西村修平が語る日本イズム

平成２２年５月２２日
主権回復を目指す会

国会議員の使命、義務とは何か

それは「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ことである。ただ守るのではなく、死守するのである。死守、つまり己の命をかけることを指す。そのため我が国民は数千万円の議員歳費、さらには一ヶ月当たり百万円の新聞図書費まで負担している。実に巨額な税金で養われているのが国会議員なのである。

異論はあろうが、国益を担い、使命と義務を果たすのであれば決して高くもないだろう。

外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。

現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。
上記の道理を掲げてわずか数人であるが、落札無効と売却破棄を求めて(KKR)に乗り込み、抗議を強行した。落札無効と売却破棄は「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ためであった。

国会議員が果たすべき使命と義務を、名もない国民が数人でこれを代行したのだ。

国会議員は何処にいるのか、何処を彷徨っているのか。

この現実を国会議員は直視せよ！売却が成立した後に、知らなかったでは売国奴、税金ドロボーの誹りは免れ得ない。

これは国会議員に対する国民の警告である。

主権回復を目指す会　児島謙剛　　

自民党の国会議員３名による韓国（以下、南朝鮮と称す）の鬱陵島訪問計画（※南朝鮮側が空港で入国拒否）に対して、多くの「保守」派が「３議員の勇気ある行動に感謝！」といった具合に手放しで“絶賛”していた。まあ、大方の予想通りと言ったところか。

どうせやるからには、入国拒否を通告されても頑として聞き入れず、強制送還を振りかざされても頑強に抵抗し続け、最後は「身柄を拘束」されるぐらい徹底的にやって頂きたかったものだ。それはさておき、いくら竹島が我が国固有の領土と叫んではみても、現実には南朝鮮が実効支配している。そうした状態を考えれば、領土問題として内外に“紛争地域化”のアピールを示したことは効果的であった。

これこそ、南朝鮮側が最も嫌がる状況であり、そのための一石を投じたことに意義があった。

しかし、だからと言って、３議員の所属する自民党が「よくやった！」という結論には全く至らない。
むしろ、外交分野における自民党の『政権担当能力』の欠落ぶりが改めて証明されたと認識すべきであろう。

そのことを詳細に報じているのは「保守」派に大人気の産経新聞である。

【鬱陵島】 弱腰浮き立つ自民執行部
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/stt11080201330001-n1.htm

＞視察団の一人はこうこぼした。
＞「１月の党大会で領土問題への意欲を泣きながら示したのは谷垣さんではなかったのか。すぐにひよってしまうなんて情けない。もはや訪韓問題というより自民党執行部の問題だ…」

【鬱陵島視察】 「テロリストと同じで拒否、理解超える」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080223550040-n1.htm

＞佐藤正久参院議員は「韓国の対応は領土問題を先送りしてきた自民党のツケではないか」と述べた。
＞むしろ「問題は自民党だ。党の姿勢が問われる」（西田昌司参院議員）など３人の渡航許可を取り消した党執行部への批判が噴出した。

他でもない自民党の当人たちが一番よく分かっていることなのだ。

我々が2月20日に実施した『竹島デモ』における「決議文」の中で述べた通り、南朝鮮による実効支配の強化に対して、何ら有効な対策を打つことなくこれを傍観し、事態をここまで悪化させた張本人は紛れもなく歴代の自民党政権であり、先ず責めを負うべきは過去の自民党政権下における数々の無為無策に他ならない。
http://www.shukenkaifuku.com/past/Kougiseimei/2011/110220.html

「保守」派は、この点に目をつぶって、民主党政権批判のみに問題を摩り替え、矮小化しているが、今から２年前、平成21年（2009年）9月の政権交代後に、突如、南朝鮮が竹島への実効支配強化を開始したわけではなかろう。

こう言うと、「保守」派は「自分たちが支持しているのは、自民党執行部ではなく、個々の保守系議員たちだ」などと強弁するのかもしれないが、自民党の政権復帰を願う事実上の“自民党応援団”と化している以上、上記の点から目を背けてはならないのである。

さて、我々が領土の問題を語る時、どうしても言及を避けては通れないことがある。今年5月のＫＫＲ（国家公務員共済組合連合会）によるシナ中共大使館への土地売却問題である。
この問題が表面化した後、上記３議員をはじめ、彼らを強力に支持している「保守」系の団体は、遂に最後まで組織を挙げた抵抗の動きを見せなかった。我々にとっては、忘れようにも決して忘れられない出来事だ。

南朝鮮が実効支配している竹島はもちろん、我が国の実効支配下にある尖閣諸島でさえ、容易に近づくことはできない。洋上遥か彼方にある島嶼の「奪還」や「死守」を叫ぶことは、ある意味とても簡単だ。眼前に、差し迫った現実の戦いが存在していないからである。
だが、ＫＫＲの問題に関しては違う。我々が生活する東京都心の一等地、港区麻布の土地＝すぐ目の前の「領土」がシナ中共に奪われようとしていたのだ。それを本気で「死守」しようと思えば、それこそ身を挺して戦わなければならなかった。
その現実の戦いから「保守」は見事なまでに遁走した。いざという時に、戦うべき時に、戦わない「保守」の姿が露呈したのである。

今回の鬱陵島問題でも、また南朝鮮国民による恒例の「反日パフォーマンス」が展開された。画面を通じて伝わってくる有り様は、確かに反吐が出るような狂乱ぶりである。
だが、物事には、もう一つの異なる側面があることも忘れてはならない。見方を変えれば、あの南朝鮮の下劣さは「情念」の爆発であり、自国の物と信じて疑わない領土を死守しようとする決死の“戦い”の姿であるとも称することができる。

一方、著名な某「保守」系の団体は、今月3日、上記３議員の行動を受け、南朝鮮大使館に対する抗議街宣を実施したそうだ。伝え聞くところによると、素直に警察の指示に従い、例によって「５人１組」で粛々とシュプレヒコールを上げていたらしい。いつもながら、実に「日本人らしい、正々堂々とした」姿であり、つくづく感心させられる。
「韓国人は下品だ」「日本人と違って民度が低い」と嘲笑しながら悦に入っている「保守」派は、己の民度の高さなるものに酔い痴れている暇があれば、自国の領土を奪還、死守するための本当の“戦い”の何たるかを、虚心坦懐に自問自答すべきであろう。

今回、鬱陵島訪問を計画した３議員には、継続した行動の実践を求めたい。来年の2月22日＝『竹島の日』に合わせて、再度の訪韓を試みるぐらいの徹底的な姿勢が必要である。くれぐれも「保守」派に取り入るための一過性の政治パフォーマンスで終わらせてはならない。

３議員の一人、稲田朋美議員は「保守」派から「日本初の女性総理大臣に！」などと持て囃されている。
しかし、我が国が真の主権を回復できず、事実上の占領状態が継続した恥辱の節目である4月28日を「主権回復記念日」なる呼び名として祝おうとしている。こんな明後日(あさって)の方を向いた主張に与などしているゆえ、ＫＫＲ問題に関しても、何か具体的な行動を取っていたという話は聞こえてこない。

従って、我々とは相容れない立場の政治家である。「保守」派のように、こうした政治家を嬉々として礼賛することなど到底できはしない。

とにもかくにも、目の前の領土を死守すること無くしては、尖閣の「死守」も竹島の「奪還」もあり得ない・・・これは事実であり、道理である。

ＫＫＲ問題に沈黙した愛国「保守」諸氏には、改めて猛省を促したい。