西村修平が語る日本イズム

主権回復を目指す会が今年六月で五年目を迎えた。一つの節目と言うことで、先日、酒井信彦先生（元東大教授）、栗原宏文先生（元愛媛大教授）、古賀俊昭都議ら顧問をお招きし、会立ち上げ時の発起人や活動に関わっている方々と共にささやかな懇親会を開催した。

　　← 神保町で行われた５周年懇親会
　　　　　（左から栗原、酒井両先生）

会の発足をたどれば、２０数年前に酒井先生が立ち上げていた「自由チベット協議会」の活動にその原点があった。酒井先生は、当時から「今日のチベットは明日の日本」と言う主旨で活動を一貫してきており、十数人に満たない人員で、デモ行進やシナ大使館への抗議を闘っていた。時流を追っかける一つ覚えの「フリーチベット」とはかなり趣はちがう。何が異なるのか、一貫するのはチベット独立とシナ人の侵略主義糾弾である。

シナに侵略されたチベットの酸鼻極まる惨状を取り上げ、「今日のチベットは明日の日本」だとして、日本人へ警鐘を乱打して来ている。「自由チベット協議会」の活動は、弾圧に怯まず抵抗するチベット人への共感にあるのは言うまでもないが、チベット人が「可哀想」などの単純な人道主義ではない。シナ人の侵略に、日本人は立ち上がれ！、シナと闘うチベット人の精神に学べ！の檄を飛ばし続けてきたのだ。

当時のチラシ、会場には小林よしのり氏も応援に駆け付け、この模様を『新ゴーマニズム宣言 (9) 』第１１０章「見て見ぬふりされてるチベットでの民族浄化」(小学館文庫)で取り上げている。

主権回復を目指す会の運動理念は、このシナ人の侵略と闘うことであり、シナ人の侵略から我が領土を保守することに運動の核を明確に据えている。抽象的な「国体」とか「伝統」の保守を叫ぶ「保守派」とは異なる。

そもそも当会発足の動機は、内弁慶を決め込む保守派のきれい事を打ち破り、勉強会で知識を蓄えるサロンから抜け出すことであった。内輪でシナや反日左翼を罵って互いを慰め合い、一時の溜飲を下げて満足するのが、いわゆる保守派の運動であった。寺山修司ではないが、「書をすてて街に出よ！」だった。

シナ人から奪った“戦利品”の五星紅旗を口に銜え一休み（平成２０年４月２６日　長野市内）　↑ 画像クリック拡大	シナ人へチベット人虐殺の遺体を突き付ける沼山光洋副代表（同じ）
写真はいずれも『シナ侵略主義の目論見を「台無しにした」（環球時報）戦いに誇りと自信を持て！』から　 http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/080426.html

脆弱なメンタリティー故、保守派は「デモ行進」が出来ない、「日の丸」を掲げて街にでられない、「辻演説」が出来ない、さらに中国を「シナ」とも呼べなかった。（参考：「シナ」は世界の共通語）

当会が当初掲げていた目標の一つに保守陣営における「４ない」の克服があった。

「４ない」とは

　上記４つが「出来ない」だったのである。この４つが出来ないということは、保守派は日本人という意識を明確にした愛国運動が出来ないでいたのである。

理由は「右翼にされてしまう、左翼からの妨害が怖い」などであった。保守派は講演会とか懇親会で、意気盛んに愛国を吹聴するが、何か事が生じれば内にこもる書斎・サロン派に徹していた。

会創設５年目にして振り返り、上記４つは保守派も普通に出来る状況になった。当会は、ネットを通じて広がる愛国保守運動において、上記の４つの目標はほぼ成し遂げたと考える。

しかしながら、激烈な思想・理論運動、活動経験などなど、いわゆる左翼運動と比べれば、我々はようやく呱々の声を上げたばかりの赤子と自覚していい。

社会情勢は刻々と変化する。運動はこの変化する情勢に対応できなければ、社会の変革運動となり得ない。でなければ、“愛国”に酔い痴れるエキセントリックな排外主義やストレス発散の自己満足から脱却できないままだ。

