タグ別アーカイブ: 行動する運動

一周年を迎えたアンチ「水曜デモ」

運動の形は目的に従属し、規制される 「雪ニモ風ニモマケズ!」 アンチ「水曜デモ」一周年  アンチ「水曜デモ」が、11月7日で一年目を迎えた。風雨のみならず大雪の日もあったが、一度も欠かさずやり遂げた。韓国憎しの感情をコントロールし、常に参加各位が、抗議行動の理念から逸脱しない冷静な対応があったからである。 昨年の11月2日開始から一年目を迎えたアンチ「水曜デモ」(平成24年11月7日) 新登場 「ライタイハンの碑」、韓国の性犯罪を許すな!(同日) 四谷4丁目交差点ではお馴染みになった光景だ(同日) 【参考】 雪中アンチ「水曜デモ」 http://nipponism.net/wordpress/?p=11532 雪に覆われた韓国大使館前(平成24年2月29日) 身体は冷え切っても愛国の心は熱い(同日)  アンチ「水曜デモ」の主たる抗議目的として、①韓国政府に慰安婦強制連行の歴史捏造を中止させること②ソウル日本大使館前の「少女像」を撤去させることであり、活動の継続または期限も主としてこの二点に集約している。  だとすれば、韓国大使館への抗議活動がどうあるべきかは、この目的にそって活動の形が自ずと形成される。端的に言えば、目的に活動の形態が従属し、規制される。さらに付け加えるならば、活動の形態はわれ彼れとの力関係、社会世論なども深く関与する。  従って、韓国大使館前でのアンチ「水曜デモ」には、奇をてらった服装やエキセントリックな罵詈雑言は必要としない。なぜ、必要としないのか。理性を逸脱しているからであり、理性の逸脱とは感情の盲目的発散であり、アンチ「水曜デモ」の目的は個人的な感情を発散する場ではないからである。  具体的に何を指すか、鶯谷などで「朝鮮人を殺せ!朝鮮人を殺しに来た!」などが良い例だ。徒党を組み、日の丸を肩に担いで練り歩く様は“愛国運動”の面汚し、手ぶらだったらいざ知らず、日章旗を掲げるだけになおさら質が悪い。  しかも、告知という“事前通告”で警察の保護を受けながら。この場合の告知は、国家権力に対する「保護」願いと言っていい。罵倒を浴びせられた朝鮮人からの逆襲を、警察から守って頂いている。国家権力と癒着する腑抜け振りの何と醜悪のことか。挙げ句の果てに、これを動画にして悦に入っている。  徳島日教組で逮捕された事件と瓜二つの光景が執拗に再現されている。なぜ再現されるのか。経験を集約し、そこから法則性を導き出す謙虚さが致命的に欠けているからだ。  感情とは一時的な思いの発露であって、個人の感情などで運動が継続するものではない。アンチ「水曜デモ」の目的はあくまで①韓国政府に慰安婦強制連行の歴史捏造を中止させること②ソウル日本大使館前の「少女像」を撤去させることである。抗議の継続があってこそ目的は実現できる。個人的な感情の鬱憤晴らしで、この目的は達成できない。  以上は、ことさら活動の潔癖性またセクト主義を強調したのではなく、あくまで社会的常識を訴えているにしか過ぎない。なお、この論考に異議があるならば、ネットやツイッターで囁(ささや)かず、主権の事務所 又は 西村修平 (090-2756-8794) まで、直接、名を名乗って話しに来られることを歓迎する。 【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」11.7 第46回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=QTkx3QDIhaM  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19306007 (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] … 続きを読む

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アムネスティの虐日・偽善を糾す

慰安婦問題の公開討論会を望む 「日本軍性奴隷制度」とは何かを アムネスティ・日本に問う 45回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月31日) アムネスティ・インターナショナル日本が慰安婦強制連行を歴史的事実だとして、日本政府に対して謝罪と補償を頻りに求めている。しかも、わが国には元々「日本軍性奴隷制度」が存在したとまで言い切っている。 アムネスティ・日本は単なる私的任意団体ではなく、歴とした公益社団法人である。公益、つまり社会という公の利益に貢献する活動を目的にし、その前提において格段の税制上の優遇措置を得ている。しかも、人権をうたい文句にしている。 そのアムネスティ・日本が、元朝鮮人慰安婦の代理人として彼女らに対してわが国へ謝罪と補償を要求する活動を繰り広げている。この謝罪と補償要求は、韓国政府のわが国への要求と一体のもので、韓国政府の政治目的と符合を成しており、公益社団法人がすべき活動ではない。 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は、この度アムネスティ・インターナショナル日本に対し、慰安婦問題に関する公開質問状とともに、慰安婦強制連行の検証に関する公開討論の開催を提起した。 【参考】  【アムネスティと「慰安婦」問題を考える】  http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/1029_3527.html  【声明文:日本軍性奴隷制の生存者に正義を】  http://www.amnesty.or.jp/news/2012/0817_3375.html アムネスティ・日本は韓国の性犯罪を告発せよ! 公開質問状並びに公開討論会の呼び掛け アムネスティ日本 理 事 長 藤田真利子 殿 副理事長 石田城孝 殿 事務局長 若林秀樹 殿 特別顧問 イーデス・ハンソン 殿 平成24年10月30日        主権回復を目指す会          河野談話の白紙撤回を求める市民の会  東京都千代田区西神田2-3-18   ダイヤモンドレジデンス307     代表 西村修平(090-2756-8794)    アムネスティ日本支部は平成24年8月15日に「日本軍性奴隷制の生存者に正義を」と題した 声明文を公表しました。さらに、同年10月21日にもアムネスティ日本・東京事務所で「アムネスティと『慰安婦』問題を考える」と題したシンポジウムを開催しましたが、内容に真実性を欠く疑念が多々あります。  つきましては下記の質問事項にお応え頂くと共に、アムネスティ日本と当会(河野談話の白紙撤回を求める市民の会)との共同で、「慰安婦問題」についての公開討論会、又は慰安婦強制連行の検証に関するシンポジウムの開催を呼び掛けるものです。  竹島の領有を巡り、韓国がこの慰安婦強制連行を外交問題として取り上げている折、政治的思想的考えの違いを乗り越えて、慰安婦問題を真剣に討議することは時宜に適っており、共通の認識に至る点は多かろうと考えます。  討論会の題名並びに司会、出席者の人選、日時など後日の打ち合わせとして、ご検討下さるようお願い申し上げます。願えれば、ご返答を一週間以内に頂きたく存じます。    質 問 事 項    1 「日本軍性奴隷制度」とは具体的にどの様な制度をいうのか、その歴史的事実に基づいて述べて頂きたい。 … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)

高村正彦議員(自民党副総裁)は 「河野談話」を白紙撤回せよ 42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前) 下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。 【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。 その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。 自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。 【参考】 慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925  自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。  また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 講演会のお知らせ <アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会> ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」  (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長) なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」  (野村 旗守:ジャーナリスト) 米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。 日時:平成24年11月11日(日)    17:30開場 18:00開始 場所:文京区民センター(3ーC会議室 )     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」の目的とは

韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ 白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 参考 ↓    照会申出弁護士 田中禎人  ― 照 会 事 項 ― 1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。 4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。 (1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。 (2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。 (3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。 5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。 6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。 7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。 8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。 9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。 10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。 以上  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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