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売国の極み、シナへのODA100億円を糾弾する!

二階俊博とタッグを組む 安倍政権の自堕落・売国 安倍政権による保守派に対する精神侵略の完成 平成28年度の当初予算案が決定した。総額96兆7218億円でそれに対する税収が57兆6040億円、その差額は赤字国債34兆4320億円で穴埋めする。予算の3分の1が借金に頼る構図は依然として変わらない。 日本自民党总务会长赴八达岭植树: 愿以环保合作促两国友好(2015-11-01) http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1391434 一方で、安倍政権は法人税の改正を32.11%から29.97%へと、何と2%もの減税を決定している。数%ととはいえ巨額の収益を上げる大手の企業からすれば、その減税額は半端ではない。政党助成金と併せて企業献金の二重取り、それを演出する経団連への自民党の利権還元、返礼を示すあからさまな“減税”措置といえる。 しかし、よしんば減税で大企業に内部留保が増大したとしても、その富は国内に蓄積されるのであって国外へ無駄に流出するものではない。ところが、今年度補正予算案に計上されているシナへの「日中植樹支援事業」という100億円はどうだろうか。  ※参考  【二階氏推進の事業、「満額」の100億円に 中国に植樹、補正予算案】   http://www.asahi.com/articles/DA3S12120466.html 言うまでもなくシナは世界最大の人権蹂躙国家、侵略国家で日本をそのターゲットに掲げている。しかも、シナは日本を追い抜く世界第2位の経済大国を自負し、戦略核兵器を日本に照準を定めている。このシナへ100億円の経済援助とは!? 安倍首相並びに並み居る保守派議員とその応援団は、どう逆立ちしても整合性のつく説明など出来はしまい。 100億円という血税が、国内経済に還元流通するどころか、日本侵略に邁進するシナへの経済援助に直結するのである。ドロボーに追銭どころの話ではない。政権与党たる自民党・安倍政権によるシナ侵略現行犯への加担行為と断じて良いほどの犯罪である。 保守派と称する陣営が、これほどあからさまな売国・媚中の安倍政権に批判すら出来ない。出来ないどころか、「河野談話」「村山談話」の継承を謳(うた)った「首相の戦後70年談話」を賛美までしている。精神侵略は何もシナ・朝鮮の専売特許ではなく、安倍政権も保守派に対してほぼ完璧に、腑抜けになるまの精神侵略を施(ほど)したのである。 主権回復を目指す会は、シナによる日本人への精神侵略はすでに完成したとの認識を、発足時においてすでに明確にしてきた。さらに今時点においては、安倍政権による保守派への精神侵略もほぼ完成したとの認識にある。 自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す 平成27年12月24日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 反日・侵略の上に、経済大国”二位”のシナに対する100億円ODAの怪?! (平成27年12月24日 自民党本部前) 国民よ!このデタラメになぜ沈黙するのか 騙されるな!「一億総活躍社会」とは老若男女を家畜の如く死ぬまでこき使う“奴隷社会”だ(同) 【動画】  「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」 (平成27年12月24日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=VsuXHgJ81bg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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定例街宣「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」

【定例街宣】 「自民党が犯した平成27年度の大罪を糾す」 「河野談話」と「村山談話」の継承を謳ったのが「首相の戦後70年談話」だ。平成27年度、自民党の売国的外交を初めとした自民党の大罪を追及します。  日時:平成27年12月24日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 緊急街宣「自民党の堕落は歴史認識ばかりではない!政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ」 平成27年12月10日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 自民党と銀行の金権癒着に国民は沈黙するな(平成27年12月10日 自民党本部前) 主権喪失を象徴する対米従属とシナ・朝鮮屈服外交を糾す(同) 【動画】  『愚かなり五郎丸歩選手!君は人寄せパンダか、自民結党大会出席のヨイショ振り』(平成27年12月10日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=jdeXMG20nLo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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政党交付金の二重取りを許すな!自民党の堕落は歴史認識ばかりではない

