『長崎の鐘』は日本人を欺く偽善の鐘である

長崎の恨みを忘れないぞ!

原爆犠牲者へ誓う!原爆を投下される過ちを二度と犯さない


弔意を示さぬままの星条旗へ向かって「ルース大使はこの写真を直視せよ!」

広島への原爆投下三日後、米国は長崎へ8月9日、広島型と異なる原爆(プルトニウム型)を投下した。推定人口24万人の内、約7万4千人が焼き殺され、被爆の後遺症で更に7万人以上が亡くなっているが詳細な数は今もって定かでない。

9日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に米国大使館へ抗議行動を実施。管轄の赤坂署は米国大使館一帯を“封鎖”し、3人以上の抗議文提出並びに写真撮影を禁じた。
哀しいかな、これが米国の支配下におかれた屈辱の現実である。

6日同様、この日もまた、我が保守派陣営による米国大使館への抗議行動は皆無であった。8月6日、9日、原爆投下の恨みを忘れて抗議行動さえ出来ず、核武装など笑止千万ではないか。8月6日、9日と愛国保守派は何処をさまようのか。

(↓ 画像クリック拡大)

「長崎の恨みを忘れないぞ!」

米国の言いなりになって、「原爆投下」を糾す声を排除する赤坂警察署

日本人よ!同胞に加えられた米国の残虐を直視せよ

遺体を見せつけられ沈黙する警察

非戦闘員に対する残虐に米国は一分の申し開きも出来ない

原爆犠牲者の恨みを絶対に忘れてはならない

民族の恨みを込めて米国大使宛の抗議文を読み上げる

全ての原爆犠牲者に弔意を示して

広島の原爆死没者慰霊碑の石室碑文に、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と記されてある。主語の欠けた脈絡のない碑文は偽善であるとして、心ある国民の厳しい批判を浴びて来ているが。

ところで、広く日本人に名曲として親しまれた歌謡曲に『長崎の鐘』があり、被爆地である長崎を歌っている。その歌詞は広島の碑文以上に偽善だが批判を受けないでいる。

下記はその4番目の歌詞であるが、これは広島の碑文「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と瓜二つと言っていいのではないか。しかしながら、その歌詞が広島の碑文のように批判されたことを未だ知らない。

『長崎の鐘』(昭和26年)

作詩 サトー・ハチロー  作曲 古関裕而

  こころの罪を うちあけて
  更け行く夜の 月すみぬ
  貧しき家の 柱にも
  気高く白き マリア様
  なぐさめ はげまし 長崎の
  あゝ 長崎の鐘が鳴る



長崎の鐘

ご存知のように古関裕而は作曲家として戦前、『露營の歌』『暁に祈る』『若鷲の歌(予科練の歌)』などで、大東亜戦争の大義を我が日本人に鼓舞してきた音楽家で有名である。戦後も『とんがり帽子』『君の名は』『ひるのいこい』『オリンピック・マーチ』などなど、童謡から歌謡曲、管弦楽曲までとこれほど日本人に親しまれ、また名曲を世に残した音楽家はいない。

炭化した同胞の遺体、性別も分からないまま火傷で苦悶する女子高生・・・、これらを直視せよ!

サトーハチローと古関裕而は、何ら科(とが)もなく焼き殺された同胞に対して、一体何の「こころの罪を」うちあけろと言いたいのか。

非戦闘員の殺戮を目的にした原爆投下で同胞は焼き殺された。この犯罪に対して米国には弁明の余地など一点すらない。サトーハチローと古関裕而は、一体誰に対して「こころ罪」をうちあけろと言いたいのか。焼き殺された無辜の民は、誰に罪の許しを乞い願えばいいと言うのか。

『長崎の鐘』、これは広島の碑文と瓜二つだが、サトーハチローの詩を、古関が有り余る才能でもって見事に美しいメロディーで修飾した。偽善に甘美な曲調が修飾され、『長崎の鐘』は名曲として日本国民に定着している。

故に、今に至るまで、この偽善極まるメロディーに日本人は酔い痴れたままでいる。名曲であるからして、その偽善の度合いは計り知れず、日本人を痴呆状態にする効果は広島の碑文どころではない。

『長崎の鐘』は原爆犠牲者をなぐさめ、はげますのではなく、戦後日本人を欺く偽善の鐘である。

【動画】長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない

youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PLB9A52E80357643A3

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15264337

ustream
http://www.ustream.tv/recorded/16546028

抗 議 文
長崎の恨みを忘れないぞ!

