原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。
←左写真：2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊（クリック拡大）
数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。
推進派に突き付ける問いが
電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。
これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。
さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。
→右写真：六ヶ所村
（猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち）
東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。
原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。
因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。
【参考】産経新聞（７月９日）
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産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。
夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。
←左：産経新聞本社（一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう）
ストレステストは、欧州連合（ＥＵ）が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。
我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。
菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。
主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞（７月９日）の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。
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投稿 松本英志
サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。 相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。 燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか？ なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。 要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない！ その上で、これまた相も変わらず「電力＝原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。 原発など発電の一方式にすぎず、「電力＝原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。 要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。 その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。 原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。 すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。 また、「電力＝原発」などという似非論法を土台にして、
という、一見もっともらしい「脱原発不況論」を展開している。 まさにインチキを土台にインチキを拡大再生産する、という馬鹿馬鹿しい手口であるが、このカラクリを暴露すれば、
などなど、サンケイの主張は「始めに原発ありき」の見え透いた原発存続プロパガンダの焼き直しでしかない。 実はサンケイの論調とは逆に、日本の電力行政が電気料金の高い原発による電力供給率を高めてきたために、企業の電力コストが嵩み、その負担増が企業の活力低下を招いて、日本経済を停滞させる有力な要因となってきた、という「原発不況論」こそ真剣に検証する必要がある。 そもそもが原発の稼動停止政策とは、何よりも、これから活動期に入ることが確実である巨大地震への対策なのである。だから、最もその危険率の高い浜岡原発をまず稼動停止にしたのである。日本の原発は他の地震小国とは異なり、世界最大の地震津波大国という「地政学」的な日本特有の事情に対処せねばならない、という大原則を忘れてはオハナシにならないのである。 菅民主党政権の杜撰さ、政策の一貫性のなさそのものを批判し非難することは妥当である。しかし、その杜撰さ、政策の一貫性のなさを批判し非難することが、原発存続の正当性を根拠付けることにはならない。よって、菅民主党政権の失態失策ぶりを原発存続の根拠として正当化する手口は、全くの問題のすり替えであり、姑息なイカサマ論法でしかない。 とにかく「始めに原発ありき」で、そのためにあらゆる事を捻じ曲げて原発推進の根拠にしたがる歪曲論法によるプロパガンダは、もういいかげんにやめてもらいたいものである。 日本の「電力・エネルギー資源の自給問題」を根本解決するには、輸入燃料資源を必要としない自然エネルギー発電による電力インフラの確立以外にはない。LNG火力もむろん最終的な発電の選択肢ではなく、あくまでも暫定的な措置にすぎない。 自然エネルギーによる発電インフラを確立するには最低でも5～10年間を要するだろうから、すぐに原発を自然エネルギー発電に置き換えるという選択は現実的ではない。そこで、つなぎとしてLNG火力による原発の置き換えを行い、その間に自然エネルギー発電のインフラ開発と整備を推進し、順次自然エネルギー発電に移行して行くという政策が現実的であろう。 |
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