西村修平が語る日本イズム

我が国・日本では、企業に「法人」という名の“人格”が与えられている。
私は、これが単に法律上の観念に限られたものではないと考えている。すなわち、それぞれの企業は「社風」と称される文字通りの“人格”を身に纏っているのである。

　← 住友化学本社ビルと米倉弘昌住友化学・経団連会長
この“人格”とは、無意識のうちに、企業組織を構成する個々の社員の表情、態度、言葉遣い等々に滲み出るものであり、いかに表面を取り繕おうとも、ごまかしが効かないものだ。
就職活動に慣れてきた学生は、会社説明会における人事担当者の話し方や仕草から、いわゆる“ブラック企業”であるかどうかを含めた、その企業の「社風」=“人格”を見抜けるようになったりする。

我々は先日、経団連会長の米倉弘昌が代表取締役会長を務める出身母体の住友化学株式会社に赴き、原発問題を巡る米倉の一連の発言に対する抗議文の手交を申し入れたが、そこで白日の下に晒された住友化学の“人格”は、事前の予想を遥かに超える酷さであった。
受付のロビーに現れた総務の担当者たちは、いきなり何とかの一つ覚えのように「お帰りください! お帰りください!」を連呼。無礼な口調で、目付きも挑発的。横柄極まりない醜悪な態度に終始した。

冷静かつ客観的に考えれば、企業の危機管理(リスクマネジメント)の観点から、我々のような市民団体にアポ無しで訪問された場合、真正面から応対することが難しいのは確かであろう。
しかし、それにしても最低限の礼節を欠いてはならないはずだ。我々とて、初めから喧嘩腰で掛け合っているわけではない。従って、「お引き取りを願う」からには、それ相応の言葉遣いや態度が要求される。だが、住友化学の応対は、そこから掛け離れた傍若無人なものであった。

日頃、消費者と直に接する機会が少ない事業形態(BtoCではなくBtoB)であるから、などという言い訳は全く通用しないが、「顧客に対して、その対応は何だ!」と言えば、 彼らは「あなた方は(当社の)顧客ではありませんから」と揚げ足を取ってくるだろう。だが、今では“ステークホルダー”(Stakeholder、利害関係者)という概念が遍く(あまねく)普及している。
“ステークホルダー”は、投資家(株主)、顧客(消費者)、取引先、社員(従業員)、地域社会、社会・・・といった幅広い関係者を包含しており、それらとの関係の上に企業は成り立っている。そして、各々の“ステークホルダー”と真摯に向き合うことこそが“CSR”(企業の社会的責任)の実践に他ならない。

我々は、企業を取り巻く地域社会、社会の構成員であり、歴とした“ステークホルダー”の一員である。その我々が、企業と(各企業を束ねる)財界の長としての米倉弘昌の有るまじき言動を糺すために訪れた。
我々は断じて、企業に不当なゆすりたかりをして金銭を脅し取ろうとする輩=いわゆる「反社会的勢力」などではなく、そうしたレッテルを貼られる謂れは無い。一切の私心、私利私欲なく、社会の不条理を糾すために行動しているのであり、ぞんざいに取り扱うことは許されないはずだ。
だが、そのような応対に終始した姿勢から、住友化学の“ステークホルダー”への意識の希薄さと、“CSR”の意識の形骸化を、まざまざと見せつけられた気がした。

個は全体を反映し、全体は個に反映される。傲岸不遜な米倉弘昌の“人となり”と総務担当社員たちの粗暴な応対ぶりを見れば、まさしく「この役員(会長)にして、この社員あり」と住友化学の“人格”を咎めざるを得ない。

住友化学の社員諸氏に申し上げたい。
歴史と伝統ある財閥系の大手企業の社員として、さぞかし高い「プライド」をお持ちなのであろうが、一度、会社の看板(ブランド)と肩書きを取り外し、一個人として、 我々の主張と真剣に向かい合ってみてはいかがか。
身内=東電をはじめとする電力会社の目先の利益、既得権益、利権を守ることしか頭に無い米倉弘昌と同様、自分たちの目先の生活さえ安定すれば後はどうでも良い、という態度を決め込むのであれば、余りにも情けないではないか。
皆が皆、米倉の「イエスマン」に成り下がる恥辱を甘受しているわけではないはずだ。