米国は“人道に対する罪”を謝罪し、真の「自由と正義」を実証せよ

駐日米国大使 ジョン・ルース殿

平成23年8月9日  
主権回復を目指す会 政経調査会  

66年前の今日、昭和20年8月9日、長崎に原子爆弾が投下された。
この1発の兵器によって、長崎市の推定人口24万人のうち、7万4千人もの人々が一瞬にして死に追いやられた。
我が国が戦闘能力を完全に喪失していた状況下において、広島に続き、再び非戦闘員に対する無差別殺戮が繰り返された。

この蛮行が、「ウラン原爆」とは異なる「プルトニウム原爆」の威力を確かめるための実験目的、さらに、対日参戦に動いたソ連を牽制するための政治外交目的の下に行われたことは明白である。
己の身勝手な目的遂行のために、我が国の幾万、幾十万の無辜の民を平然と死に至らしめた米国が、まさしく悪逆無道の鬼畜以外の何者でもないことは言を俟たない。
米国が如何に自己の正当化を画策しようとも、この人類史上最悪の戦争犯罪=“人道に対する罪”が歴史上から消し去られることは絶対に無い。

今さら言及するまでもなく、米国が振りかざす「自由と正義」なるものは、偏に独善と偽善の産物である。それは、米国自身の血塗られた歴史のみならず、経済関係ばかりを優先させ、シナ中共による侵略、虐殺、人権弾圧を黙認し続ける現在の米国の欺瞞に満ち溢れた姿勢によって証明されている。

ゆえに、シナ中共の現実の侵略と対峙している我が国にとって、背後でシナ中共と結託している米国は決して同盟相手になり得ない。
日米同盟の幻想を妄信する国内の「保守」派と明確に一線を画す我々は、日米安保という名の虚構を打破し、真の主権回復を目指して邁進していく。

我々日本国民は、改めて米国に宣告する。


米国は、「世界の警察」を気取った覇権主義を直ちに止めよ

米国は、己が犯した極悪非道な戦争犯罪     
          =“人道に対する罪”を直ちに謝罪せよ

米国は、シナ中共の侵略、虐殺、人権蹂躙を糾弾し、     
          真の「自由と正義」を直ちに実証せよ

 

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住友化学の社員へ提言する

君たちから「住友」を取ったら何が残るのか

投稿
   <企業の“人格”を問う>

~ 会社の看板と肩書きを外して対峙せよ ~

主権回復を目指す会 児島謙剛 


我が国・日本では、企業に「法人」という名の“人格”が与えられている。
私は、これが単に法律上の観念に限られたものではないと考えている。すなわち、それぞれの企業は「社風」と称される文字通りの“人格”を身に纏っているのである。

 ← 住友化学本社ビルと米倉弘昌住友化学・経団連会長
この“人格”とは、無意識のうちに、企業組織を構成する個々の社員の表情、態度、言葉遣い等々に滲み出るものであり、いかに表面を取り繕おうとも、ごまかしが効かないものだ。
就職活動に慣れてきた学生は、会社説明会における人事担当者の話し方や仕草から、いわゆる“ブラック企業”であるかどうかを含めた、その企業の「社風」=“人格”を見抜けるようになったりする。

我々は先日、経団連会長の米倉弘昌が代表取締役会長を務める出身母体の住友化学株式会社に赴き、原発問題を巡る米倉の一連の発言に対する抗議文の手交を申し入れたが、そこで白日の下に晒された住友化学の“人格”は、事前の予想を遥かに超える酷さであった。
受付のロビーに現れた総務の担当者たちは、いきなり何とかの一つ覚えのように「お帰りください! お帰りください!」を連呼。無礼な口調で、目付きも挑発的。横柄極まりない醜悪な態度に終始した。

