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総裁選の争点に「河野談話」の白紙撤回を

総裁選の争点は 「河野談話」の白紙撤回こそ相応しい シナ・朝鮮のための 自民党による歴史捏造 「河野談話」に終止符を 「河野談話」の白撤回を抜きにした政権復帰を許してはならない! (9月5日 自民党本部前) 【盗っ人猛々しい】とは  悪事や不義理を働きながら、かえって居直りつつ責任を他人に転嫁する  極端に図々しい振る舞い 世間に顔向けできない、最も世に恥じべき行為として幼少時から親兄弟、地域社会、学校などで叩き込まれて来た言葉、それを「盗っ人猛々しい」という。極端に図々しく世間の嫌われ者、または通常の社会生活を営めない輩を指す言葉である。 この度の韓国大統領の竹島不法上陸に関して、自民党は「党声明」を発表したが、これを読んでまず浮かんだ感想がこの「盗っ人猛々しい」である。 【参考】 党声明「李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明」 http://www.jimin.jp/activity/discourse/118105.html 政権交代後、民主党政権は、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。 これはそっくりそのまま下記に書き換えられる。↓ 政権交代 前、自民党 政権は韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。 これ以上の「盗っ人猛々しい」見本が他にあるだろうか。 まだまだある。 【参考】 「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明」(自民党)  http://www.jimin.jp/activity/discourse/118141.html 六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。 また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。 己自身が政権与党の時、国益を死守するためにしなければならなかった喫緊課題を、シナ・朝鮮の顔色を伺いながらその場しのぎの問題先送りばかりしてきた。国益を放棄してきた売国行為、国民に顔向けできない恥ずべき行為、これは政権与党時代を貫く自民党の外交政策であり、如何にわが国の国益を害し、どれだけ国民の愛国心を傷つけたか計り知れない。主権回復を目指す会はこれを指して、「盗っ人猛々しい」にも程があると言う。 こんな自民党に我々日本国民は不況の最中にも拘わらず、 101億5400万円(平成12年4月6日確定)もの血税を政党助成金として与えている。過去幾多の売国的犯罪を総括・反省すら出来ない自民党に政権復帰を許してはならない。来る自民党総裁選の各候補者は、国益破壊の最たる「河野談話」の白紙撤回を争点に掲げ、国民に政権復帰の信を問うべきである。 自民党の シナ・朝鮮のための 自民党による歴史捏造、 「河野談話」に終止符を打とう! (↓ 画像クリック拡大) 総裁選候補者は 「河野談話」の白紙撤回を争点に掲げよ! 朝鮮人の増長に拍車をかけたのは … 続きを読む

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緊急要請  自民党は今こそ「河野談話」の白紙撤回を!

