自民・公明（創価学会）復活を待望する思想の堕落
「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。
櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」（全国縦断「正論」洲本講演会 ６月２日）と強調された。
櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。
全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。
そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。
自民党はある時は社会党、ある時は公明党（創価学会）と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。
従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。
今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。
日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。
兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。
そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。
主権回復を目指す会は、これを指して＜利権分配集団＞と規定するのである。
詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは＜利権分配集団＞の独裁体制でもある。
では、この＜利権分配集団＞は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。
二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。
役職のない議員ですら月額で１３７万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に１００万円・・・。
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http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html
平成６年（１９９４） 政治改革四法成立（小選挙区比例代表並立制と政党交付金など）
平成８年（１９９６） 諸党派を集めて民主党の結成
国会議員らが自ら、＜利権分配集団＞の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。
かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という＜利権分配集団＞が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。
＜利権分配集団＞、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。
この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。
この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。
「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。
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