冷静かつ客観的に考えれば、企業の危機管理(リスクマネジメント)の観点から、我々のような市民団体にアポ無しで訪問された場合、真正面から応対することが難しいのは確かであろう。
しかし、それにしても最低限の礼節を欠いてはならないはずだ。我々とて、初めから喧嘩腰で掛け合っているわけではない。従って、「お引き取りを願う」からには、それ相応の言葉遣いや態度が要求される。だが、住友化学の応対は、そこから掛け離れた傍若無人なものであった。

日頃、消費者と直に接する機会が少ない事業形態(BtoCではなくBtoB)であるから、などという言い訳は全く通用しないが、「顧客に対して、その対応は何だ!」と言えば、 彼らは「あなた方は(当社の)顧客ではありませんから」と揚げ足を取ってくるだろう。だが、今では“ステークホルダー”(Stakeholder、利害関係者)という概念が遍く(あまねく)普及している。
“ステークホルダー”は、投資家(株主)、顧客(消費者)、取引先、社員(従業員)、地域社会、社会・・・といった幅広い関係者を包含しており、それらとの関係の上に企業は成り立っている。そして、各々の“ステークホルダー”と真摯に向き合うことこそが“CSR”(企業の社会的責任)の実践に他ならない。

我々は、企業を取り巻く地域社会、社会の構成員であり、歴とした“ステークホルダー”の一員である。その我々が、企業と(各企業を束ねる)財界の長としての米倉弘昌の有るまじき言動を糺すために訪れた。
我々は断じて、企業に不当なゆすりたかりをして金銭を脅し取ろうとする輩=いわゆる「反社会的勢力」などではなく、そうしたレッテルを貼られる謂れは無い。一切の私心、私利私欲なく、社会の不条理を糾すために行動しているのであり、ぞんざいに取り扱うことは許されないはずだ。
だが、そのような応対に終始した姿勢から、住友化学の“ステークホルダー”への意識の希薄さと、“CSR”の意識の形骸化を、まざまざと見せつけられた気がした。

個は全体を反映し、全体は個に反映される。傲岸不遜な米倉弘昌の“人となり”と総務担当社員たちの粗暴な応対ぶりを見れば、まさしく「この役員(会長)にして、この社員あり」と住友化学の“人格”を咎めざるを得ない。

住友化学の社員諸氏に申し上げたい。
歴史と伝統ある財閥系の大手企業の社員として、さぞかし高い「プライド」をお持ちなのであろうが、一度、会社の看板(ブランド)と肩書きを取り外し、一個人として、 我々の主張と真剣に向かい合ってみてはいかがか。
身内=東電をはじめとする電力会社の目先の利益、既得権益、利権を守ることしか頭に無い米倉弘昌と同様、自分たちの目先の生活さえ安定すれば後はどうでも良い、という態度を決め込むのであれば、余りにも情けないではないか。
皆が皆、米倉の「イエスマン」に成り下がる恥辱を甘受しているわけではないはずだ。

組織の論理(しがらみ)から自らを解き放った時、問われるのは、住友化学の社員である以前の一人の“日本人”としての矜持である。
20年~30年先、50年~100年先を見据え、次世代の我が祖国・日本に思いを馳せる民族の矜持なのである。

 

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閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前

米国の戦争犯罪を糾弾できない保守派の痴呆

長崎原爆忌日(9日)、愛国保守は米国大使館前に集合を

8月6日、米国が広島に原爆を投下して66年目を迎えた。一瞬にして14万人が殺戮された。その後の原爆後遺症で約6万人が死亡している。
当時の広島市の推定人口が約34万人、人類史上に銘記される米国の犯した戦争犯罪である。