政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ 経団連、銀行と安倍政権の金権癒着を放置するな 【政党助成金(血税)と企業献金の二重取】 先月、平成26年度末の各政党への企業・団体献金が総務省から公表された。その中でひときわ注目されるのが自民党だ。前年に比べ13%増の22億1千万円だ。経団連が5年ぶりに会員企業へ、自民党への献金を呼びかけた効果が如実に表れた結果である。 そもそも企業献金をめぐっては平成5年に、経団連は金権癒着との国民からの批判を受けて、各業界団体に割り振る「斡旋方式」を廃止した経緯がある。その2年後の平成7年には、「政官業の癒着の温床」をなくすことを目的に政党助成金制度を共産党を除く各党一致で導入して政治献金の一掃を謳(うた)ったのである。 そうした各党の公約の下、我々国民は毎年総額で300億円の巨額な税金を負担している。にもかかわらず、一掃すべき企業・団体献金は未だ放置しているのは、国会議員等による血税と企業献金の二重取りそのもので、詐欺的行為に匹敵する。 その恩恵を最も預かっているのが自民党で、政党助成金は平成15年度見込みで170億円を手にする。議員一人あたり約4千万円にのぼる途轍もない金額である。 一方、銀行の方だが、全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほファイナンシャルグループ社長)10月の記者会見で自粛していた政治献金を「各行が独自に判断する」ようにと事実上の解禁を“指示”した。自粛の理由は、銀行は金融危機に際して、自民政権の下で総額13兆円という超巨額の公的支援を受けた。公的支援とは我々国民の血税に他ならない。この後ろめたさが故に、銀行は献金を自粛してきたのである。自民党の選挙圧勝という風にすり寄る、なりふり構わぬ銀行業界の堕落に唖然とするばかりである。 下記は「朝日新聞」(2015年11月28日)だが、銀行と自民党との腐りきった癒着の実体を明らかにしている。↓ 「『二大政党』カネの動きは 政治資金2014年収支報告」2015年11月28日  http://www.asahi.com/articles/DA3S12090191.html 【無担保、個人保証で何と74億円の融資!】 そのなかで、自民党は選挙の度に大手銀行から多額を借り入れている。その残高は14年度は74億円にのぼる。メガバンク3行とりそな銀行からだ。では一体誰が保証人かと言えば、歴代党幹事長と経理局長が個人の立場で保証人になっている。74億円を個人が保証人など、一般庶民感覚からすれば通常あり得ず、まず銀行がおいそれと乗るはずはない。 ここからは記事そのものの転載である。 <自民の複数の関係者によると、借り入れに際しては自民の幹事長と経理局長が個人で連帯保証人になるという。しかし、保証人の経験がある複数の経理局長経験者は「すごい額の保証人では返せっこない」「相当な資産家以外は当事者能力はない」。メガバンク関係者も「党幹部の個人保証をとっても返済できるわけはなく、事実上の無担保融資だ」と語る。返済計画も提出するが、「将来変わる時もある」という了解のもと、契約書には含めないという証言もある。 それでも銀行が巨額の融資を続けるのは、「毎年多くの政党交付金が国から支給され、党の収入が安定している」(メガバンク幹部)ためだ。(略)14年は約157億円を受けた。別の銀行関係者は「国から定期的に収入があり、絶対に倒産しないところに貸すのは堅い」。> 以上、国民の「政党助成金」という血税を担保として、「献金」と「貸し出し」による銀行と自民党との癒着の構図が浮き彫りにされている。 保守とか愛国を名乗る陣営は「朝日新聞」を批判をするがそれはそれで良い、しかし、反日を理由に一切読もうとしない。読んでもネット上のヘッドラインだけ、情報の質的に良い物は良いとしてその取材力、分析には一定の敬意を払うべきであろう。読みもしないで批判するのでは説得力もないし、整合性がまずつかない。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言うではないか、そうした謙虚さを「朝日新聞」に対しても持ちたいものである。とりわけ産經新聞に対しては、政権与党・自民党を批判出来ない“癒着”を断ち切り、保守派オピニオンリーダーとしての矜持を示す報道を望む。 【定例街宣】 「 自民党の堕落は歴史認識ばかりではない! 