がいたらやめさせると言うのだから中国を差別と感じる人がいたら中国という語を使用禁止にするのか、と聞いているのです。

丸山 逆の例でいけば、日本で育って外国へ行って、ジャップのような日本に対する差別語を言われたらどうですか。

S女史 でも支那は差別語ではないですよね。それを中国の留学生に教えてあげたらいいのではないですか。それをしないということは差別語であると認めた事になるのではないですか。

【最後まで逃げに徹した大学側】

槇  今あなたは支那が差別語であるかどうかという事については争わないのですか。

丸山 私自身は差別語であると思います。

槇  あなたが思うのは自由だが差別語であるかどうか議論する機会を設けていただけませんか。

丸山 いや、もうこの問題については、和やかな教育環境を作るというのが私共の使命ですし。

西村 支那人のための和やかな教育環境ではないか。日本人学生の教育環境はどうするのか。

槇  最後に確認したいのですが、中国という言葉を使え、という根拠は世間一般の常識だからですか、それとも昭和21年の外務次官通達があるからですか。

丸山  国が決めた事ですね。外務省と文部省も学校関係者に対しては次官通達で。

槇   だがその通達は我が国が米軍の占領下にあり主権を剥奪された状態で、所謂戦勝国からの要求により出されたものであり、本来なら昭和27年に講和条約が成立し、独立を果たした段階でそれが妥当なものか否か検討すべきではなかったか。

 まして、当時の国民党政府と現在の中共政府とは別物である。

 にも拘わらず50年以上前の次官通達があるから麗澤大学では学生は支那という言葉を使ってはいけない、という事ですね。

丸山 授業の中で使うのはよくない。授業以外でも中国という言葉を使う事を望みます。

槇  先生の場合は学外ではよくて、学内ではいけないと。学生はどうですか。授業中に使ったら処分するのですか。

丸山 それはないですね。処分する、しないという次元の話ではないでしょう。中国という言葉を使うように指導します。例えば中国人がいるパーティーでは彼らが望まない言葉はさけるよう。当然のマナーですよ。

槇  それは支那が差別語であるという立場に立っており、それ以外の考えは一切認めないという事ですね。

丸山 いろいろ考え方があるでしょうが我々はそういう考え方です。

西村 麗澤大学の学生がインターネットで支那という語を使っているのですがどう思われますか。彼の処分に関わることなのでお聞かせください。

丸山 もう時間ですから。私共の申し上げる事はこれ以上ありません。終わることにします。どうも。

(大学側一同席を立とうとする)

槇  昭和21年の外務省次官通達が根拠ということですね。それなら村山内閣がやった戦争謝罪決議にも、河野洋平がやった従軍慰安婦強制連行説も政府が認めたことですが、これにも異を唱えては行けないわけですね。それなら支那共産党政府と同じではないですか。

政府の決定に異論を持ってはいけないというのでは。

丸山 憲法論と同じではないでしょうか。現憲法がある限り生きているわけですから。変えれば別ですよ。私共の用意している検討事項はこれまでです。

西村 こんなことをしていたら次から次へと支那人はトラブルの種を持って来ますよ。こんなの手初めですよ。

槇  政府見解に反することを議論することはいけないということですね、この大学では。

丸山 国民的常識だと思います。

槇  従軍慰安婦の強制連行はあったと言わねばならないし、日本は侵略戦争をした国なのだと言わなければならないのですね、この大学では。

S女史 すみません、私も学生として藤井先生の講義の再会を望んでいます。

丸山 もう終わりにしましょう。

以上の内容からも分かる通り大学側は最後まで逃げた。

結局、私としては支那が差別語ではない、という持論を開陳する機会も与えられぬまま、話し合いは一方的に打ち切られた。

大学側は民主主義のルールに沿って話し合いで解決することを拒絶したのである。ならば、解決したければ話し合い以外の手段、つまり「暴力で来い」と、いう事と理解すればよいのだろうか。

最高学府としての見識が疑われる。文部省ではこの支那共産党の手先に対し年間5億円の血税を私学助成金の名で投入しているのである。

最近の少子化現象の中、学生が集まらず、定員割れで助成金がカットされるのを危惧して必死に支那からの留学生を誘致している地方の短大があると聞くが麗澤大学もその一つなのだろうか。ならば冒頭の支那人留学生の言うように黙ってお客様に従うべきと覚悟を決めているのか。

因に、本件について藤井氏が「諸君」(文芸春秋社刊)9月号において執筆したところ、翌10月号において鈴木幸夫教授(前出)が大学側を擁護して反論を書いているがその内容たるや誠にお粗末。

「藤井氏がどうしても納得できないなら、外務省なり文部省、あるいは新聞、通信、雑誌、放送の主要各社に、なぜシナまたは支那を使わないのかと談じ込んだらいい。各社がどう答えるか、大いに見ものである。」、と多数を見方につけた如く嘲笑している。

 大学教授という肩書きを付けて70数年生きて、よくこのような血迷った事を一般誌に書けるものである。今回の1件はあくまでも自らの受け持つ講義の中で支那の呼称を使用することを妨げるな、と言うことであり、無知なる世間一般に対し使用を強制するといったことではないことが理解できていないのである。

 これは大学側そのものも同様であろう。故に彼らとの議論が噛み合わなかったのも今となっては頷ける。

 これら無知蒙昧な教授陣の下で学園生活を送らねばならないとは、向学心に燃えて入学して来た優秀な学生等があまりにも哀れではないか。

◆参考資料(東京新聞 平成12年9月22日)

「シナは蔑称でない」(北京21日清水美和)

<中国 最大級ネットが改名拒否>

中国で最大規模のポータルサイト「シナ(sina)・ネット」を経営する新浪網公司は21日、本紙の取材に対し「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。

 最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国への蔑称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。

 これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴(いっしゅう)。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を支持する意見が寄せられている。

人気ブログランキングへ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

 

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。