日本軍の軍事的抵抗が無力化した状況下において、米国は日本列島各地に爆撃を繰り返し、非戦闘員の殺戮を目的に無差別な空襲を欲しいままに展開した。東京大空襲に続く8月6日の広島と9日の長崎はその集大成として行われた。

『残忍な人たち ~ なぜ原爆を落としたか』
(週刊新潮●変見自在) 2005年8月11・18日号高山正之(帝京大教授)

映画「パール・ハーバー」の中で、日本の艦載機が病院を銃爆撃し、患者や看護婦がばたばた殺されていく場面があった。日本軍の残虐さを訴えたかったらしいが、これに石原慎太郎知事は「嘘が過ぎる」と怒った。
  真珠湾やヒッカム飛行場攻撃ではこの種の言い掛かりが昔からあったと、羽田記者クラブ時代に付き合いのあった日航機長の藤田怡与蔵氏が言っていた。氏は民間航空パイロットとしては異例の旧海軍出身で、真珠湾攻撃にも参加したが、「米軍のパイロットならいざ知らず、日本軍はそんなことは思いつきもしない」と。
  確かに、米軍パイロットはそういうことを平気でやったと慎太郎知事が体験談を書いている。「麦畑を走っていると、米軍のP51がきて機銃掃射された。胴体に原色で漫画が描かれていた」。
  二子玉川の床屋で聞いた話だが、戦時中、あの橋を東京側に逃げる若い女性を、米軍機が低空で追って撃ち殺した。パイロットの顔が地上から見えたそうだ。
  教育出版の教科書に「夏の葬列」というのがある。疎開した男の子が地元の女の子に庇われて米軍機の機銃掃射から逃れる。でもちょっとした諍(いさか)いがあって女の子が外に飛び出して米軍機に撃ち殺される。作者の意図とは別に「米軍のパイロットは子供まで狙い撃ちしていた」ことを図らずも告発している。
  米国はまた日本の文化財に敬意を表して京都を爆撃しなかったと主張する。これも米軍の公式資料を調べれば大嘘とわかる。即ち原爆の投下候補地は①直径3マイルを超える都市で②かつ有効な損害を与えられる地形をもち③通常爆弾による爆撃をしていないことが条件だった。
  これに適うのが京都、小倉、新潟、広島、長崎などで、中でも盆地状の京都市街は申し分なかったため、本土爆撃が始まってからも一切の通常爆弾による爆撃は行なわれなかった。確かに最終段階で第一候補の京都に“執行猶予”がついたのは事実だが、それをもって「京都を守った」とはよくも言えたものだ。
  広島もまた同じ。原爆を落とし、それがどれほどの人的、物的被害を及ぼすかを測るために、ここも通常爆弾を落とさなかった。それを元長崎市長の本島等は「広島は殺人軍団・第五師団の本拠地。原爆を落とされて当然」と言う。そんなに危険な軍都なら、原爆ができる前にとっくに通常兵器で爆撃しているはずだ。こういう馬鹿を言う人につける薬が欲しい。
  米国はもう一つ、この原爆を落とすに当たって「日本には継戦能力があり、米兵百万が失われるおそれがあった」とも主張する。昭和20年の日本は、原爆用の都市以外の都市はすべて焼かれ、飛行機も船もなかったが、米国は「戦争を継続する能力あり」と判断したのか。
  鳥居民氏は「原爆が完成するまで日本に降伏させなかった」と著書で説く。
  8月6日に考えてみることは多い。

愛国とはわが祖国の同胞を守り、愛することではないのか。その同胞が非道極まる残虐な殺戮をされた。

保守派は映画『凛として愛』を高く評価し、映像空間のお話に陶酔するが、愛するということは抽象ではなく行動を伴う。同胞を殺戮した相手を憎み、殺戮された同胞の無念を晴らすことが愛なのである。

原爆投下は日本人殺戮の集大成、8月6日はその象徴たる忌日、日本人であるならば忘れてはならない日である。そして8月6日の米国大使館は、戦争犯罪を追及する日本人によって幾重にも包囲され、同胞の恨みを晴らす糾弾の声が飛び交うのである。愛国を語る保守派が一堂に会する忌日ではないのか。