政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ」  日時:平成27年12月10日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 緊急街宣 『自民党結党60周年記念式典にもの申す』 平成27年11月29日(日) 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党結党祝賀会へむかう自民党議員・党員に対して、自民党の腑抜け・堕落を糾弾するが、 反応は皆無だ 「『河野談話』は日本を滅ぼす悪魔の贈り物」だと自民党の歴史認識を厳しく糾弾 お祝いで済ませてなならない自民党60年の負の歴史 保守派が目を背ける自民党の大罪の数々 【動画】 緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』 https://www.youtube.com/watch?v=7qxa4zhVUNM ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』など11月行動予定

【11月行動予定】 ①最終口頭弁論『荻上チキと金明秀は法廷に出でよ!』  日時:平成27年11月25日(水) 10:00開廷  場所:東京地裁 631号法廷 ジャーナリストの野村旗守氏が原告で、ウェブサイトSYNODOS(荻上チキ責任編集)を発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀を被告にした最終口頭弁論が行われる。 被告の二人は野村旗守氏が、「在日特権という言葉の生みの親」などと、全く根拠のないデマを流布した。もって社会人としての原告の評価を著しく低下させ、ジャーナリストとして長年築いてきた信用を深刻に毀損させ、原告の名誉を重大に侵害した。この二人は情勢が不利となるや、法廷には一切顔を出さず、口頭弁論という公の場からから逃げまくっている。実に醜悪、卑怯この上もない二人である。 荻上チキと関西学院大学教授・金明秀に警告する! エセ編集者とかエセ学者の不名誉を晴らすために、来る11月25日は出廷して堂々と己の主義なり主張を展開してみよ。  【参考資料】陳述書、大公開!(野村旗守ブログ)   http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1032187583.html ②緊急街宣『自民党結党60周年記念式典にもの申す』  日時:平成27年11月29(日) 13:00 集合・開始  場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) 自民党が結党60周年の記念式典を品川で開きます。 式典に対し、安倍政権に至って加速する「河野談話」と「村山談話」の継承など、自民党の対シナ・朝鮮腑抜け外交の数々を追及し、その集約とも言える「戦後70年談話」の精神的堕落を徹底糾弾する。 主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会 連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」の白紙撤回と「戦後70年談話」まやかし糾弾! (平成27年10月29日 自民党本部前) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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国産初ジェット旅客機「MRJ」、賛辞と絶賛だらけの片手落ち

米国製の心臓と脳みそで飛ぶMRJ 空白の50年が意味する 対米従属の悲哀 国産初のジェット旅客機MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)が11日、試験飛行が無事に終えたことで日本中が沸き返った。 「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞) 「記者も感激!目頭ぬぐう関係者たち」(産経新聞) 「半世紀ぶり日の丸旅客機」(読売新聞)等々・・・、各マスメディアは一様にプロペラ機のYS11以来、半世紀ぶりの国産ジェット機開発ということで欧米の下請けに位置されてきた日本の航空産業が、世界へ飛び立つ契機と期待する論評で貫かれていた。  『世界の空へ再挑戦 半世紀ぶりの国産機、MRJ初飛行』   http://www.asahi.com/articles/ASHBP7GVPHBPOIPE03M.html?iref=reca その期待たるや良し、物事はすべて段階を経て発展・進歩するもので、初飛行に至るまで尽力を重ねてきた関係者の労苦を否定とか揶揄するものではない。その前提においてだが、今一度このMRJの実体と空白の「半世紀」を考えて見たい。 