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投稿 タバコ増税を巡る自民と公明（創価学会）の腐れ縁的癒着 平成２３年１０月３０日　　 主権回復を目指す会　児島謙剛　　 復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の１つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党（創価学会）の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明（創価学会）に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団＝自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意＝販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 ＞政治連盟の松井茂会長が「増税は（販売店に）死ねということだ。選挙になったら（応援を）一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら（増税を）阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙？ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党＝公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 １１年度第３次補正予算案：復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html 　公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは３次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。 　「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は１７日、衆院大阪３区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員（比例近畿ブロック）の大阪市内でのパーティーに出席。「（佐藤氏を）自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 　政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞（へいそく）感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「（野田政権を）解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日　毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 ＞公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 ＞「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 ＞自民党の石原伸晃幹事長は１７日、衆院大阪３区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員（比例近畿ブロック）の大阪市内でのパーティーに出席。「（佐藤氏を）自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的（＝消去法）か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか？　他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力　2011年3月4日　公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党（創価学会）と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認　国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む →

亡国の設計業者・自民党　亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。（▶右写真：平成２０年１１月１８日衆院議員会館前） 　支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党（創価学会）が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。（▶左写真：平成20年12月5日　参議院前） Blog『草莽崛起』が＜利権分配集団＞の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』（ 2010/01/31 23:59）から 　　http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。 　日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは 　　　自民党の宮沢喜一元総理である。 　いまから２０年あまり前の昭和５７年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年６月２５日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。 　この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の９月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。 　そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。 　仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。 　宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。 　この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。 　事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。 　平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。 　１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む →

一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」 　大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。 　とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。 　公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。 　大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。 　特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。 　「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。 　この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して 　▽公明２１人 　▽自民１３人 　▽民主・無所属ネット１１人 　▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞　2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓ 　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。 　公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。 　採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。 　条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。 　「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。 　＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 　そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！