しかしながら今年も米国大使館前は穏やかそのもので、土曜日ということもあって閑古鳥が鳴く静けさであった。その静けさは、日本人が死滅したかのような不気味な静寂であった。

そうした中で、主権回復を目指す会は恒例ともなっている8月6日の原爆忌日、米国大使館下に集合し、「広島原爆投下66周年 米国の戦争犯罪を許すな!」の抗議集会を開いた。

【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない

youtube
http://www.youtube.com/playlist?list=PL05C533FA81756A62

ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15231767

ustream
http://www.ustream.tv/recorded/16471427

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人気が途絶えた8月6日の米国大使館一帯、日本人よ!愛国保守よ!何処を彷徨っているのか

米国大使館へ向けて「米国の戦争犯罪に時効はない!」を叫ぶ

小野寺秀一氏(NPO外国人犯罪追放運動理事)が米国の戦争犯罪と共に、「東京裁判史観からの脱却とは日米安保の破棄だ」と保守派の欺瞞を追及

炭化した母子の焼死体から目を背けるな!

焼き殺された同胞の恨みを忘れない!米国の戦争犯罪に時効はない!

史上最大の戦争犯罪国家が米国だ

共同通信社の屋上から抗議街宣を監視する機動隊

米国大使館前から排除された槇泰智氏(政経調査会代表)が、日米安保に拝跪する保守派の欺瞞を痛烈に暴いた


広島原爆投下66周年 米国の戦争犯罪をゆるすな!
 決 議 文 「日米同盟の幻想からの脱却を宣言する」 

平成23年8月6日
主権回復を目指す会 政経調査会

66年前の今日、昭和20年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。
米国は、我が国の組織的な軍事行動が既に瓦解し、戦争終結がもはや時間の問題であった状況下にもかかわらず、ただただ実験目的のために原爆を使用し、無辜の非戦闘員である日本国民を無差別殺戮した。
推定人口35万人のうち、実に14万人を死に至らしめた人類史上最悪の惨禍は、血が通った人間ではない、まさに鬼畜のなせる業(わざ)に他ならず、米国の許されざる戦争犯罪=“人道に対する罪”として歴史に刻み込まれ、未来永劫、消え去ることは無い。
このおぞましい戦争犯罪行為について、米国は未だ一言たりとも我が国に対する謝罪の言葉を述べていない。そればかりか、戦争を早期に終結させるための必要な手段であったと詭弁を弄し、居直りを決め込んでいる。

今さら言うまでもなく、米国とは、現在進行形の帝国主義国家であり、覇権主義国家である。
我が国をはじめとするアジアのみならず、中東や中南米の諸国に対する数え切れないほどの所業が、その戦争犯罪行為に満ち溢れた悪鬼の歴史を証明している。
米国が、それら己の戦争犯罪を隠蔽し、我が国に目を転じさせるために、シナ中共や朝鮮と結託して「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」といった、いわゆる「歴史問題」を捏造させて、プロパガンダとして利用していることは明々白々である。

我が国は現在、シナ中共による侵略の脅威に直面しているが、裏でシナ中共と通じている米国が到底真の同盟相手になり得ないことなど自明の理である。
日米同盟という名の幻想を妄信し、日米安保という名の虚構に支配されている国内の「保守」派と、我々は明確に立場を異にする。我々は、米国による戦争犯罪への追及の手を断じて緩めず、併せて、欺瞞と怠慢に満ち満ちた国内「保守」派を厳しく指弾していく。

我々日本国民は米国に対して宣言する。
日本国民は日米同盟の幻想から脱却し、自主独立の道を突き進む。
日米安保の虚構を打破し、我が国土は我々自身の手で守り抜く。
米国が犯した数々の戦争犯罪を糾弾し、米国とシナ中共、米国と朝鮮が結託した歴史の捏造と徹底的に闘い抜いていく。


愛国保守よ!8月6日、原爆忌日に何処を彷徨っていたのか。来る8月9日は長崎の原爆忌日だ。健忘症でなければ9日、米国大使館前に集合し、米国の原爆投下を糾弾しようではないか。

<長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない>

   日時:8月9日(火) 12:00から

   場所:米大使館、JT本社前
     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html

 

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住友化学本社へ、米倉出て来い!