組織の論理(しがらみ)から自らを解き放った時、問われるのは、住友化学の社員である以前の一人の“日本人”としての矜持である。
20年~30年先、50年~100年先を見据え、次世代の我が祖国・日本に思いを馳せる民族の矜持なのである。

（社）日本経済団体連合会 会長
　　　　　　　　　　　米倉弘昌　殿

　
今、日本列島に一つの妖怪が出現している・・・、「電力不足」という妖怪が。経済至上主義にまみれた経団連がこの妖怪を操り、我が国民へ電力不足という脅迫観念を注入している。

長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季セミナーで、出席した企業首脳から「脱原発で電力コストが増加すれば、企業は生産の海外シフトを進めざるを得なくなる」と、菅直人首相の脱原発路線に対する批判が相次いだ。

「原発を停止したら雇用・生活が守れない」「現在の暮らしを維持できない」「原発を推進しなければ日本経済が破綻する」「会社をたたんで海外へ移転するしかない」などなど・・・。

特に貴殿においては、記者団の質問に対し、電力供給が不安定になれば「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と述べ、企業の海外進出が加速すれば「雇用に相当影響があるのではないかと思う」と。

日本経済のマイナス成長は１０数年の長きに亘っており、経済の停滞は電力事情の逼迫とは全く関係ない。牽強付会も甚だしい。長引く不況に加え、この度の震災で国民経済が危機に瀕しているならば、なおのこと、経団連は雇用の確保に最大限の努力を傾注し、国民生活を守らなければならない筈だ。

原発で儲けるだけ儲け、旨みがなくなれば後は野となれ山となれ、これが同じ日本人としての経営者がやることか。子商人と化した儲け至上主義の経団連は解体せよ！

原発事故で生活を破壊された被災者、原発に危惧を抱く国民に対して何たる言い種であろうか。経団連会長として、人格を疑わざるを得ない恥も外聞もない言い種だ。

原発の恩恵に最も与って来ているのは他でもない経団連傘下の企業ではないか。電源三法に基づく税金を注ぎ込むことによって、原発をこの狭い日本列島に乱立させてきた。原発推進はこの国民の税金抜きではあり得ない。

電力を大口需要する企業を支えてきたのが原発であり、国民の税金によって企業は潤ってきた。特に経団連には電力・電気各社が加盟し、しかも福島第一の建設に関わり、安全を蔑ろにして巨利をむさぼってきた。こうした挙げ句、東日本大震災で原発が日本列島を放射能汚染し、国民生活を徹底破壊している。

原発の恩恵に思う存分与って来た経団連と会長としての貴殿から、放射能汚染で深刻な被害に遭っている国民へ、重大事故を犯した謝罪・お詫びを国民は未だ一言も聞いていない。これほど企業道徳に反する無責任は他にあるだろうか。
しかも貴殿は、今年４月の日本外国特派員協会での講演で、「東電は甘くはなかった」と最大の加害者である東電を擁護までした。身内同士でかばい合う癒着は醜悪極まりない。
この度の夏季セミナーにおいても然り、経団連は原発を進めてきた己の責任には一言も触れなかった。原発事故を謝罪、被災地の今後を憂慮するのではなく、国民が原発を容認しなければ、「電力不足」で企業は海外へ“逃亡”せざるを得ないと、善良なる国民を脅迫した。
この言辞の何処に企業の社会的責任を果たすべき経団連会長の矜持はあるのか、恥を知れといいたい。目前の利益に右往左往する経団連の悪徳振りに、多くの国民は激しい憤りを抑えきれない。

原発事故の途轍もないリスクを踏まえ、これからの日本のエネルギー政策全般について政府、国民へ提言していくことが経団連会長に課せられた使命であろう。

菅首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と評価を示した。

　さらに、自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」としながらも、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ」と述べた。

これぞ企業経営者としてのあるべき姿、社会的責任ではないか。原発の恩恵を享受してきた国民生活を見直し、経団連が利益第一・拝金主義の堕落から抜け出す最大の好期が今なのである。