今こそ好機だ「河野談話」の白紙撤回 白紙撤回を宣言した稲田朋美議員らの奮起を望む 8月15日の署名風景(九段下)、1686名の白紙撤回の署名が集まった 緊急要請 <自民党は今こそ「河野談話」の白紙撤回を!>   日時:平成24年9月5日(水)14:00から       ※アンチ「水曜デモ」は予定通り韓国大使館前で12:00から   場所:自民党本部前         自民党へ白紙撤回の要請文を提出します。   呼び掛け:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) 「河野談話」は韓国にとって、その発表の経緯からして触れてはならない“禁じ手”であった。 そもそも慰安婦強制連行の事実が存在しないのだから、日韓双方がいくら証拠を探したとてあるわけがない。一方、朝日新聞が詐話師・吉田清治をダシにフル活用した結果、「慰安婦強制連行」の韓国世論が沸騰、矛先が韓国政府に向かった。この世論を沈静化するために、窮した韓国政府に側面援助・妥協する形で、自民党政権は「本人の意志に反する=強制連行」に謝罪する「河野談話」を発表した。 結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めてしまった。その場しのぎの問題先送りの産物が「河野談話」であり、今日の日韓関係の惨状を引き起こしている。 いわば日韓双方が“妥協”した点で、韓国にとって「河野談話」は触れられたくないままで来ていた。ある意味で韓国とって、「河野談話」は“禁じ手”でもあった。日本にとっては、この「河野談話」を突きつけられたら慰安婦強制連行を認めざるを得ない。その場しのぎの問題先送り、利権分配を生業(なりわい)にしてきた自民党の伝統的手法が、これまで如何にわが国の国益を害してきたことか。↓ 【参考】 河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」-韓国 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800762 相手を慮(おもんぱか)った日本に対して、韓国はとうとうこの“禁じ手”を破った。韓国は初めて、「河野談話」をタテに日本へ謝罪と補償を突きつけた。もう、その場しのぎの問題先送りは通用しない。亡国の道を行くのか、「河野談話」の白紙撤回で韓国の歴史捏造と戦う道か。残された対応は二つに一つしか道はない。 そうしたなかで、遅まきながら事態を憂慮する国会議員らが慰安婦問題のガンとも言うべき「河野談話」の撤回を求める動きを示しだした。衆議院議員・稲田朋美氏が、「河野談話」を破棄する新談話の発表を提起した。↓ 【参考】 弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103290002-n1.htm 日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。 我々は人間としての心のあり方、または感情を機械的に排除するものではない。しかし、政治思想運動は個人的感情を排除した冷静さの上に目的を設定しなければ、趣味的な同好会に陥る危険性がある。政治思想運動は個人的感情を抜きにした是々非々のプラグマティズムが求められる。 それを前提に主権回復を目指す会は、これまで主権回復記念日の「祝日法案化」などで産経新聞、自民党や稲田朋美議員の方針を批判してきた。だがそれは、あくまで「事実を挙げて道理を説く」作法に従い、人格批判並び個人的感情の鬱憤晴らしとは明確に一線を画している。稲田朋美議員らが国民に対して語った「河野談話」の撤回を断固として支持する。  この度の韓国・李明博大統領の竹島不法上陸に関して、民主党の松原仁議員らも「河野談話」の見直しを訴えている。日本国民が国会議員らに望むことは、国益の死守を前提に、党派を超えた是々非々の対応と「河野談話」の白紙撤回である。重複するが、韓国に隷属する亡国の道を行くのか、「河野談話」を破棄する道を行くのか、二つに一つしか道はない。 自民党は今こそ「河野談話」の白紙撤回を! 【参考】 自民党による亡国政治の歴史を、 徹底的に検証しなければならない(酒井信彦) http://sakainobuhiko.com/2012/05/post-197.html (↓ 画像クリック拡大) 8月15日 12:00 靖国神社に向かって黙祷 日本の未来を担う子供たちに負の遺産を負わせてはならない! (8月15日 「河野談話の白紙撤回」署名運動)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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日本サッカー協会の事なかれ主義