この空白の50年、日本は新幹線に象徴される高速鉄道とトヨタに代表される自動車産業において誇るべき実績を示し、わが国と共に世界の工業技術を牽引してきた。日本の誇りであり、世界の誰しもが認めるところである。 工業技術の発展を歴史的に見れば、高速鉄道と自動車産業の発展は、その国の航空産業と揆(き)を一つにして発展するものであり、軍事技術の発展に即直結する分野である。 だとすれば、何故に「技術大国ニッポン」は航空産業ばかりが空白の半世紀を生じ、まともな戦闘機すら開発できないでいるのか。 【借り物の心臓と脳みそで飛ぶMRJ】 鳴り物入りのMRJは三菱航空機が設計し親会社の三菱重工業が組み立てているが、その構成する部品の7割は外国製に依存していると報道されている。 エンジンはプラット・アンド・ホイットニー(米国)。電子制御機器及びフライト・コントロールシステムにロックウェル・コリンズ(米国)。油圧システムに米国パーカー・エアロスペース(米国)。電源・空調・補助動力(APU)・燃料タンク防爆・高揚力装置・防火の各システムはハミルトン・サンドストランド(米国)。 以上、人体でいえば心臓、頭脳、各関節、内臓器官は全て米国製であるといっていい。到底、新幹線や自動車のようにオールジャパン(日本製)とは言えないのが実体ではないのか。 各メディアは「脱下請け 小型機で勝負」(朝日新聞)などと、「欧米の下請けに甘んじてきた日本の航空産業が、世界に市場に再び挑む」と勇ましい。しかし、現状は残念ながらプロペラ機のYS11以来、「欧米の下請け」と同様な組み立て工場の様相であって、とても日本の航空産業が世界へ飛び立つ契機と喜べない状況を見て取れる。 【まがい物のオールジャパン】 MRJの開発費は約三千百億円とも見積もられているが、それに対する国の支援は開発費の三分の一、およそ千億円から八百億円とされている。 因みに、防衛省が納入を決定した次期主力戦闘機のF35(ロッキード・マーチン社)だが、欠陥だらけで未だ納入の見込みすら立っていない。 その欠陥F35の価格は1機102億円から、最近では150億円との報道もある。国家の威信をかけた初のジェット旅客機の開発に対する日本政府の支援は、F35のたった5,6機分にも相当しない。この数値だけ見ても、わが国政府が主体的に航空機開発を技術産業の核に据える覚悟・意志などは微塵も感じられないのである。 MRJの最大のウリは低燃費、高強度である。それを実現したのが日本の炭素繊維加工技術の高さだが、機体の心臓部(エンジン)と脳ミソ(電子制御)を自力で開発も出来い借り物で、何が「国産初の翼 世界へ再挑戦」(朝日新聞)かと失笑せざるを得ない。米国からの借り物の心臓と脳ミソで「オール・ジャパン」とするならば、今世間を騒がさせている旭化成の杭打ちデータ捏造に似たまがい物ではないか。 【空を制する側が全てを支配】 世界に名を馳せた戦闘機「零戦」、さらに米国の航空母艦「フランクリン」を一発で仕留めた艦上爆撃機「彗星」のエンジンはドイツ製又は米国製ではない。紛れもない日本製の自前の航空エンジンだった。我が日本は大東亜戦争をオールジャパンの兵器で米国と戦ったのである。日本人よ、この栄光ある歴史を忘れたのかと言いたい。 米空母バンカーヒルに突入する零戦 (1945年5月11日、沖縄海域) 国家の主権を守るのは、国家権力の最高形態である軍隊である。その軍隊の中核を為すのが、航空部隊であるところの空軍である。つまり空域を制する側が全てを制圧するのが近代の戦争である。主権が米国に奪われ、主権が存在しない現実は首都圏の上空を管制下に支配する米軍横田基地を見れば十分である。航空機の開発においては米国は日本に主権を決して認めない。 【主権を喪失した航空産業】 米国は戦後70年に亘って、従属国家の日本には航空産業の自立を許さないで今に至っているは至極当然であろう。日本はあくまで組み立て工場であり、ましてやエンジンや機体の制御など開発させない。日本が思う存分自由に開発できるのは新幹線と自動車だけに限定し、軍事の中核を形成する航空機の独自開発(さらに有人ロケット開発、宇宙開発)など米国ににとっては言語道断、許す難いのである。 「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」で、軍事的に日本は米国の支配下に組み敷かれ、主権を喪失している。この現状からして、米国は己を凌駕する航空産業を日本に開発させるわけにはいかないのである。実に屈辱の限りだが、今の日本人はこの現実を直視出来ないところに最大の悲劇がある。まともな心ある日本人は、米国製の借り物の心臓と頭ミソで飛ぶMRJに、対米従属の悲哀と屈辱、怒りを感じてならないのである。 河野談話白紙撤回! 戦後70年談話を糾弾 平成27年11月12日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 記憶遺産の登録抹消ではなく、「議論の透明性」に問題をすり替える安倍・自民党政権糾弾! (自民党本部前 … 続きを読む

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