米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ

財界のテロリストと化した米倉弘昌
(経団連会長、住友化学代表取締役会長)


米倉弘昌とは如何なる人物か。昨年、シナ漁船が犯した領海侵犯一つ見ても、日本人としての自覚を完全に喪失した発言を臆面もなく披露している。

来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」
(平成22年11月4日)
http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011040462.html

 来日中の唐家セン(センは王へんに旋)・元中国国務委員(副首相級)が4日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。

 すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。

 米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。

※写真:唐・元中国国務委員(右)と握手する経団連の米倉弘昌会長 
 =4日午後、東京・大手町、代表撮影  

米倉は尖閣諸島の我が国主権を主張するのではなく、領海侵犯したシナに理解を示し、シナが主張する連中の主権を認めたのである。

下記はすでにネット上で消去されているが日経新聞(平成22年11月8日)の記事である。日経がなぜ消したか定かではないが、その後の事情で余程都合が悪かったのだろう。

米倉はシナに媚びを売って唐のご満悦を貰った勢いで、その数日後に記者会見を開いたのが下記の日経新聞の報道だ。

★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」
 日経新聞 2010/11/08(月)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949
EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について 、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、 よく追及すべきだ」と述べた。

 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が、どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。

売国奴、守銭奴と幾ら罵倒しても罵倒しきれないのが米倉弘昌であり、東電擁護で原発被災者を見下した人格の破綻振りと併せ、もはや財界のテロリストと言っていい。
我々国民はこの「財界テロリスト」から、我が国土と自らの安全を守る必要に迫られている。

主権回復を目指す会は経団連への抗議に続き、3日、今度は米倉弘昌が代表取締役会長を務める中央区の住友化学本社へ直接抗議に乗り込んだ。

我々は紳士的に受付を通して面会を申し込み、待機していた。ところが、対応に出た小野寺國夫・総務部調査役は一言二言の受け答えで、いきなり「話し合う必要はない」と言い捨て、不退去罪をほのめかして排除に終始した。

背後には現職の警察官と思われる屈強な強面を控えさせ、側近には元警官上がりとおぼしき総務部社員を配置して“脅し”にかかった。

どうやら先日の経団連抗議と原発の問題が、彼らの痛い箇所を相当に刺激しているのは確からしい。

我々は原発被災者の一国民であると共に、住友化学の顧客でもあり、日本列島に生を受け、日本人であることを自覚している。

従って、住友化学と米倉弘昌は我々国民の抗議を軽く考えてはならないと警告する。

(↓ 画像クリックで拡大)

米倉弘昌=老害=経団連=住友化学=東電=原子力村=電源三法=利権分配集団

抗議文を携えて米倉会長へ面談を

見事な工芸品を展示した受付は皓々(こうこう)した照明に照らされ眩しいばかり。米倉よ、住友化学よ、ここの何処が節電だ

言葉を交わす前に「出て行け」を繰り返す総務部の原田(左)と酒井(右)。太々しい態度で挑発する言動は一般サラリーマンの域を超越している。組織暴力対策課の警察OBに間違いないだろうが、これも国家権力と巨大企業との癒着か。

真面目な抗議に対して嘲り笑う原田と遠方から見守る小野寺國夫・総務部調査役

低姿勢で「お引き取り下さい」を繰り返す西岡達也・総務部課長補佐(左)に比べ、原田と酒井は住友化学の用心棒に相応しい面容だ

この有様を見て土光さんは泣いているに違いない

多勢に無勢、今日のところは一旦引き下がることにしよう

米倉と住友化学は一国民の道理を掲げた抗議を無視する結果に責任を負わなければならない

原田と酒井の態度に、企業の社会的責任を投げ捨てた住友化学の実態を見て取れた

【動画】『経団連会長』東電擁護、原発推進の住友化学の売国に鉄槌を!
 