大仁邦弥会長の「抗議しない」との妄想発言を糾す 反日朝鮮人を増長させる 日本サッカー協会の事なかれ主義 既に報道済みだが、五輪サッカー男子の日本対韓国戦で、韓国の朴鍾佑選手が試合終了後、「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を掲げたことについて、国際オリンピック委員会(IOC)が 同選手の表彰式への出席禁止と(処分を視野に)調査を行う方針を明らかにした。 この日本を侮辱、挑発した行為に対して、12日に帰国した日本サッカー協会の大仁邦弥会長は「日本協会から抗議するつもりはなく、対応はFIFAがやっていくということ」と話した。 ↓ 【参考】 メダル判断、FIFA対応後に 韓国選手の竹島領有掲示 http://www.asahi.com/olympics/news/TKY201208120526.html 大仁邦弥氏が何の権限で、何を勘違いしたか分からないが韓国選手の振る舞いはオリンピック憲章に反するばかりか、競技スポーツを逸脱した行為であり、これに「抗議しない」と公言するなど言語道断である。死力を尽くして戦った選手とこれを応援した日本国民に対してこれほどの無責任はあろうか。その場しのぎに埋没する事なかれ主義が、如何に日本国民の誇りを傷つけていることか。 当会は本日(13日)午前中に、協会の広報部に今回の件を電話で問い質した。  質問要旨は↓ ① 韓国側へ「抗議しない」との発言は日本サッカー協会の公式見解か、それとも大仁邦弥会長の個人的意見か否か。 ② 韓国側へ「抗議しない」との発言は如何なる理由と根拠に基づくのか。 ③ IOCが「(処分を視野に)調査を行う方針」を示したにもかかわらず、日本サッカー協会が「抗議しない」という結論を公表するのは何故か。 これら三点に対して、広報部は辻褄の合わないその場限りの逃げ口上に終始し、まともな回答は得られなかった。さらに今回の件についての抗議などに、協会は一切応じないとの応答を示した。 当初、広報部は大仁会長の発言は日本サッカー協会の公式発言だと明言した。それに対し、公式発言はロンドンに於いて理事会を開催して決定した事項か否かと問い質すも返答出来ず、その対応はお粗末限りなかった。 しかしながら、当方の追及に明言は避けたが、「抗議しない」との発言は協会としての公式見解ではなく、大仁邦弥会長の個人的発言であった旨を示唆した。 広報部は当方の質問に極めて横柄な対応であった。対応に出た職員は誰一人として最後まで氏名を名乗らず、ある女子職員に至ってはいきなり「会話を録音」するなどと、双方の発言の事実確認の断りではなく、当方の抗議を「脅迫」であるかの如く脅しをかけた。その横柄さ、傲慢は到底、一般の民間企業ではあり得ない対応であった。 日本サッカー協会は公益財団法人である。公益目的に占める事業費用が50%以上である等の認定要件のうえで、特段の税制上の優遇措置が認められている。「特段の優遇」とは、我々国民がその優遇(課税)を負担していることに他ならない。対応した職員らに、この自覚があるとは到底思えなかった。女子サッカーの躍進などに胡座をかいているのであれば思い上がりも甚だしい。日本サッカー協会は恥を知れ! 日本サッカー協会はサッカーファンと日本国民に対して、上記に掲げた質問に真面目に答えなければならない。無視するならば、今後に悪例を残さないために、また韓国人選手に誤ったメッセージを与えないためにもサッカー協会を徹底糾弾していくしかない。 1993年、ワールドユースオーストラリア大会アジア最終予選で韓国の崔龍洙は、1-2で負けた日本ベンチに「ざまあ見ろ」とボールを蹴り込んだ。日本代表のGKだった川口能活はこの行為に「その夜は悔しくて眠れなかった」と語っていた。 日本はその侮辱を働いた崔龍洙をJリーグ(ジェフ市原)に入団までさせた。屈辱を屈辱と感じない日本サッカー協会の劣化は何も今に始まったことではない。 記憶に新しいこととして、アジア杯で韓国の奇誠庸選手はスタジアムのなかで、猿真似を演じて日本選手と日本人を侮辱したが、日本サッカー協会はこれに対して処分を求める強硬な抗議をしなかった。こうした協会の無責任、事なかれ主義が反日韓国人選手の増長と日本蔑視に拍車をかけ、今回の事態を招いてしまった。 相手を刺激しまいとして、その場しのぎに埋没する事なかれ主義が、如何に日本国民の誇りを傷つけていることか。これは何もサッカーばかりではなく、戦後日本の外交政策と日本人のメンタリティーを貫く宿痾(しゅくあ)である。ご多分に漏れず、日本サッカー協会にもこの宿痾が蔓延しているのは言うまでもない。組織として、協会が国家を代表しているとの自覚が致命的に乏しいのである。 選手と国家の名誉を蔑ろする日本サッカー協会 (大仁邦弥会長)に徹底抗議を! 【抗議先】  日本サッカー協会  〒113-8311東京都文京区サッカー通り(本郷3丁目10番15号)JFAハウス  電話 03-3830-2004(代表) FAX 03-3830-2005 河野、村山談話の白紙撤回署名活動  日時:8月15日(水) 07:30から         ※ この日のアンチ「水曜デモ」は中止します 去年の署名活動風景 … 続きを読む

