西村修平が語る日本イズム

　支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党（創価学会）が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。（▶左写真：平成20年12月5日　参議院前）

【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。

　日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、
まずあげなければならないのは

　　　自民党の宮沢喜一元総理である。

　いまから２０年あまり前の昭和５７年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年６月２５日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。
　この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の９月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。
　そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。
　仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。
　宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。
　この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。
　事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。
　平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。
　１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり３千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。　

　これに事実関係も調べずに応じたのが、加藤紘一官房長官（当時）だ。平成４年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
　さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。根拠がないにもかかわらずである。
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html
———————————————————

　村山政権といえば「村山談話」-日本の謝罪外交の先鞭をつけた世紀の失策を犯した政権ですが、この背景には「自・社・さ」連立政権(自民党・社会党・新党さきがけ)を組む際の、社会党との交換条件がありました。
　村山政権で、社会党から官房長官になった野坂浩賢という人物がいます。彼が政界引退後に語ったところによると、社会党は「自衛隊と日米安保を受け入れる代わりに、首相自ら明確に侵略戦争を謝罪することに反対しないのでならば、自民党との連立に加わってもいい」と交換条件を出したのです。
　それにやすやすと乗ったのが自民党でした。「議席数が足りない」という背水の陣ではありましたが、あまりにも安易な判断でした。そのせいで、六十年以上も、すでに国際法上完全に片付いている問題について二十一世紀に入っても、日本はひたすら謝り続け、足元を見られ続ける羽目になったのです。
　(中西輝政 著　「情報を読む技術」http://booklog.jp/users/dogma/archives/4763131087 97ページ7行目から引用)

自民党は、この様な売国政策を行ったにも関わらず未だに反省も謝罪もしていません。
それどころか、歴代の自民党総裁は河野談話と村山談話を踏襲し続け支那と韓国に屈服し続けています。

つまり、今の亡国化へのスイッチを入れたのは自民党であり、それをずっと推進し続けて来たのも自民党なのです。

　戦後体制(を作った)=自民党 と断言しても過言ではありません。

最近、政権交代が行われ自民党から民主党政権へとなりましたが、 民主党は自民党という売国政党から分家した弟です。
当然、兄である自民党と同じく民主党も売国政党。 弟である民主党は兄が作った売国というレールの上を走っているだけ。

★腐りきった偽善保守　自民党を糾弾する!
　http://www.youtube.com/watch?v=JY3ekspYfoE

★民主党=自民党=共に売国政党と認識せよ!
　http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8

●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm
↓
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。
　公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。
　採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。
　条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。