 youtube
 http://www.youtube.com/watch?v=WQv6LTpPopY

 ニコニコ動画
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15236695

 ustream
 http://www.ustream.tv/recorded/16481259

 

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戦後「保守」こそ国賊

「東京裁判史観からの脱却」を言いつつ親米を謳(うた)う継ぎはぎ

投稿
     戦後保守こそ国賊

-東京裁判史観を利用してきた事実に目をつぶるな-

こだまともはる  

  
 保守派は常套句として、「日本人は戦勝国の東京裁判史観に洗脳されてきた」という。私は父にそう叩き込まれ、そうして育ってきたし、そのことについて疑問を持たずにきたが、最近になって、おかしいのではないかと思うようになってきた。
 東京裁判は白人種による日本への「リンチ」であり、ソ連という「強盗国家」が日本を裁く検事側に回っている時点で、茶番であることは確認するまでもない。筆者の中で、東京裁判に対する答えは出ているのだが、疑問なのは、本当に保守派が言うように、今の日本人がこの裁判の歴史観に洗脳され続けているのかということにある。

  ← 広島への原爆投下(昭和20年8月6日)
      アメリカの戦争犯罪に時効はない

 筆者の見るところ、実際のところ日本人は、この裁判を巧みに利用してきた。「日本は狂気の犯罪国家である」という東京裁判のメッセージを、国民自身そう信じ込むことが、戦後体制の維持にとって都合がよかったからだ。日本はアメリカに「マインドコントロールされた」のではなく、「セルフマインドコントロールしてきた」が正しい。そのことを忘れてはいけない。つまり、戦後体制はアメリカだけに強制されたのではなく、日本人自身が選び取った道であるということを。

   右写真:勝ち誇ったポーズをとりながら厚木空港に
     降り立つマッカーサー(昭和20年8月30日)
     「保守」はこの屈辱を忘れたのか!→

 東京裁判があるおかげで、日本は「犯罪国家」だから、「アメリカ様の監視つきのままでいなくちゃ悪い子になってしまう」と振舞うことができた。だから、自主防衛は検討せず、「日本の米軍駐留は絶対に死守しなくてはならない」というわけだ。その為に、「日米構造協議」(八九~九〇)では、アメリカの「公共投資をやれ」、「土地税制を改正しろ」、「大店法は緩和しろ」といった要求をのみ続けてきた。また、これ以後、提出されるアメリカからの「年次改革要望書」(九三~)にもただ黙って従い続けてきた。「年次改革要望書」はほとんどの新聞社が報道しないので、多くの日本人が知らないが、事実上の「第二次日本占領政策」である。これに手を貸してきたのが、親米保守という名の売国奴であった。
 そのくせ、親米保守派は、「東京裁判史観からの脱却」とぬけぬけという。ということは、今までの日本人の「擬態」をやめるということになるのである。東京裁判があるおかげで、「わが国は、犯罪者国家だから、アメリカ様の言うことには何でも従います」ということができた。東京裁判あってこその、親米であり、戦後保守の利益であった。それを本気で捨てよと教えているのか。本来なら、東京裁判史観を捨てろというのは、アメリカ依存をやめろということだ。随分と人をバカにした話で、東京裁判での大川周明ではないが、「茶番」を見せられているようなものである。
 坂口安吾は『続堕落論』(一九四六)で、「泣いて終戦の詔勅を受けよ」と教える人間に向けて、「嘘をつけ!嘘をつけ!」と吐き捨てた。本当は、国民は「泣く」どころか、「戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか」といいこれは「歴史的大欺瞞」であると記している。安吾にならっていうなら、東京裁判史観に洗脳されてきたという言い方そのものが、戦後の日本人の振る舞い(セルフマインドコントロール)を免罪した、「歴史的大欺瞞」であり、かかる表現は筆者にとって到底是認できないものなのである。 

 

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