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REMEMBER NAGASAKI(8月9日)

リメンバー長崎!真珠湾をもう一度 8月9日、米国大使館の星条旗が半旗に 米国のアキレス腱は東京大空襲と原爆投下だ REMEMBER NAGASAKI! 長崎の恨みを忘れるな! (平成24年8月9日 米国大使館前にて) 広島への原爆投下三日後、まだ広島は死者累々、破壊の余塵がくすぶる阿鼻叫喚の渦中にあった。その最中の8月9日、米国は長崎へ広島型と異なる原爆(プルトニウム型)を投下した。まさしく悪魔の所業である。推定人口24万人の内、約7万4千人が焼き殺され、被爆の後遺症で更に7万人以上が亡くなっているが詳細な数は今もって定かでない。 その投下67周年にあたる長崎の平和祈念式典に、米国政府代表としてルース駐日大使が参列した。ルース大使は2年前に広島の式典に参列しているが、米国大使が長崎の式典に参列するのは初めての出来事である。 ルース米大使は参列するにあたって、「第2次世界大戦の全ての犠牲者に敬意を表すため」と述べるだけで、原爆犠牲者への追悼並びに米国の戦争犯罪に関する問題には一切触れず、会場を無言のまま立ち去った。 【参考】 米大使は無言のまま立ち去る(長崎新聞 24.8.10) http://www.shukenkaifuku.com/url/120809nagasakinp 何と! 星条旗が半旗に 焼けただれた女子高生の写真を掲げて戦争犯罪を糾弾 ↑写真中央に注目 (平成24年8月9日 米国大使館前にて) ←左の写真は昨年の8月9日、米国大使館前で原爆投下を糾弾したもので、この際、ルース大使宛に抗議文を提出すると共に米国の残虐を厳しく断罪した。だがこの時は星条旗は平常の位置に掲揚されていて半旗ではない。今年の8月6日もまた半旗ではなかった。 米国大使館前で毎年、3月10日の東京大空襲、8月6日、9日の原爆が投下された日に、当会は焼き殺された同胞の遺体写真を掲げ、米国の戦争犯罪の謝罪を要求し続けている。この抗議行動は米国大使館とその周辺を行き交うアメリカ人らにとって、直視できない酸鼻極まる歴史の真実ばかりである。米国にとって触れられては耐え難い、いわばアキレス腱のようなものだ。 今年は大使が式典に参列したことと半旗に相当ないきさつがあったのは確かだろう。我々の記憶のなかで原爆投下の日に当たる6日、9日に米国大使館が弔意を表す半旗を掲揚することはなかった。我々の地道な戦争犯罪糾弾が何らかの影響を与えたかどうか知らぬところだが、いずれにしても画期的なことに間違いはない。 米国にとってアキレス腱とは、東京大空襲と原爆投下である。この事実の前に米国は一言の釈明も出来ない。米国が「南京大虐殺」「慰安婦強制連行」の捏造をデッチ上げるのは、日本人が米国の戦争犯罪を徹底追及しないことにこそ最大の原因がある。米国の戦争犯罪を徹底追及しない限り、彼らの歴史捏造を粉砕することは出来ない。歴史の捏造は日本民族に対する冤罪であり、これ以上の屈辱はない。この屈辱の連鎖を断ち切るため、我々はことある度に米国大使館への抗議を続けるのである。 (↓ 画像クリック拡大) 無念の内に焼き殺された長崎の犠牲者へ黙祷 弔旗に犠牲者の無念を晴らすべき決意を込めて ルース大使と米国民は この母子の黒こげ写真を直視せよ! 米国の戦争犯罪に時効はない アラビア通信が抗議行動を取材 大使館への行方を妨害する警察に座り込みで抗議 【動画】長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=7qoFG_d8Axw  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18582275   【動画】ついに長崎原爆の日にアメリカ大使館で半旗が掲げられる  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=CaEDPUoYHV4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18577208 … 続きを読む