因みに当会が主唱したのは、＜「語る」運動から「行動」する運動＞であって、決して「行動する保守」運動ではない。

　　← 増田みや子の人権侵害を糾弾する古賀俊昭都議

その裁判報告集会で、三輪氏は我々の高裁前での街宣を取り上げ、保守派の行儀良さ、きれい事を批判した。「議論を語ってばかりではなく、これからは行動する運動で行こうではないか」と挨拶された。

主権回復を目指す会は＜「語る」運動から「行動」する運動＞を提唱してきたのである。当会は決して「行動する保守」ではない。

　これ以降、当会は＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞を掲げて来た。

＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞を呼び掛け、大江健三郎の人権侵害と彼の著作（沖縄ノート）を出版し続ける岩波書店の反日・売国を糾した。

　← 岩波書店前でマイクを握る在特会の桜井誠氏

　この流れを受けて、＜「語る」運動から「行動」する運動＞の激論会が開かれた。

靖国会館で１５０名が参加、司会・西村修平、討論会には、村田春樹、瀬戸弘幸、桜井誠、有門大輔の各氏がパネラーとして登壇。

　↑ ネット上の愛国運動が始まらんとする熱気が溢れかえった会場

　瀬戸弘幸氏が『行動する』運動に絶大なる支援をと訴えた →

「行動する保守」としてネット上で流布されているが、主権回復を目指す会はあくまで社会の変革運動体である。誰が、いつ頃か定かではないが、主権回復を目指す会が愛国陣営に檄を飛ばしたのは、＜「語る」運動から「行動」する運動＞であって、「行動する保守運動」ではない。

（続く）

五周年を祝して　古賀 俊昭 都議　　　　

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東電が節電の“必要なし”を宣言

つまり、７月中旬期において供給力は、５６００万キロワットを確保できるということである。

東電は震災直後の３月、今夏の電力消費ピーク時は５５００万キロワットとしたうえで、「供給能力は７月末時点で４６５０万キロワット程度。約１０００万キロワットも足りない」と発表し、このままでは夏を乗り越えられないと日本国民へ恐怖心を煽った。

しかしながら、東電は足りないとした１０００万キロワットをあっさりと、「供給できます」と訂正したのだ。元々供給出来る火力などの能力を隠していた嘘を告白したことにほかならない。原発を推進するため、他の発電施設を休止していただけの話である。

　※右画像：東京電力が世界に誇る
　「富津火力発電所」(千葉県)　総出力504万kW

原発を推進しなければ各企業は操業がおぼつかない、国民生活においては熱中症で死亡が多発するなど、早い話が「原発を止めたらトンデモナイことになりますよ、それでも良いんですか」と脅しをかけたのだ。チンピラが一市民へ加えた因縁・恫喝と何ら変わりない。

このあくどさに、自民党を中心にした民主党の利権分配集団が声を揃えて唱和したが、利権分配集団ばかりでない。

「行動する保守」を称する人たちまでさえが、「パチンコ節電」に名を借りた“悪乗り”を演じている。違法なギャンブルを追及すべき本質からそれた“悪乗り”は醜悪でさえある。節電の大義をそれとして、パチンコ絶滅の正道を歩むべきではないのか。

保守派の重鎮でもある西尾幹二氏は、「脱原発こそ国家永続の道」として、 現実を直視出来ない「日本人」を諭しているが、
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1053

続いて、保守派の論客である竹田恒泰氏が、７月８日の朝日新聞オピニオン・耕論で反原発の正当性を語っている。真摯に耳を傾けようではないか。

　　「生粋保守でも私は反原発」

　　　　　梅雨明けの皇居・和田倉噴水公園にて

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投稿　＜赤十字の“ブランド”を考える＞   　　 ～ブランドとは“信頼の証”である～ 主権回復を目指す会　児島謙剛 我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。 様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。 では、“ブランド”とは何か？　いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。 私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に１万円を募金した。イチロー選手の１億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。１万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。 銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。 その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。 私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか？…と、そればかりが気になってしまう。 “ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。 日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか？ 人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。 己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。 そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。

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