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8月6日に心すべきこと

8月6日、なぜ犠牲者を追悼するのか 原爆投下の恨みを忘れるな 追悼とは戦争犯罪の糾弾である 弔旗を掲げ原爆犠牲者へ黙祷 犠牲者の無念を忘れてはならない 米国が広島へ原爆を投下して67年目を迎えた8月6日、午前中、東京は強い雨脚に見舞われた。その中で主権回復を目指す会と政経調査会並びに有志達は米国大使館に、「米国の戦争犯罪をゆるすな!」とした抗議行動を行った。 これは毎年恒例の行動だが、米国大使館への国民的抗議行動は今年もまた皆無であった。本来ならば愛国保守を自称する陣営が、米国大使館を十重二十重に囲む規模になるべき戦争犯罪糾弾だが、対米国への抗議となると途端に怯えたように沈黙してしまう。 8月6日は「終戦記念日」の8月15日と同じく、犠牲者の霊を慰める追悼の日である。追悼とは米国の戦争犯罪によって、命を奪われたわが同胞の無念に思いを馳せる日である。無念を晴らすべき相手とは米国であり、犠牲となった我が同胞にその決意を誓う日である。 従って追悼とは、米国の戦争犯罪を糾弾することと連動してこそ決意を具現化するものである。そうだとすれば、8月6日の原爆投下記念日に、日本国民が何を成すべきかは自ずと明らかだ。米国の戦争犯罪を抜きにした追悼などあり得ない。これでは原爆で殺された同胞への裏切りである。怒りを忘れた日本人は恥を知れ! 広島市で繰り広げられる追悼記念式典が、絶対平和主義と反核の基調で貫かれ、そこには肝心の原爆を投下した米国の犯罪が完全に跡形もなく消え去らされている。史上最大の殺戮を演じた米国の糾弾なくして何の犠牲者への追悼式典か、偽善とまやかし以外の何ものでもない。 主権回復を目指す会はこれら絶対平和主義と反核の基調とは一線を画す。そのうえで8月6日を追悼する。同時に自らの戦争犯罪を隠蔽するために慰安婦強制連行の捏造を演出する米国の欺瞞を徹底糾弾していく。 (↓ 画像クリック拡大) 降りしきる雨を突く戦争犯罪追及の声 無差別空襲、原爆投下に居直る 米国との軍事同盟など成立するわけがない 慰安婦強制連行を捏造する 米国との安保条約は破棄しろ! ルース米国大使宛に、戦争犯罪糾弾並びに 「米国は慰安婦強制連行の反日・捏造を止めろ」 との抗議文を持参 【動画】広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=vb0OYqXso8o  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18551460   以下に紹介するのは、昭和20年8月10日、日本政府が中立国のスイス政府を通じて、アメリカ政府に対して発した『抗議声明』である。激しい怒りの言葉で綴られた日本政府の公式声明である。終戦と同時この米国の戦争犯罪を糾弾した『抗議声明』は歴史から”抹殺”され今に至っている。日本人の健忘症を問い直すうえで、愛国陣営の方々には目を通して頂きたい。 ↓ 昭和二〇年八月六日に広島市に対して行われたB二九による新型爆弾(原子爆弾)の攻撃に関し、日本国政府は、八月一〇日、左記の抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に、同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するよう在スイス公使に訓令を発した。〔引用又は参考:朝日新聞(一九四五・八・一一)、中国新聞(一九四五・八・一二)ほか〕   米機の新型爆彈による攻撃に対する抗議文   昭和20年8月10日 本月六日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅せしめたり。広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず。 本件爆撃に関する声明において、米国大統領トルーマンは「われらは船渠工場および交通施設を破壊すべし」と言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つて、これにより攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆弾の性質については、米国側においてもすでに承知してをるところなり。 また、実際の被害状況に徴するも、被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは、交戦者、非交戦者の別なく、また、男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも、未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり。 抑々、交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するに非ざること、及び、不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。 米国政府は、今次世界の戦乱勃発以来、再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は、文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。 米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して、無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社、仏閣、学校、病院、一般民家などを倒壊または消失せしめたり。 而して、いまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性、惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たなる罪悪なり。 … 続きを読む

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